米国防総省の機能不全があぶりだす防衛産業固有の問題－改革の道険し Peter Martin、Courtney McBride、Roxana Tiron それは米陸軍の戦い方に革命を起こす2000億ドル（約26兆9900億円）規模のプログラムの目玉として構想された。今ではバージニア州の倉庫で米国防総省と防衛産業の関係性に漂う倦怠（けんたい）感の象徴として置き去りにされている。 新型ミサイルシステム、非直接照準発射システム（ＮＬＯＳ－Ｃ）は将来的な紛争で中国やロシアなどが持つ数の面での優位性に対抗するハイテクシステムを構築するという陸軍の計画に不可欠とされたものだった。有人・ロボットにかかわらず戦闘部隊を、無線でネットワーク化した陸上車両や飛行体群に置き換えるという野心的な計画の一部だった。 ただ、野心的過ぎただけだ。将来戦闘システム（ＦＣＳ）プログラムと呼ばれた同計画は技術面で苦しみ、スケジ
国内自動車メーカー最大手のトヨタ自動車が配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズと資本業務提携を発表したことをめぐり、国内でライドシェア（相乗り）の動きが広がることを懸念するタクシー業界が危機感を強めている。 全国ハイヤー・タクシー連合会の富田昌孝会長（日の丸交通会長）は６月の通常総会のあいさつで、最近の配車サービスの国内普及について、法が禁じる「白タク」の解禁・合法化の動きとし、政府が成長戦略に「シェアリングエコノミーの推進」を盛り込むなどこの１年でかなり浸透して、「業界の歴史始まって以来の未曾有の危機に直面」しているとの認識を示した。特にトヨタがウーバーと提携したことはタクシー業界に大きな打撃になりかねないと指摘した。 トヨタは５月、スマートフォンを利用した配車サービスを手掛けるウーバーとライドシェア分野の協力について検討を開始したと発表し、ウーバーに出資するほか、ウーバーのドライバー
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