茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員が被曝（ひばく）した事故で、原子力機構は９日、５人が搬送された放射線医学総合研究所（千葉市）の検査では、５人の肺からプルトニウムは検出されなかったと発表した。原子力機構は、事故後の検査で５０代の男性の肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されたとしていた。体の表面に付着したプルトニウムを除ききれず合わせて計測したため、実際に体内に取り込んだ量よりも大きな検出値となっていた可能性があるという。 ただ、放医研はさらに詳しく検査しており、原子力機構は「今回の結果だけで内部被曝を否定するものではない」としている。 原子力機構は事故後、５人の体の表面に付着した放射性物質を拭き取るなどしてから、体内に取り込まれた放射性物質を測った。その結果、４人の体内から放射性物質が検出されたほか、残る１人も内部被曝をした可能性があると説明していた。
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、室内に飛散したプルトニウムなどの放射性物質を室外に出さないための処置をする間、５人は室内で３時間にわたって待機していたことが分かった。その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されるという、国内最悪の内部被曝につながった可能性がある。 放射性物質が飛散した事故は６日午前１１時１５分ごろに、燃料研究棟の分析室で発生した。放射性物質が入ったポリ容器は二重のビニール袋に包まれ、ステンレス製の保管容器に入っていた。 原子力規制委員会や原子力機構によると、事故当時、保管容器の内部の状況を確認するため、５０代の男性職員がフタを留める６本のボルトを緩めていた。４本目を外したところでビニール袋が膨らんで、フタが浮き上がってきたという。職員はフタを押さえつけながら残りの
稲田朋美防衛相が４月に亡くなった保守派の論客・故渡部昇一氏の追悼文を月刊誌「月刊Ｈａｎａｄａ」（７月号）に寄稿。「（渡部）先生のおっしゃる『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず、『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切だ」と持論を展開した。 渡部氏は、稲田氏の後援組織「ともみ組」の会長だった。月刊誌の追悼特集に寄せた文章で稲田氏は、会長就任の経緯を回顧。「どうしても会長になってもらいたいと言い出したのは、『ともみ組』の命名者である夫」と明かした。 そのうえで渡部氏が「ともみ組」のパンフレットに寄せた「日本の政治家に今一番必要なのは東京裁判史観を破砕する知力を基礎にした勇気である」という一文を改めて詳述して紹介。稲田氏は渡部氏の言葉に応じる形で、「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと記した。 稲田氏は９日の閣議後会見で寄稿の内容について質問さ
「私たちは、こんな場所に死にたくないです。これ以上、私たちにがまんできないので、Nguyenさんと同じなりたくないです。どうか、私たちにたすけて下さい。お願いいたします。上記のことすべて真実のことです」（原文ママ）――。 3月25日、茨城県・牛久の東日本入国管理センター（通称・牛久収容所）で1人のベトナム人男性が亡くなった。死因はくも膜下出血。収容されている外国人を支援する複数の人たちによると、Nguyen（グエン）さんというその男性は亡くなる1週間前から強い痛みを訴えていたが、職員が取り合うことはなかったという。冒頭は、その一部始終を見ていた収容者6人が連名で、支援者に送った手紙の一部だ。 週末は医師にかかれない 入国管理局の収容所での外国人の待遇が改めて問題視されている。5月には東京や名古屋に収容されている外国人の多くがハンガーストライキを実施。約2週間に及んだハンストには最大100人
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