香川県議会でネット・ゲーム依存症対策条例案の採決が行われ、賛成して起立する県議たちと、反対して着席したままの県議たち＝高松市で2020年3月18日午前11時半、金志尚撮影 18歳未満のインターネットやゲームへの依存を防ぐことを目的にした「ネット・ゲーム依存症対策条例」が18日午前、香川県議会で可決、成立した。「ゲーム時間は1日60分」などと家庭内で守るルールの目安を規定。罰則はないが、努力義務として求める。同様の条例は全国初で、4月1日施行される。 条例は依存防止に向けた県や学校、保護者…
2020年3月18日のブックマーク (13件)
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Lat 2020/03/18
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ウイルス検査「拒否」全国で290件 日本医師会が調査結果公表 | NHKニュース
新型コロナウイルスの検査について日本医師会は、医師が保健所に検査を依頼しても断られたケースが、26の都道府県で合わせて290件あったと公表しました。 日本医師会は今月16日までの20日間、全国の医師会を通じて調査した結果、こうしたケースは26の都道府県で合わせて290件あったと公表しました。 断られた理由については「肺炎の症状があったが、もう少し経過をみてほしいと言われた」とか「検体を取りに行きたいが人手が足りない」などの回答があったということです。 日本医師会の釜萢敏常任理事は「地域の体制が十分ではなく、応じられなかったのではないか。公的保険の適用後は検査につながりやすくなったという話もあるが、厚生労働省と改善策を協議したい」と述べました。 釜萢氏は全国の医師会で感染防護策をとったうえで、直接相談できる窓口の整備も検討する考えを示しました。
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「コロナは自己責任」「発展途上国の人はもう来て」柔道銀メダリスト・溝口氏の発言が物議 | リアルライブ
「コロナは自己責任」「発展途上国の人はもう来て」柔道銀メダリスト・溝口氏の発言が物議 芸能ニュース 2020年03月13日 15時45分 ツイート 13日放送の『ひるおび!』(TBS系)に出演した、バルセロナ五輪柔道女子銀メダリストで日本女子体育大学教授の溝口紀子氏の発言が批判を呼んでいる。 問題となっているのは、今夏開催予定の東京オリンピックの延期の可能性を取り上げていた際の一幕。溝口氏は1～2年の延期の可能性について、「来年だったらオリンピックの暦がズレちゃうんでありえない」と反対。アスリート視点から、「4年に1度のその日に全部を賭けてピークに合わせてますから」とスポーツのクオリティの面からも苦言を呈し、「現実的じゃない」と断罪した。 さらに、溝口氏はオリンピックについて、アスリートがないがしろにされていると指摘しつつ、「発展途上国とか南半球の国の人たちにはもう来てもらって、日本で調整
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直ちに消費税率ゼロにする発想ない＝麻生財務相（ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 １８日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１８日、参院財政金融委員会で、消費税率を直ちにゼロ％にする発想はないと答弁した。西田昌司（自民）委員の質問。 【ロイター企業調査】五輪中止ならマイナス成長との声９割超 西田氏はコロナショックに対応するためには、国内総生産の１０％に相当する５０兆―６０兆円の経済対策と消費税率のゼロ％への引き下げを求めた。 麻生氏は、一度消費税率を引き下げた場合、再引き上げを繰り延べれば日本の財政がもたなくなると反論した。 これに先立ち西田氏は麻生氏に対して、昨年１０月の消費増税に関し、当時が現在の経済状況ならば増税を決断したかと質問。麻生氏は「仮定の質問には答えない」としつつ、「高齢化社会に対応した全世代がた社会保障のために必要だった」と説明した。 現在とリーマン・ショックの比較で、リーマン後は株安・円高が進み、今とは全然違うと述べた。 もっとも観光業や自動車
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今夏五輪開催は「無責任」 カナダIOC委員が非難 ｜ 共同通信
2014年ソチ冬季五輪のアイスホッケー女子でカナダの4連覇に貢献し、国際オリンピック委員会（IOC）委員を務めるへーリー・ウィッケンハイザー氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪を予定通り開催することは「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と自身のツイッターで非難した。17日、ロイター通信が伝えた。 ウィッケンハイザー氏はIOCのアスリート委員でもある。「選手は練習ができず、移動も計画できない。施設は閉鎖され、五輪予選は世界各国で中止されている」と指摘し、五輪へ向けた準備で不安を抱える選手の心境を指摘した。（共同）
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マスク増産 菅氏「3月は月6億枚超」、「4月はさらに上積み」 新型コロナ | 毎日新聞
菅義偉官房長官は17日の記者会見で、3月のマスクの供給量が政府が目標に掲げた「月6億枚」を超えるとした上で「4月にはさらに上積みを予定している」と明らかにした。3月の供給量は例年なら花粉症シーズンのピークをまかなえる量だが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で品薄が続いている。菅氏は「需給状況を注意深く確認し、少しでも早く品薄を解消できるよう取り組んでいく」…
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五輪チケット、規約上払い戻しは不可 コロナで中止なら：朝日新聞デジタル
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政府、全国民に現金給付へ 「リーマン対策」の1万2000円超す額で検討 新型コロナ対策 | 毎日新聞
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し
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国のマスク250万枚「各県に到着 」 民間に配布へ：朝日新聞デジタル
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茨城の感染者は日立製作所社員 1千人が自宅待機へ：朝日新聞デジタル
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マスク増産 菅氏「3月は月6億枚超」、「4月はさらに上積み」 新型コロナ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は17日の記者会見で、3月のマスクの供給量が政府が目標に掲げた「月6億枚」を超えるとした上で「4月にはさらに上積みを予定している」と明らかにした。3月の供給量は例年なら花粉症シーズンのピークをまかなえる量だが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で品薄が続いている。菅氏は「需給状況を注意深く確認し、少しでも早く品薄を解消できるよう取り組んでいく」と述べた。 菅氏は現状について「週1億枚以上供給できる見通しとなったが、医療機関や公共事業者から優先供給してほしいという要望があり、店頭にも十分なマスクが並んでいない」と説明した。その上で、国内での増産、中国などからの輸入回復などで「3月は月6億枚超（うち国産が約7割）が確保される」との見通しを示した。 また、新型コロナウイルスの感染者に対応する全国約400カ所の感染症指定医療機関などへの優先供給について「（国の仲介で）2月25日
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- 2020年3月19日
- 2020年3月18日
- 2020年3月17日
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