コロナ患者受け入れ勧告 拒否なら病院名公表も―厚労省方針 2021年01月15日16時35分 厚生労働省は１５日、新型コロナウイルス患者用の病床確保に向け、国や都道府県知事が病院などに患者受け入れを勧告できるよう感染症法を改正する方針を明らかにした。緊急事態宣言が発令された１１都府県を中心に病床不足が深刻になる中、現在の「要請」よりも強い勧告を可能にして病床増を目指す。１５日の厚労省専門部会に示し、おおむね了承された。 首都圏、減らぬ人出に危機感 病床確保、外出自粛を強化―各知事 厚労省は勧告に従わない場合、病院名などを公表することで実効性を担保するとしており、１８日召集の通常国会に同法改正案を提出する方針。 同法では、厚労相や知事が感染拡大防止に必要な措置について、医師などに「協力を求めることができる」と規定。政府は、この要請を勧告に強めた上、正当な理由なしに勧告を拒否した場合は医療機関
国土交通省は15日、ひたちなか市の第三セクター・ひたちなか海浜鉄道湊線(勝田-阿字ケ浦駅、14.3キロ)を国営ひたち海浜公園西口付近まで延伸する事業を許可した。年間200万人以上が訪れる同公園へのアクセスが向上し、観光客の増加や地域の活性化が期待される。一時は廃線危機に瀕した地方鉄道が、全国でもあまり例のない延伸実現に向けて大きなハードルを越えた。 同社の吉田千秋社長と大谷明市長が同日、同省を訪ね、上原淳鉄道局長から許可書を受け取った。 市は公共交通に詳しい大学教授ら有識者の意見を取り入れながら延伸基本計画を取りまとめた後、許可申請に向けて2018年8月から国との本格的な協議に入った。 当初は18年度の申請、許可を目指したが、需要予測や人口動態、資金計画で国の確認が続くなどして遅れ、申請は昨年8月11日にずれ込んだ。このため延伸区間は24年度開業を予定するが、25年度にずれ込む見込み。 計
本項は、1月14日付拙稿「議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性」の続編である。事実のみをシンプルに掲載したい。 サンディエゴ在住のアシュリー・バビット氏は警官に撃たれて死亡した 米国東部時間1月14日、ブラック・ライブズ・マター（BLM）のアクティビストとされるジョン・アール・サリバン氏が、議事堂乱入事件で告訴された。関係者の話では、首謀者の一人という容疑もあるらしい。彼は、2020年5月にミネアポリスで起きたフロイド事件後に「黒人の暴動」という活動組織を作り、そこのリーダーも務めているとのことだ。 顔写真を見ると、サリバン容疑者は拙稿が取り上げた、我那覇真子氏がANTIFA（反ファシスト）ではないかと指摘していた男性だ。実際にはANTIFAではなくBLMで、その点については誤りだった。しかし、何より過激な行動を取るという意味においては、一般の米国民からすればどちらも似たような
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
