東北電力が女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）を廃炉にする方針を固めたことが２４日、分かった。運転開始から３５年目を迎え、さらなる運転期間の延長には巨額の経費を要することなどから判断したとみられる。東北電は近く、立地自治体などに説明する。 原田宏哉社長は９月の定例記者会見で「廃炉も具体的な選択肢として検討していく」と述べ、経済性などを理由に廃炉の可能性に初めて言及した。 女川１号機は１９８４年に営業運転を開始。東日本大震災以降、停止が続く同社の原発４基の中で最も古く、出力５２万４０００キロワットは最も小さい。 東京電力福島第１原発事故を受け、原発の運転期間は原則４０年と定められた。原子力規制委員会が認めれば最大２０年延長できるが、事故後の新規制基準を満たすには巨額の安全対策費が必要になる。 女川１号機は福島第１原発と同じ沸騰水型炉の「マークＩ」タイプで、福島を除く中部電力、中国電力、日本
東京五輪のサッカー競技開催地となっている宮城県の村井嘉浩知事が仮設施設整備費を組織委で負担する原則の堅持を求めたことについて、今村雅弘復興相は２６日、「地元自治体が少しは負担することを検討してもよいのでは」と述べた。視察先の仙台市で報道各社の質問に答えた。 東日本大震災の被災自治体を支える立場の復興相が地元負担を容認する姿勢を示したことに、反発を招く可能性がある。今村氏は「（東京五輪は）オールジャパンでやる要素がある。（組織委などが）負担できる範囲を話し合ってほしい」とも語った。 今村氏は同日、サッカー予選会場候補地の宮城スタジアム（宮城県利府町）を視察。トヨタ自動車東日本宮城大衡工場（大衡村）や仙台港も訪れた。
名取市と富谷町の両首長が、隣接する仙台市の地下鉄南北線（泉中央－富沢、１４．８キロ）の延伸に意欲を見せている。ともに南北線の延伸を掲げて首長に初当選し、実現しなければ公約違反のそしりを受けかねないが、現時点では夢物語に近い。当の仙台市は、あずかり知らぬところで進む延伸話に困惑している。 南北線と名取市、富谷町との位置関係は地図の通り。名取市は富沢駅からの南進、富谷町は泉中央駅からの北進を目指している。 「名取市内の西北部団地は生活圏が仙台市に入り込んでいる。交通の利便性を確保しなければならない」。山田司郎名取市長は２５日の就任会見で、選挙戦でも訴えた南北線の南進に取り組む姿勢を改めて強調した。 西北部団地とは、仙台市との境にあるゆりが丘、みどり台、那智が丘、相互台の各団地。新駅設置が想定される地域の東側は富沢駅から直線距離で２～３キロと近く、住民の期待も大きい。 一方、若生裕俊富谷
東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県の相馬地方で、除染作業員に関するデマが収束の気配を見せない。「女性への暴行が頻発」「外国人が多数投入される」といった内容だ。背景に防犯などへの住民の不安があるとみられ、自治体などが巡回強化などに努めている。 最も多く出回っているのが性犯罪のうわさだ。「介護を受けている高齢者も狙われた」「被害女性が自殺した」など多様なパターンがあり、真実と誤認している住民も少なくない。 南相馬市内でリサイクル業を営む女性（６７）は「女性だけの集まりなどでよく話題になる。内容が具体的なのですっかり信じていた」と驚く。 相馬地方の刑法犯認知件数は減少傾向にあり、統計上、治安は向上している。南相馬署によると昨年、除染作業員が女性に危害を加えた事件は２件。１件はパチンコ店内で体を触った事案で、もう１件は性的な犯罪ではなかった。 同署は「公的な相談窓口などに照会して
◎知の拠点 多賀城に来春開館（下）チェック体制 多賀城市伝上山にある現在の市立図書館は、来年３月にＪＲ仙石線多賀城駅前に完成する再開発ビルへの移転準備のため、２９日で閉館する。閉館を前に、１９７８年の開館からの歩みを写真などで振り返る企画展示が行われている。 レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）の運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」が指定管理者となる新図書館の館長に就任予定の照井咲子ＣＣＣ市立図書館準備室長（６１）は、利用者から寄せられた思い出のメッセージに触れ、「図書館への愛情が伝わる。期待に応えたい」と気を引き締める。 ＜雰囲気様変わり＞ ＣＣＣが運営することによって、図書館はどう変わるのか。現新図書館の主な比較は表の通り。年中無休で開館時間が延長、蔵書は全て開架式となり、利用空間が広がることで座席は大幅に増える。書店やコーヒーショップが併設され、雰囲気は一変
電子カルテ「興味本位で見た」院内で不正閲覧 家庭内暴力（ＤＶ）が原因で大崎市民病院（大崎市）に保護入院する姉妹の電子カルテが、院内で不正閲覧されていたことが９日、分かった。委託する医療事務会社の社員ら２０人以上が職務と無関係に閲覧し、一部は「興味本位で見た」と認めているという。姉妹の母親（４４）は「娘の病歴や家庭の事情が、カルテの記載を介して知れ渡った」と、病院と医療事務会社を相手に訴訟を検討している。 ◎入院姉妹の母、訴訟検討 母親の代理人弁護士によると、母親はことし２月まで、医療事務会社の社員として大崎市民病院で働いていた。昨年１０月、夫が１０代の次女に暴力を振るい、脚にけがをさせたため、診察した医師の判断で２０代の長女と共に同病院に保護入院させた。 姉妹に付き添うため母親が医療事務会社の上司に「次女が階段から落ちてけがをした」と休暇を申請したところ、「あなたの家庭内の事情は全部分
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