いやー、馬鹿って本当に素晴らしいものですね。 FACEBOOK某所で、mixi身売り報道を流した側と否定した側がｷｬｯｷｬｳﾌﾌしている現場が押さえられ、いち株主としましては「真面目にやれ」としか感じないわけですけれども、どうしてこうイット業界界隈というのは緊張感のない雰囲気が充満しているのでありましょう。お互い裁判で刺しあってるのに規制が目前に迫ると見事な呉越同舟を見せるdeNAとGREEを見習っていただきたいと思います。 で、前回のエントリーの続きですけれども、話ではほうぼうmixiの引き取り先の相談をしていたそうでありまして、DMM.com以外ならどこでも、みたいな話だったんじゃないかという憶測まで飛び出し、DMM可哀想やろと思いました。ただ、私がいま東京にいないので詳しい話が聴けなくてアレなんですよねえ。 細やかな話はメルマガにでも、と思いますが、求愛先であったDeNAに蹴られた後
関西電力が、今夏の管内の電力供給について、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合、供給不足になるとの見通しを示していることについて、大阪府の松井一郎知事は１２日、関西広域連合として電力量に余裕のある地域の電力会社に電力融通を要請する方針を明らかにした。同連合を構成する府県の首長らが参加する１９日の会合で提案する。 松井知事は、この日大阪府庁で開かれた連合議会の総務常任委員会に広域産業振興担当として出席。今夏の電力需給などを連合議員に説明するため、関電の香川次朗副社長も出席し、改めてピーク時の供給見通しの厳しさを強調した。 松井知事は常任委員会終了後、記者団に「日本全国では、電力が余る地域があり、その分をぜひ関西に融通してもらいたい。さらに府県民の節電があれば、１００万や２００万キロワットぐらいは足せるので、需要を上回る供給体制ができる」と、他の電力会社に協力を求める意向を示
関連トピックス関西電力原子力発電所関西プレスクラブで講演する関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）＝２０日、大阪市 関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）が２０日、関西の報道各社などでつくる「関西プレスクラブ」で、エネルギー問題や関西の目指すべき姿について語った。 森会長は原発について「安全を前提に一刻も早い再稼働が必要だ。電力不足が日常風景になることは避けなければならない」と語った。 「日本は資源に乏しい。原子力が基幹エネルギーであるべきだ」とし、政府が７月にもまとめるエネルギー政策の基本方針について「間違ったものであった場合、国民生活や産業に与える影響は計り知れない」と話した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連記事エネルギー教育交付金、「原子力しばり」廃止へ 文科
東京都江戸川区の都立葛西臨海水族園から３月に逃げ出したフンボルトペンギンが東京湾にいることがわかった。 都によると、今月１２日正午過ぎに「東京湾を船で移動中、晴海沖でペンギンを見た」という情報が同園に電話で寄せられた。目撃者が撮影した映像を職員が確認したところ、右の翼に識別のための黄色いリングがあり、同園では「逃げたペンギンに間違いない」と断定した。 同園にはほかに、「江戸川で見た」など約３０件の目撃情報がこれまでに寄せられ、職員が１日２～３回、旧江戸川や荒川の河口付近などを捜索している。都は「見つけたら捕まえずに連絡してほしい」と呼びかけている。 情報は葛西臨海水族園（０３・３８６９・５１５３）へ。
橋下氏「一度経験するのも必要」電力使用制限令を容認 橋下徹大阪市長は１４日、関西電力管内で今夏、厳しい電力不足が想定されていることに絡み「次世代のためにも電力使用制限令を一度認識、経験するのも必要かなと思う」と述べ、政府による制限令発動を容認する考えを示した。 理由について「電力や、需給関係がどういうものか、僕らの世代が身に染みて感じ、新しい電力供給態勢を考える上でも必要だ」と説明。「歯を食いしばって電力制限令などを我慢してもいいのではないか」と繰り返し強調した。 同時に電力融通などの観点から、関電管内以外でも全国的に節電や省エネに取り組む必要があると指摘。「関西だけでなく、日本全体の電力供給体制の問題。関西も自分たちで十分にやるが、関西の危機を日本の危機と捉えてもらいたい」と協力を呼び掛けた。 この日の府市統合本部の会議後、記者団の質問に答えた。
大阪市の橋下徹市長は１３日、市内全ての小中学生に短文投稿サイト「ツイッター」の利用を義務付ける方針であることを明らかにした。早ければ６月にも「ツイッター利用条例（仮）」案を市議会に提出、可決した後、２学期が始まる９月からの本格施行をめざす。 １３日、橋下氏がツイッターへの投稿を通じて公表した。投稿によると、「偏向したマスコミだけでない、オルタナティブな情報源が若者には必要」との考えから、義務教育である小中学生のうちからツイッターを有効利用できる能力を身に着けるべきだと主張。「市内の小中児童１９万人は全員ツイッターを活用できる」を目標に、６月にも条例案提出を予定している。 条例案では、週に１時間程度「ツイッター学習の時間」を設け、ツイートの方法や、フォロー、リツイート、ブロックなど基本的な使い方を指導するとともに、毎日最低１回のツイートを義務付ける。また橋下氏のアカウント（＠ｔ＿ｉｓｈｉｎ）
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