餡掛け炒飯 @shineshine_musk 親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて、そんな物無いぞと思ってたんだ。 思い出して見に行ったら納屋の奥底にあったわ。 30年以上動いてないって事は親父は不動のこれに税金を払い続けていた事になる。 pic.twitter.com/p50AW6mHOv
餡掛け炒飯 @shineshine_musk 親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて、そんな物無いぞと思ってたんだ。 思い出して見に行ったら納屋の奥底にあったわ。 30年以上動いてないって事は親父は不動のこれに税金を払い続けていた事になる。 pic.twitter.com/p50AW6mHOv
交通ルールを守らない自転車を撲滅するにはどうすればいいか。自転車評論家でジャーナリストの疋田智さんは「免許制を導入すればいいという人がいるが、原付免許より簡単な免許をつくっても税金の無駄だろう。それよりも、『自転車は車両である』と子どもから大人まで教育する場を設けるべきだ」という――。 「自転車免許」導入を望み続ける人たち 街中でペダルを回さずに爆走する「電ジャラス自転車」(※)の蔓延まんえんと、「青切符」の導入を盛り込んだ道路交通法改正あたりから、またぞろこんな話を聞くようになった。 ※ナンバープレートを付けていない違法なモペッドや、最近合法化された「特定小型原動機付自転車」の歩道走行などを指す。詳しくは過去記事を参照。 「自転車が危険だ」「邪魔だ」「ルールを守らない」……「だから、自転車にも免許を!」 これはもう、ピストブーム(2007年前後)あたりから、何度も出ては消え、出ては消え、
アメリカのワシントン州では保育と公教育の予算を確保するため、2021年に「株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7%の税金を課す」という税法が可決され、2023年4月に初めてキャピタルゲイン税が徴収されました。新たなキャピタルゲイン税がワシントン州にもたらしたメリットについて、ワシントン州の有色人種連合であるWashington Community Allianceの事務局長を務めるカマウ・チェゲ氏が説明しています。 Lessons from Washington State’s New Capital Gains Tax - The Urbanist https://www.theurbanist.org/2023/06/01/lessons-from-washington-states-new-capital-gains-tax/ ワシントン
「瀬戸内のハワイ」と呼ばれる山口県周防大島町の2022年度一般会計の町民税収入が、当初予算の想定(4億8400万円)の約6・7倍になった。複数の高額納税者が転入し、計27億4100万円の納税があったことが理由。藤本浄孝町長は思わぬ町民税の激増に「町始まって以来のことではないか。ありがたい」と喜びながらも、「戸惑いも大きい」と話している。 【写真】「補助金なし」「お客様扱いなし」島への移住希望者には食材・医療など紹介、観光地は見せず 町財務課によると、増額後の町民税は32億2600万円。今年度一般会計当初予算は138億8000万円で、追加後は178億7700万円になる。町は3日、町議会定例会に、増加分の町民税など総額22億2900万円を追加する今年度一般会計補正予算案を提出した。 町関係者によると、海外で事業を展開するなどしている経営者ら複数の人が、移住してきたことが増収の理由。以前から島に
今(いま)まで学習(がくしゅう)した中(なか)で出(で)てきた表(ひょう)やグラフをまとめています。 国(くに)の一般会計歳入額(いっぱんかいけいさいにゅうがく) 内訳(うちわけ)(令和6年度(れいわごねんど)当初予算(とうしょよさん))
たばこばかり「狙い撃ち」 たばこ税の増税に伴い、たばこの値段が10月1日から値上げされる。 代表的な紙たばこ「メビウス」(1箱20本入り)は540円から580円となる。たばこ値上げには賛否両論があるものの、それ以上に問題なのは税収問題だ。増税はたばこ以外に波及する可能性を秘めている。
6月7日、多国籍企業がツケを支払う時期がやってきた。写真は5日、ロンドンで行われたG7財務相会議で記念撮影する各国閣僚。代表撮影(2021年 ロイター) [ムンバイ 7日 ロイター Breakingviews] - 多国籍企業がツケを支払う時期がやってきた。新型コロナウイルスのパンデミック後初めて対面方式で開かれた先進7カ国(G7)の財務相会合は5日、何年も互いに意見が対立していた企業の国際課税問題で合意に達した。これは世界的な公平性実現への第一歩であり、恐らく、もっとさらに複雑に絡み合った問題を解決する糸口になるだろう。 タックスヘイブン(租税回避地)によっていずれも法人税収の減少に見舞われているG7各国は、巨大多国籍企業の共通最低税率を15%以上にするという5日の合意で恩恵を受ける。穴埋めされる税収は、コロナ禍で痛手を受けた財政の再建に役立つ。EUタックス・オブザーバトリーの試算では、
ジャネット・イエレン米財務長官(2020年12月1日撮影、資料写真)。(c)Chandan KHANNA / AFP 【4月6日 AFP】ジャネット・イエレン(Janet Yellen)米財務長官は5日、米国が20か国・地域(G20)に対し、政府歳入の落ち込みを抑える措置として、法人税率の国際的な最低水準を採用するよう呼び掛けていると明らかにした。 ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は先月31日、2兆ドル(約220兆円)のインフラ整備・雇用創出計画の財源確保のため、法人税の引き上げを発表。国内企業の税率を28%に、多国籍企業を最低21%にするとした。 シカゴ国際問題評議会(Chicago Council on Global Affairs)で演説したイエレン氏は、国際社会が共同で取り組むことで、税率をめぐる「底辺への競争」を終わらせられると言明。 企業がタックスヘイブン(租税回避
1. イメージが先行するベーシックインカムここ数年、ベーシックインカムが時々話題になります。 ただ、一口にベーシックインカムと言っても、どのくらいの金額を給付するのか、原資をどうするのかなどの制度設計の議論は結構テクニカルなので、なんとなく「新しくてよさそうなもの」というイメージが先行しているように感じます。 また、各政党もベーシックインカムという真新しい言葉を使いながら、似て非なる仕組みを提唱したりするので(全員にではなく、無年金・低年金の高齢者への最低保障年金のように、働くことが難しい人への最低生活保障という側面のものが多い。)、ますます日本のベーシックインカムについての議論が混迷したものになっているように思います。 そこで、ベーシックインカムを理解するために、多岐にわたる論点があるのですが、特に皆さんに押えておいていただきたい論点にしぼって解説してみたいと思います。 2.ベーシックイ
こんにちは、らくからちゃです。 お客様には『グローバル化するビジネスのIT化を支援するなんて』言いつつも、ずーっと紙の給与明細を愛用していた弊社でも、やっとこさ去年から電子化されました。といっても、アクセス権を本人限定に絞ったディレクトリにPDF化したファイルを放り込んであるだけの簡単電子化で、いままで何を躊躇していたんだろう?と浅学非才な私は不思議に思う次第です。 さて給与明細とセットで源泉徴収票も電子化されました。これってそのまま印刷して使えってことなんでしょうかね?んまー、元々ハンコもなかったので幾らでもコピーして使える代物でしたが。 さて今年の源泉徴収票と去年のものを見比べてみると、どうやら私、年収が20万円増えていたそうです。全くそんな気がしません。これがいわゆる「実感なき景気回復」ってやつでしょうか。それとも健保組合の切り替えで社会保険料が上がったからかな。 しかし源泉徴収票を
20カ国・地域(G20)は9日、福岡市での財務相・中央銀行総裁会議で、グーグルやフェイスブックなど巨大IT企業の課税逃れを防ぐ国際的な「デジタル課税」の統一ルール取りまとめを進めていくことで一致した。ただ、米欧中などの利害が絡むため、経済協力開発機構(OECD)が目指している2020年末の最終合意に向けて難航する恐れもある。 共同声明には、OECDの作業計画を承認することを明記した上で、2020年までの最終報告書によるコンセンサスに基づく解決策のための取り組みをさらに強化するとした。麻生太郎財務相はG20閉幕後の9日の記者会見で、福岡G20での2大成果の一つに挙げ、各国の認識が狭まり、声明文に明記することができたことについて「よくここまで来た」と評価した。
2020年の米大統領選に向け民主党候補の指名獲得を目指すバーニー・サンダース上院議員(バーモント州)は、超富裕層を対象にした最高8%の富裕税を提案した。
推敲せずに走り書き。 ・収益 受け取った寄付金は雑収入として計上され当然利益に貢献する。契約書を結ぶことは無いので、入金された期の収益とされる。益金不算入とすべき税法は見つからない。 火災保険金も同様に雑収入となる。ただし固定資産に限り代替資産を取得する場合は圧縮記帳により滅失した資産の帳簿価額以上の保険金について利益(課税)を繰り延べることができる。 ・費用 被害に遭い滅失した資産については雑損失として費用計上される。建物やPCなどの固定資産はその時の残存価額であるBS上の帳簿価額がその費用計上額となる。完成した映画フィルム等も同様の処理となるが、デジタルデータで保存が確認されれば滅失しておらず、仮にフィルムが滅失していたとしても法定耐用年数が2年のため多くは費用とならないものと思われる。 その他円盤などの商品、画材など貯蔵品はその帳簿価額も雑損失となる。 進行中の作品については映画にな
消費税というのは、受け取った消費税と支払った消費税の差額を納めるもの 消費税というのはまず前提として、日本国内における事業取引には基本的にすべて乗っかってくるものです。だからイラスト描いて1万円なら、そこに消費税が乗っかって、税率8%の今なら1万800円がお客さんへの請求額になる。ただしこの消費税は代行して受け取っているに過ぎないものであり、後でお国に納めなきゃいけません。 こういう売上が年間に税抜きで300万円あったとしたら、24万円を別途消費税として受け取るわけです。 でもこの事業のために、鉛筆買ったり本を買ったり色々経費で年間に税込み108万円を支出していたとします。これだと年間8万円が消費税として出て行っているわけです。 そうするとこの人は、24万円の消費税を受け取っていますけど、8万円はすでに消費税として支払い済みということになるのです。なので、国に納めるべき「代行して手元に預か
まじめに働いてきた30代後半の給与所得者です。今日は税金に関して、話をさせてください。 高額所得者の烙印を押されており、毎年確定申告をさせられ、最高税率の税金を徴収され、自分の資産もリストで毎年提出させられるという屈辱的な扱いを受けています。 給与所得者なので、すべてガラス張り。ごまかす隙など微塵もありません。 みなさんにはない、予定納税という謎の仕組みもあって、別途税金の前納までさせられます。給与所得者は、通常、給与支払い時の源泉徴収のみですが。 江戸時代の小作農民のような扱いで、もはや一揆寸前です。 税金というのは、誰もが払いたくないものなので、民主主義という多数決が決定される社会においては、多くの人がより払わないで済む手段が選択されがちです。より少ない一部の人達だけが大きな負担を強いられ、それ以外の多くの人達が利益を享受するというものです。これが、民主主義だと言われてしまえば仕方ない
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