MRI（磁気共鳴画像診断装置、2023年12月7日撮影、資料写真）。(c)Sia KAMBOU / AFP 【9月27日 AFP】医療診断センターを大麻農場と誤解して強制捜査を行った米ロサンゼルス市警のSWATチームに対し、この医療施設が損害賠償を求める訴訟を起こしている。裁判では、医療用MRI装置の強力な磁石が警官の銃を吸着してしまったことと、その後の対処が適切に行われなかったことが明らかになった。 ロス市警のSWATチームを率いるケネス・フランコ隊長は昨年10月、「12時間の麻薬捜査訓練」での経験から、「ノホ診断センター（Noho Diagnostic Center）」が近隣の店舗よりも多くの電力を使用していることに気が付いた。判事を説得して捜査令状を発行させ、同センターに突入した。 訴訟では、「（同施設で）大麻が栽培されていると結論付けたのはフランコ氏で、それが（電気を多く使う）MR
チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月19日 AFP】タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。 政府の副報道官はテレビ局ネーションに対し、鉱床は南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。 ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。 リチウムは電気自動車（EV）の他、スマートフォンなどの電化製品に使われている電池の主原料となっている。 タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものと
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんをモデルに製作された巨大な人形とイタリアのエンターテインメント集団「La Compagnia del Carnevale」のメンバーら。デンマーク・スカナボーで行われたパレードで（2023年8月3日撮影）。(c)Mikkel Berg Pedersen / Ritzau Scanpix / AFP 【8月8日 AFP】デンマーク・スカナボー（Skanderborg）で7月末から8月の第一週にかけて、野外音楽イベント「スムックフェスト（Smukfest）」が開催され、その一環でパレードも行われた。 パレードは、国連（UN）の持続可能な開発目標（SDGs）に焦点を当てたもの。巨大なホッキョクグマやスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんをモデルに製作された巨大な人形が練り歩いたほか、イタリアのエンターテインメン
米コネティカット州ウェストハートフォードで開催された会合で演説を行うジョー・バイデン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日、コネティカット州で開催された銃規制法案をめぐる会合で演説し、スピーチ原稿にはない「女王陛下万歳！（God save the queen, man!）」という米大統領としては極めて異例な表現で締めくくり、波紋を呼んでいる。 バイデン氏が面会した英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は昨年9月に死去しており、どの女王について言及したのか、そしてなぜ、愛国的な英国人のような掛け声を上げたのか、誰にも意図は分かっていない。 同行して代表取材を行った記者も困惑。配信先の各国の報道機関に対し、「大統領の発言の意図について何人か
チベット・マクロードガンジの寺院で礼拝に出席したチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（2023年4月5日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月10日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（87）は10日、インドで行われた公式行事の際、会見した少年に口づけした上で自分の舌を吸うよう促す動画がソーシャルメディアで拡散し、批判を巻き起こしていることを受け、謝罪声明を発表した。 拡散した動画は2月28日、インド北部ダラムサラ（Dharamshala）郊外のマクロードガンジ（McLeod Ganj）での行事の際に撮影された。 敬意を表するために身を乗り出した少年の唇にダライ・ラマがキスをし、次にダライ・ラマが少年に「私の舌を吸って」と言って舌を突き出す様子が映っている。 ツイッター（Twitter）の公式アカウントには「猊下（げいか）は少年とその家族、そし
韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon
ロシア・モスクワで礼拝に臨む、ロシア正教会のキリル総主教（中央、2022年4月23日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【10月7日 AFP】ロシア正教会の最高指導者キリル総主教（Patriarch Kirill）は7日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の70歳の誕生日を祝福し、プーチン氏のロシア統治は神の意志だとの考えを示した。 キリル総主教は「神があなたに権力を与えたのは、国とあなたに身を委ねた国民の命運にとって、極めて重要かつ重大な責任のある仕事を成すためである」と述べた。 キリル総主教は「ロシアのイメージを刷新し、主権と防衛力を強化し、国益を守っている」とプーチン氏を称賛した。 さらに、ロシアの権力を20年以上にわたり握り続けているプーチン氏に対し「健康と長寿」を祈願し、「衰えることのない強さと、多大なる神の助
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの
トルコ・イスタンブールで一般公開された「地下宮殿（バシリカ・シスタン）」の名で知られる貯水槽（2022年7月26日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【8月6日 AFP】国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産に登録されているトルコ・イスタンブール歴史地域で、「地下宮殿（バシリカ・シスタン、Basilica Cistern）」の名で知られる貯水槽の一般公開が再開された。 この貯水槽は、紀元542年に東ローマ帝国の皇帝ユスティニアヌス1世（Justinian the Great）によって建設された。5年の改修を経て、音と光の演出を楽しみながら涼を味わえる空間となった。 ユスティニアヌス1世の時代に首都だったこの街には、ローマ時代からオスマン帝国時代にかけて建設された貯水槽が100か所以上存在した。(c)AFP
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州ダルゲティーの牧場に突き刺さったスペースXの破片。天体物理学者のブラッド・タッカー氏提供（2022年7月29日撮影）。(c)Photo by Brad TUCKER / various sources / AFP 【8月4日 AFP】オーストラリアの羊農場で黒焦げの宇宙船の破片が突き刺さっているのが見つかった問題で、当局は4日、破片はイーロン・マスク（Elon Musk）氏率いる宇宙開発企業スペースX（SpaceX）の宇宙船の一部だと発表した。 【字幕】スペースX宇宙船の破片、豪牧場で発見 破片が発見されたのは、シドニーから南西に車で5時間ほどのスノーウィー山地（Snowy Mountains）に程近い、人里離れたダルゲティー（Dalgety）。7月9日に地表に落下したとみられている。 天体物理学者のブラッド・タッカー（Brad Tucker）氏は先
デンマークの新政党「人工党」を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース」のチャットボットが表示された画面（2022年8月3日撮影）。(c)James BROOKS / AFP 【8月5日 AFP】デンマークで政策立案を人工知能（AI）に全面的に委ねる新政党「人工党」が5月に結成され、来年6月の総選挙での候補者擁立を目指している。 人工党を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース（Computer Lars）」は、前回の2019年総選挙で有権者の約15％が棄権したのは、どの従来政党にも魅力を感じなかったからだと主張し、そうした有権者に働き掛けていきたいと述べている。 AFPの取材に応じたメンバーの一人、アスケー・ブリュール・スタウニス（Asker Bryld Stau）氏によると、同党のAIは、1970年以降に存在したデンマークの小政党の全刊行物を分析することで、「庶民の
ヨルダン南部アカバ港で噴出する有毒ガス。国営テレビ放送の防犯カメラの映像から（2022年6月27日公開）。(c)AFP PHOTO /AL MAMLAKA TV 【6月28日 AFP】中東ヨルダン南部のアカバ（Aqaba）港で27日、タンクから有毒ガスが噴出し、10人が死亡、200人以上が負傷した。当局が発表した。 国営テレビが放送した映像には、クレーンでつり下げられた有毒ガス入りのタンクが船の上に落下し、黄色いガスが勢いよく噴き出す様子が捉えられている。 港に停車していたトラックが噴出の勢いで押し動かされたり、港の作業員が逃げ惑ったりしている模様も確認できる。 ファイサル・シャブル（Faisal al-Shaboul）政府報道官はAFPに対し、これまでに10人が死亡したと語った。民間防衛局のアメル・サルタウィ（Amer al-Sartawy）報道官によると、負傷者は234人に上る。 サル
インドネシア・アチェ州でごみの中に座る少年（2022年1月13日撮影、資料写真）。(c)Azwar Ipank / AFP 【6月18日 AFP】「スーパーワーム」として知られる幼虫が、発泡スチロールを好んで食べることを、豪クイーンズランド大学（University of Queensland）の研究チームが発見した。スーパーワームの腸内酵素が、リサイクル率向上のカギを握っているかもしれない。 クイーンズランド大のクリス・リンケ（Chris Rinke）氏が主導した今回の研究は9日、学術誌「Microbial Genomics（微生物ゲノム学）」で発表された。発泡スチロールとは、空気を含ませたポリスチレンのことだ。ポリスチレンは包装材やCDケース、使い捨てのカトラリーなどに使われている。 成長すると体長最大5センチになるスーパーワームは、学名ゾフォバスモリオ（Zophobas morio）
木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【6月11日 AFP】米ミズーリ州の控訴裁判所は今週、車中での性行為でパートナーにヒトパピローマウイルス（HPV）をうつされたとして相手方の自動車保険会社ガイコ（GEICO）に損害賠償を求めていた女性の訴えを認めて同社に520万ドル（約7億円）の支払いを命じた仲裁裁定の結果を支持した。 女性は「過去と将来の医療費」および「過去と将来の精神的・肉体的苦痛」に対する損害賠償として990万ドル（約13億円）の支払いを求めていた。 女性は当初、パートナーは自身の感染を知っていたにもかかわらず、2017年に車内での避妊具を使わない性行為でHPVをうつしたと主張。パートナーの保険契約では自身の「損害」をカバーできるとしてガイコに示談を持ち掛けていたが、同社は受け入れを拒否。昨年、仲裁裁定に持
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
スリランカ・ラトゥナプラの茶園（2021年7月31日撮影、資料写真）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【10月19日 AFP】スリランカは19日、世界で初めて国内の農業をすべて有機生産にするという野心的な計画を一時中断し、化学肥料の輸入禁止を解除した。 ゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は今年5月、自国で100%有機農業を目指すとの方針を示し、化学肥料の輸入を全面的に禁止していた。 ラメシュ・パティラナ（Ramesh Pathirana）プランテーション相は19日、最大都市コロンボ（Colombo）で記者会見し、今回の方針転換について、年間輸出額が13億ドル（約1480億円）に上るセイロン紅茶の生産者を救うためだと説明した。 パティラナ氏は「工場で生産された紅茶の品質が落ちたという事実を考慮し、政府は（化学肥料の）硫酸アンモニウムの
米ワシントン州コビントンの自宅で、息子のアンドリューさんの亡きがらからできた堆肥が入った袋を前にして話す母親のシンディ・アームストロングさん（2022年3月15日撮影）。(c)Jason Redmond / AFP 【5月1日 AFP】シンディ・アームストロング（Cindy Armstrong）さんは米西部の丘にたたずみ、木立のそばの一画を見つめていた。その土には今は亡き息子、アンドリュー（Andrew Armstrong）さんの亡きがらが含まれている。 米国では家族を埋葬する際に、環境への負荷が少ない方法を選択する人が増えつつある。アームストロングさんもその一人だ。 アンドリューさんは生前、「テラメーション」と呼ばれる方法での埋葬を強く望んでいた。ワシントン州は2019年、ひつぎを使った埋葬や火葬の代わりに、遺体を土に返す埋葬方法を米国の州として初めて合法化した。 「最初はなぜという思い
ロシア北西部サンクトペテルブルクで開かれた議員との会合で演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年4月27日撮影）。(c)Alexey DANICHEV / SPUTNIK / AFP 【4月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、同国がウクライナで展開する軍事作戦に他国が介入した場合、ロシアは即座に軍事的対応を取ると警告した。 議員との会合で演説したプーチン氏は「誰かが外部から現在の出来事に介入を試み、われわれにとって受け入れられない戦略的性質のある脅威となるなら、われわれは（中略）電光石火の対応を取るだろうと知っておくべきだ」と言明。 同国軍は最新兵器の使用も辞さないとし、「そのための道具は全て持っており、その所有を自慢できる者は他にいない。われわれはそれを自慢するのではなく、使用する。このことは全員に知っておいてもらいたい」
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供（2022年4月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry 【4月26日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。 【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（4月17～23日） ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。 ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。 ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請して
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