ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
ウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために設置されたシェルター（2021年4月13日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月2日 AFP】ウクライナ当局は1日、同国北部のチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所を制圧したロシア軍の兵士が、原発周辺を4週間にわたり占拠していた間に放射線にさらされた可能性が高いとの見方を示した。 チェルノブイリ原発は先月31日、首都キエフの北方地域でのロシア軍撤退に伴い、ウクライナ軍の支配下に戻った。 ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）によると、ロシア軍の兵士は同原発を占拠中、最も汚染度の高い場所で塹壕（ざんごう）を掘っていたほか、車両の走行により放射性物質を含む粉じんを巻き上げたとみられる。 エネルゴアトムは、これによりロシア兵が「相当量」の放射線にさらされた可能性があるとしている
ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリで、空爆を受けた小児病院。ウクライナ軍が公開した映像より。EyePress News提供（2022年3月9日公開）。(c)Ukraine Armed Forces/EYEPRESS 【3月10日 AFP】（更新）ロシア軍に包囲されているウクライナ南東部ドネツク（Donetsk）州の港湾都市マリウポリ（Mariupol）で9日、小児科・産婦人科の病院がロシア軍の空爆を受け、少なくとも17人の職員が負傷した。地元当局が明らかにした。 ドネツク州の知事はフェイスブック（Facebook）に投稿した動画で、「17人の病院職員が負傷した」と説明。現時点で子どもの負傷者はおらず、死者も出ていないとした。 同州の軍当局によると、空爆を受けた際、院内では複数の女性が分娩（ぶんべん）中だった。地元当局が投稿した動画には、担架で運ばれる女性や男性2人に支えられて避難する女性
【11月19日 AFP】（更新）国連（UN）は19日、中国女子テニスの彭帥（Peng Shuai）選手が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、彭選手の所在に関する証拠を要求した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のリズ・スロッセル（Liz Throssell）報道官はスイス・ジュネーブの本部で記者団に対し、彭選手の「所在と無事の証拠を得ることが重要になる。また性的暴行を受けたとする告発に対し、完全に透明性のある調査が行われることを強く求める」と述べた。 同報道官は、性的暴行の被害者が自ら被害を名乗り出るのは極めて困難な場合が多いと指摘。「性的暴行はどの社会にもある」との見方を示した。 その上で「彭帥選手の件に関しては、その性的暴行の訴えについて、完全に透明性のある調査をわれわれは求めている」と述べた。 さらに、「あらゆる性的暴行についてそうあ
【11月3日 AFP】インド西部ラジャスタン（Rajasthan）州の砂漠には、約1000万枚の太陽光パネルが設置されている。人口の少ない砂漠地帯を有効活用し、再生可能エネルギーによる発電量を増やす狙いだ。 施設では、太陽光パネルの砂やほこりを除去するためのロボットが導入されている他、数百人が監視に当たっている。 インドのグリーンエネルギーは、この10年間で約5倍に増えた。ラジャスタン州当局は、「砂漠の州」と呼ばれる過疎地域に進出する自然エネルギー企業にインセンティブを付与している。 ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は1日、英グラスゴーで始まった国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の首脳級会合で、2070年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すことを表明した。 国際エネルギー機関（IEA）によると、インドは急増する人口に対応するため、今後20
【10月23日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は22日、1963年のジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明で、来年の12月15日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。 2018年、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領がケネディ氏暗殺に関する機密文書を公開したが、一部は国家安全保障の観点から公開が見送られた。 ホワイトハウスは公開延期の理由について、公文書の担当者による精査に時間がかかるとしており、バイデン氏は「軍事防衛や諜報（ちょうほう）作戦、法執行機関、外交への危害からの保護の必要性」に言及している。 ケネディ氏暗殺後、当時の連邦最高裁判所長官アール・ウォーレン（Earl Warren）氏率いる委員会
ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2021年9月3日撮影）。(c)ROBERT KITCHIN / POOL / AFP 【10月4日 AFP】（更新）ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は4日、これまで推進してきた「コロナゼロ」戦略について、主要都市オークランド（Auckland）での新型コロナウイルス感染封じ込めに失敗したと認め、新たな取り組みが必要だと述べた。 【関連記事】NZ首相、最大都市オークランドをロックダウン 感染者3人確認で ニュージーランドは、新型コロナウイルスの根絶を目指す厳格な政策により国土の大半が流行から守られ、国境封鎖下で国民はパンデミック（世界的な大流行）以前に近い日常生活を送っている。しかし、人口の多いオークランドで8月に発生した半年ぶりの市中感染は、7週間に及ぶロックダウン（都
【9月16日 AFP】タイ・バンコクの屋外駐車場に置かれた無数のタクシーが「ミニ菜園」として活用されている。この駐車場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行とその対策で待機状態となり、ほぼ使われなくなったタクシーのいわば「集団墓地」と化していた。 菜園として利用されているのは、カラフルなタクシーの屋根やボンネットで、ナスや唐辛子、キュウリ、ズッキーニ、バジルなどが栽培されている。古タイヤを利用した急ごしらえの池では、カエルも飼育されている。 タイではコロナ対策で入国規制が敷かれ、タクシー業界は主要顧客である国外からの観光客を失った。稼ぐ手段を失ったドライバーや従業員らにとって、ここで作られた野菜は生活の助けとなる。(c)AFP
【9月8日 AFP】世界の畜産・酪農大手20社が排出する温室効果ガスの量が、ドイツや英国の経済活動による排出量を上回っていることが、欧州のNGOが7日に公開した報告書で分かった。 「ミート・アトラス（Meat Atlas）」は、独ベルリンに拠点を置くNGO「ハインリッヒ・ベル財団（Heinrich-Boll-Stiftung）」と環境NGO「地球の友ヨーロッパ（Friends of the Earth Europe）」の年刊誌で、畜産と肉の消費に関する公的な科学データをまとめている。 これによると、畜産・酪農大手20社の排出量は二酸化炭素（CO2）換算で9億3200万トンに上った。うち4分の1以上はブラジルの世界的食肉加工大手JBSによるものだった。 同じ測定基準で計算すると、ドイツ全体の排出量は9億トン余り、フランスや英国の排出量はその半分程度となる。 国連（UN）の報告書によると、世界
アフガニスタンの元通信・IT相サイード・サダートさん。ドイツ東部ライプチヒで（2021年8月29日撮影）。(c)JENS SCHLUETER / AFP 【9月6日 AFP】サイード・サダート（Sayed Sadaat）さん（50）はかつてアフガニスタンの大臣だったが、政権内の腐敗に嫌気が差し辞職した。今、ドイツでフードデリバリーの自転車配達員として生計を立てている。 平日は6時間、土日は正午から夜10時まで、サダートさんはオレンジ色の上着を着こみ、大きな四角い配達用バッグを背負って、ピザなど注文された料理を客に届ける。 「この仕事を恥ずかしいとは全く思わない。仕事は仕事」とサダートさんはAFPに語った。「仕事があるということは、需要があるということ。誰かがやらなければ」 ここ数年で多くのアフガン人がドイツに住み着いた。サダートさんは、東部のライプチヒ（Leipzig）に住んでいる。 主に
【9月5日 CGTN Japanese】中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）哈密（クムル）市にあるタワー式溶融塩太陽熱発電所はこのほど、送電グリッドと接続して発電を始めており、毎年1億9800万キロワット時（kWh）のクリーン電力を供給する見込みです。1万4500枚のヘリオスタットは太陽の移動に合わせて回転し、日光を集熱塔の頂部に集めて光電変換を行います。1万4500枚のヘリオスタットを空から見ると、一面の「銀色のひまわり畑」のようで、とても素晴らしい眺めです。 【写真特集】自然と調和、太陽光発電 タワー式溶融塩太陽熱発電は、従来の太陽光発電方式とは全く違う新しいタイプの発電方式です。発電所構内のヘリオスタット（1枚の平面鏡で太陽からの光を地上にある特定の方向に反射する装置）は、太陽に合わせて回転し、太陽光を効率的に吸収することがで
コロンビア・メデジンの公園で新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける人（2021年8月5日撮影）。(c)JOAQUIN SARMIENTO / AFP 【9月1日 AFP】世界保健機関（WHO）は8月31日、1月にコロンビアで最初に確認された新型コロナウイルス変異株「ミュー株」を注視していると明らかにした。 WHOは新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に関する週次報告で、「B.1.621」系統のミュー株を「注目すべき変異株（VOI）」に分類したと明らかにした。 WHOは、ミュー株にワクチン耐性を持つ恐れのある変異があると説明した上で、さらなる研究によって理解を深める必要があると強調した。 WHOは現在、「懸念される変異株（VOC）」にアルファ株とベータ株、ガンマ株、デルタ株の4種を、その次に警戒されるVOIにミュー株を含む5種を分類している。 ミュー株は、コロンビア以外の南米諸国と
アウン・サン・スー・チー氏。米ニューヨークのコロンビア大学で（2012年9月22日撮影、資料写真）。(c)Stan HONDA / AFP 【7月27日 AFP】ミャンマーの軍事政権は26日、同国で昨年実施された総選挙は「自由かつ公正」ではなかったとして、選挙結果を無効とした。同選挙では、今年2月のクーデターで拘束されたアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の政党、国民民主連盟（NLD）が国軍系野党を抑え圧勝していた。 【写真特集】ミャンマー 拡大する抗議デモ 軍事政権の選挙管理委員会は、調査の結果、1100万件以上の不正が確認されたと発表。テイン・ソー（Thein Soe）選管委員長は「（NLDは）新型コロナウイルス関連の制限措置を悪用することで、非NLD系の政党と候補者から国家権力を奪おうとした」と主張し、「自由かつ公正ではなかったため、2020年選挙の結
ロシア産「シャンパン」のボトル。モスクワの店舗で（2021年7月3日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【7月4日 AFP】ロシアで2日、国内で造られたワインのみが「シャンパン」を名乗ることができ、仏シャンパーニュ（Champagne）地方産のものを「スパークリングワイン」とする法律がウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の署名を経て成立した。 これを受けて、フランスの高級ワイン大手モエ・ヘネシー（Moet Hennessy）のロシア支部は、ロシアの酒類輸入業者に出荷を停止すると通達した。 酒類卸売り大手ASTのレオニード・ラファイロフ（Leonid Rafailov）ゼネラル・ディレクターは3日、モエ・ヘネシーから出荷停止の通達を受けたと明らかにした。 ラファイロフ氏によると、ASTは新法に基づき、新たな登録手続きなどを行わなければならない
米ペンシルベニア州フィラデルフィア郊外で炎上するテスラの新型「モデルS Plaid」。法律事務所「ゲラゴス＆ゲラゴス」提供（2021年6月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / GERAGOS & GERAGOS 【7月3日 AFP】米運輸規制当局は2日、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の新型「モデルS Plaid（Model S Plaid）」が発火したとみられる事故を調査していると明らかにした。この事故では、運転手が一時的に閉じ込められ、消火に2時間以上を要した。 事故が起きたのは先月29日で、炎上の原因は分かっていない。炎上した車の所有者の代理人弁護士マーク・ゲラゴス（Mark Geragos）氏は、モデルS Plaidの使用中止を求めている。 ゲラゴス氏はツイッター（Twitter）で、車が「自然発火」し、運転手が「閉じ込められ、死亡する可能性があった」という投稿を
ジャネット・イエレン米財務長官（2020年12月1日撮影、資料写真）。(c)Chandan KHANNA / AFP 【4月6日 AFP】ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官は5日、米国が20か国・地域（G20）に対し、政府歳入の落ち込みを抑える措置として、法人税率の国際的な最低水準を採用するよう呼び掛けていると明らかにした。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先月31日、2兆ドル（約220兆円）のインフラ整備・雇用創出計画の財源確保のため、法人税の引き上げを発表。国内企業の税率を28％に、多国籍企業を最低21％にするとした。 シカゴ国際問題評議会（Chicago Council on Global Affairs）で演説したイエレン氏は、国際社会が共同で取り組むことで、税率をめぐる「底辺への競争」を終わらせられると言明。 企業がタックスヘイブン（租税回避
フランス国立科学研究センターのローマン・ブロ氏が率いる研究の対象となった「Aquilolamna milarcae」の想像画（2021年3月18日提供）。(c)AFP PHOTO /UNIVERSIDAD DE ALCALA/OSCAR SANISIDRO 【3月19日 AFP】翼のようなひれを持つ太古のサメの新種の存在が明らかになった。19日の米科学誌サイエンス（Science）に掲載された論文によると、このサメは大型のエイであるマンタが出現するはるか昔に生息しており、プランクトンを餌にしていたという。 研究対象となったサメの化石は2012年、メキシコ北東部の化石の宝庫バジェシージョ（Vallecillo）で発見された。「Aquilolamna milarcae」という学術名を持つこのサメは、全長約1.65メートルで、ひれの先端から先端までの長さは1.9メートル。約9300万年前に生息し
【2月18日 AFP】台湾の衛生相は17日、新型コロナウイルスワクチン500万回分を確保する計画が「政治的圧力」により最終段階で頓挫したと訴えた。中国が台湾のワクチン接種を妨害しようとしている恐れがあるとの懸念が生じている。 陳時中（Chen Shih-chung）衛生相はラジオ局の取材に対し、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発したワクチンを確保するためにビオンテックと行っていた重要な交渉が「最終段階で」決裂したと明かした。 陳氏は「政治的圧力があった」とみており、「合意が成立しなかったのは、台湾があまりに喜ぶのを好まない者がいるからだ」と述べた。 ビオンテックは中国医薬品大手の上海復星医薬集団（Shanghai Fosun Pharmaceutical Group）と、同国へのコロナワクチン提供契約を結んでいる。 中国が交渉
米動画配信大手ネットフリックスのドラマ「13の理由」シリーズ2のイベントに出席した出演者ら（2018年6月1日撮影、資料写真）。(c)Presley Ann / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【5月30日 AFP】米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）が制作したドラマシリーズ「13の理由（13 Reasons Why）」をめぐり、2017年3月の配信開始から数か月の間に米国の若者の自殺者が急増したことを示す新たな研究結果が発表された。 【関連記事】ドラマ「13の理由」配信後に米10代の自殺者急増、調査報告 13の理由をめぐっては今月初旬、ドラマ配信後9か月間の10～17歳の自殺件数が過去の統計などから想定される件数よりも195件多く、29%近い増加に当たるとの報告書が米国児童青年精神医学会（AACAP）の雑誌に掲載された。 29日に米国医師会（
マイク・ポンペオ米国務長官（2021年1月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【1月20日 AFP】米政府は19日、中国政府がウイグル人などのイスラム教徒系少数民族に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は任期最終日に出した声明で、中国政府による少数民族の大量収容をめぐり、同国への圧力を大幅に強化。「このジェノサイドは続いており、私たちは中国の一党制国家によるウイグル人撲滅に向けた体系的試みを目にしている」と言明し、「私たちは黙っていない。中国共産党が自国民に対しジェノサイドと人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけた同党が自由世界に対してどんなことに及ぶかを想像してみてほしい」と述べた。 ポンペオ氏はこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジ
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