英語を母国語としない116の国や地域を対象に、民間企業が行った英語力の調査で、日本は92位となり、低い水準にあることがわかりました。実施企業は、社会人向けの生涯学習プログラムの提供など、英語教育の改善が必要だとしています。 この調査は、世界的に留学事業などを展開する民間企業が2011年に始めたもので、英語を母国語としない国や地域のおよそ210万人を対象に、毎年、オンラインテストを行い、分析結果のランキングを公表しています。 ことしは116の国や地域が対象となり、最大スコア800ポイントのうち、 ▽日本は454ポイントの92位で、前の年の87位から順位を落とし、調査開始以来、最も低い水準となりました。 ▽1位は、636ポイントのオランダ ▽2位は、610ポイントのノルウェー ▽3位は、609ポイントのシンガポールでした。 実施企業は、日本を含めた順位の低い国などでは、社会人向けの生涯学習プロ
来年の大阪・関西万博のパビリオンに展示される、高さおよそ17メートルの「ガンダム」の像に、23日、頭部が取り付けられ、関係者が完成を祝いました。 このガンダム像は、来年の大阪・関西万博で「バンダイナムコホールディングス」が出展する、人気アニメ「ガンダム」シリーズの世界観を紹介するパビリオンのそばで展示されます。 23日は、体に頭部を取り付ける作業の前に、神事が行われました。 このあとクレーンでおよそ2メートルの大きさの頭部をつり上げ、作業員が取り付けると、関係者が大きな拍手をして完成を祝いました。 ガンダム像は片ひざをつき、空に向かって右腕を突き上げるポーズをとっていて、高さはおよそ17メートルと、アニメでの設定上の大きさとほぼ同じ“実物大”だということです。 会社によりますと、ことし3月まで横浜市で展示されていたガンダム像の資材を活用していて、関西でこの大きさのガンダム像が設置されるのは
アメリカのCNNテレビなどは、返り咲きを目指す共和党のトランプ氏が18日、SNSに、人気歌手のテイラー・スウィフトさんが「トランプ氏に投票して」と呼びかけているかのようにみえる偽の画像を投稿したと伝えました。 同じ投稿には、スウィフトさんのファンがトランプ氏を支持しているようにみえる複数の画像も共有されていて、トランプ氏は「私は受け入れる」とコメントを添えています。 画像はいずれも別の人の投稿からとってきたものとみられ、アメリカのメディアは、その一部は、AI＝人工知能で生成されたとみられるとしています。 スウィフトさんは、4年前の大統領選挙では民主党のバイデン氏を支持していましたが、今回の大統領選挙ではどの候補を支持するのか表明しておらず、若者を中心に大きな影響力を持っているだけにその動向が注目されています。
薄くて折り曲げられる太陽電池を窓に取り付けて、発電効率を確かめる実証実験が東京 千代田区で始まりました。 この実証実験は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げる千代田区が、オフィスビルなどの窓ガラスを活用し、発電につなげられないか検証しようと、民間企業と連携して始めました。 この太陽電池で3.6キロワットの電力を発電し、ハウス内の照明やエアコンなどの電力を賄うということです。 区などは3か月ほどの実証実験を通じて発電効率や実用化に向けた課題を検証し、その後、導入に向けた検討を進めることにしています。 千代田区と実証実験を行う建材メーカー大手の中谷卓也部長は「都市部で太陽光パネルを設置できるのはビルの屋上に限られるが、内窓の活用で設置面積を増やすことが期待できるので、実用化に向けたデータを積み上げていきたい」と話していました。
自民党の堀井学衆議院議員が、選挙区内で秘書などを通じて香典を渡すなどあわせて数十万円分の違法な寄付を繰り返していた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、すでに元秘書などから任意で事情を聴いていて、近く、公職選挙法違反の疑いで捜査を本格化させるものとみられます。 関係者によりますと、衆議院比例代表北海道ブロック選出の堀井学議員は、2年ほど前に、みずからが参列しない選挙区内の通夜や葬儀で、複数の秘書や家族を通じてたびたび議員名義の香典を渡していた疑いがあるということです。 公職選挙法は、政治家本人が参列してその場で渡す場合を除き、選挙区内の人に香典を渡すことを違法な寄付にあたるとして禁じています。 また、堀井議員は、選挙区内で枕花も贈っていて、違法な寄付はあわせて数十万円分になる疑いがあるということです。 特捜部は、派閥の政治資金パーティーをめぐる捜査の過程でこうし
フランスでは7日に議会下院の選挙の決選投票が行われ、事前の予測に反して左派の連合が極右政党を抑えて最大勢力になりました。しかし、マクロン大統領が率いる中道連合とは政策面で大きく異なることから、連立を組むのは容易ではないとみられ、地元のメディアは先行きの不透明さを大きく報じています。 内務省の発表をもとに地元の公共メディア「フランスアンフォ」が伝えたところによりますと ▽左派の連合の新人民戦線が180議席を獲得して最大勢力になり ▽マクロン大統領率いる中道の与党連合は選挙前に比べて議席を大幅に減らして163議席 ▽事前の予測では第1党になるとみられていた極右政党の国民連合は連携する勢力と合わせて143議席で、第3の勢力にとどまりました。 選挙を受け、アタル首相は8日午前、マクロン大統領に辞表を提出しましたが、大統領府によりますと、大統領は国の安定を確保するためとして当面の間、首相職にとどまる
自民党の総裁選挙をめぐり、茂木派の東国幹 衆議院議員は「岸田総理大臣は軽々しく再選と口にするのではなく、思いとどまってほしい」と述べました。 通常国会が21日に事実上閉会し、自民党では秋までに行われる党の総裁選挙が最大の焦点となります。 こうした中、茂木派の東国幹衆議院議員は22日、茂木幹事長も出席して地元の北海道旭川市で開かれた党の会合で「この半年や1年の党のてんまつをかえりみると、岸田総理大臣はゆめゆめ再選などと軽々しく口にするのではなく、思いとどまって、むしろ党に新しい扉を開く橋渡し役を担ってほしい」と述べました。 そして「自民党は人材豊富であり、自由かったつな総裁選挙を行わなければならない。国民の信頼を回復するには、新しい門出が求められている」と述べました。
生活保護費の不適切な支給を繰り返していた桐生市に対して県が特別監査を行った結果、桐生市では、申請の際に行方の分からない親族の名前で「扶養する」と記載されたうその届けをもとに収入を認定し、３回、申請を却下していたなどの新たな不適切な対応が明らかになり、県は市に対して改善を指示しました。 桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題を受けて、県は、ことし１月から２月にかけて特別監査を行い、その結果を２１日、明らかにしました。 それによりますと、保護費の全額を支給せず、分割で支給していたというすでに明らかになっているケースのほかにも、申請者の長男が行方不明にも関わらず、「申請者を扶養する」という長男の名前でのうその申請が提出されていたこともわかったということです。 その書類は、申請者が利用する福祉施設の職員が「長男の代筆」として記載していたもので、市は、この書類をもとに収入を認定した上で
日本郵便は手紙の料金をいまの84円から110円にするなど、ことし10月に郵便料金を一斉に値上げする届け出を行いました。利用数の減少や物流コストの上昇を理由としています。 日本郵便はことし10月1日に行う郵便料金の値上げを13日、総務省に届け出ました。 それによりますと、定形郵便物の手紙は、重さ25グラム以下の料金がいまの84円から110円に、50グラム以下の料金がいまの94円から110円にそれぞれ値上げされ、区分を統合して同じ料金とします。値上げは、消費税率の引き上げを除き1994年以来30年ぶりとなります。 はがきは、年賀はがきも含めていまの63円から85円に値上げされます。 速達の追加料金は重さ250グラムまでの場合、いまの260円から300円に値上げされます。 またレターパックライトは370円から430円に、レターパックプラスは520円から600円にそれぞれ値上げされます。 値上げの
おととし7月に安倍元総理大臣が銃撃された事件や、去年5月に長野県で警察官2人を含む4人が猟銃などで殺害された事件など、銃を使った凶悪事件が相次いだことから、銃の規制や罰則強化を盛り込んで提出されていた改正銃刀法は、7日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法では、「拳銃など」を対象に設けていた「発射罪」を、「猟銃」や「空気銃などその他の銃」についても新たに適用し、人を殺傷する目的で、これらの銃を所持した場合の法定刑を「拳銃など」と同じ「懲役1年以上10年以下」に引き上げます。 また、インターネットなどで銃の製造方法が容易に入手できる現状への対策として、銃を製造して所持するよう、そそのかす内容の投稿を行った場合、1年以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されます。 このほか、猟銃の一種であり、射程が散弾銃の3倍ほどある「ハーフライフル銃」について、所持するための
「えん罪事件は、私の人生を完全に変えました」 こう訴えるのは “イギリス史上最大のえん罪の1つ” とされる、郵便局を舞台にした事件の被害者です。 イギリスの郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追され、日本企業の会計システムの欠陥がえん罪につながったと指摘されています。 無実の罪を着せられた元郵便局長が経験した過酷な人生とは？そして、名誉回復や補償は今後どうなるのか？ 現地で今も波紋を広げている事件の内実を追いました。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） “半年で不足額が1000万円に” イギリスの郵便局で、会計システムの欠陥が、どのようなえん罪を生んだのか。 事件の被害者で元郵便局長の1人、イングランド北東部のジャネット・スキナーさん（53歳）に話を聞くことができました。 ジャネット・スキナーさん スキナーさんは23歳の時、郵便局にアルバイトとして採用されました。2人の幼い子どもを育てなが
国連の主要機関であるICJ＝国際司法裁判所は、イスラエルに対してガザ地区南部のラファでの攻撃をただちに停止するよう、暫定的な措置を命じました。イスラエルとパレスチナの衝突をめぐって、裁判所がイスラエルに対し攻撃の停止を命じたのは初めてです。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は24日、ガザ地区南部のラファでイスラエル軍が行っている攻撃について、ガザ地区の住民に取り返しのつかない損害を与えるおそれがあるとして、イスラエルに対してただちに停止するよう求める暫定的な措置を命じました。 裁判所はこれまでもイスラエルに対して住民の集団殺害を防ぐ手段を尽くすことや、人道支援が行き渡るようあらゆる措置を講じることを命じてきました。 しかし24日、ラファへの空爆や地上作戦で多くの住民が繰り返し避難を強いられていて、人道状況は悪化の一途をたどっているとして、イスラエルに対してラファでの攻撃をただちに停止し
過去最多の9人による争いとなった衆議院東京15区の補欠選挙は、立憲民主党の新人、酒井菜摘氏（37）が初めての当選を果たしました。 東京15区の補欠選挙は、開票が終了しました。 ▽酒井菜摘（立民・新）当選 4万9476票 ▽須藤元気（無所属・新）2万9669票 ▽金澤結衣（維新・新）2万8461票 ▽飯山陽（諸派・新）2万4264票 ▽乙武洋匡（無所属・新）1万9655票 ▽吉川里奈（参政・新）8639票 ▽秋元司（無所属・元）8061票 ▽福永活也（諸派・新）1410票 ▽根本良輔（諸派・新）1110票 立憲民主党の新人の酒井氏が、日本維新の会の新人などほかの8人の候補を抑えて、初めての当選を果たしました。 酒井氏は37歳。看護師や助産師として働いたあと東京・江東区の区議会議員を務め、去年12月に行われた区長選挙に立候補しましたが落選しました。今回の選挙では自民党が候補者擁立を見送り、野党
ことしの2月下旬。富山県の県立砺波工業高校では、急ピッチで工事がすすめられていました。 行われていたのは、校舎内に電気を通すための電線・ケーブルを設置する工事。およそ1週間前に、ようやく入荷できたものだといいます。 電線・ケーブルが不足し、受注が停止されるという情報が工事会社に入ったのは去年11月。慌てて注文しましたが、1月中旬の入荷を見込んでいたケーブルが調達できたのは2月14日でした。 この影響で工事の一部はおよそ2週間ストップ。建物内に電気が通っていないため、空調設備の試運転ができないなどの影響も。 結局、老朽化した校舎の改修工事の工期は、当初よりも11日長くなり今月26日までとなりました。
能登半島地震の影響を受けた観光業を支援する「北陸応援割」の予約受け付けが福井、富山、新潟に続き、12日から石川県でも始まりました。 一方、予約がすぐに埋まるケースも相次いでいて、すでに予約枠がいっぱいになった民宿の女将は「被災地での通常価格での旅を損だと思わずに楽しんでほしい」と話しています。 石川 加賀のホテル「予約の電話が鳴りっぱなし」 「北陸応援割」は、地震の影響を受けた石川、福井、富山、新潟の4県の観光業を支援するため、観光客の宿泊代などを1回の宿泊予約で2万円を上限に半額を補助する国の事業で、今月16日から来月26日までの宿泊分が対象です。 福井、富山、新潟の3県分の受け付けは今月8日に始まっていて、12日からは石川県分の受け付けが始まりました。 加賀市の片山津温泉にあるホテルでは早速、予約や問い合わせの電話が相次ぎ、従業員が対応に追われていました。 このホテルは地震で被災した人
能登半島地震で活動するボランティアの宿泊先の確保が課題になる中、石川県珠洲市ではキャンプ場にテントを設置して、ボランティアの滞在拠点にする取り組みが始まっています。 今回の地震の被災地では宿泊施設が不足し、がれきの片づけなどを行うボランティアの宿泊先の確保が課題になっています。 こうした中、珠洲市蛸島町のキャンプ場には、今月1日からボランティア向けにテントを使った滞在拠点が設けられています。 電源が使えるおよそ50のテントが設置され、最大で60人が宿泊できます。 キャンプ場内には仮設トイレがあり、近くの仮設風呂も毎日夕方から利用できます。 運営する支援団体は、今後、被災者や実家の片づけなどで一時的に滞在を希望する人も受け入れたいとしています。 ボランティア活動のため2泊3日で利用した東京の54歳の男性は「日帰りだと限られた時間での活動になってしまうので、泊まれる場所があってありがたかった」
ウクライナ国内で行われている世論調査では、侵攻を続けるロシアに対して7割以上の人が「領土を譲歩すべきではない」と答え、依然として多くの人が政府の徹底抗戦の方針を支持する考えを示した形です。ただ、最新の調査では最も高かった時と比べると13ポイント下がりました。 この調査は、ウクライナの調査会社「キーウ国際社会学研究所」がおととし5月から行っていて、去年12月までに合わせて8回実施されています。 対象はロシアが支配している南部クリミアなどを除くウクライナ全土で、毎回、1000人以上が回答しています。 この1年でみると、ロシアに対して「領土を譲歩すべきではない」と答えた人は、去年の▽2月が87％、▽5月が84％、▽10月が80％、▽12月が74％となっていて、依然、7割以上の人が政府の徹底抗戦の方針を支持する考えを示した形です。 一方で3回連続で減少し、減少の幅も大きくなっていて、最新の調査の1
岡山県は１５日、７５０５億円余りの新年度当初予算案を発表しました。 少子化対策として、学校の同窓会に補助金を出すことなどを盛り込んでいます。 岡山県の伊原木知事は、新年度・令和６年度の当初予算案について、一般会計の総額が７５０５億円余りになったと発表しました。 県が力を入れるとする少子化対策では、出会いや出産・子育てを支援するとして、およそ１９９億円が計上されています。 このうち新たな取り組みとして、中学校や高校などの同窓会について、市町村が費用を出す場合に県が補助金を出すことや、男性の育児休暇の取得期間に応じて県が企業に奨励金を支給することが盛り込まれています。 予算案の総額は、新型コロナ対策の経費の減額や、小田川合流点の付け替え事業が完了したことなどを受けて、前の年度に比べ６.４％減少しています。 伊原木知事は「厳しい財政状況が続くが、限られた財源でも喫緊の課題である人口減少問題に挑ん
アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ
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