下請法違反で摘発された家具販売大手のニトリ(本社・札幌市)が、高橋はるみ北海道知事に政治資金パーティーの名目で資金を提供していたことが、11月30日に公表された政治資金収支報告書で明らかになりました。 日本共産党の真下紀子道議は1日、北海道議会の一般質問で「知事は毎年ニトリから多額のパーティー券を購入してもらっているが、下請法違反で勧告を受けた年にも購入してもらっている」「違反企業からパーティー券という形を変えた政治献金を受け取ることは道義的に許されない。返金するべきではないか」と迫りました。 ニトリは71の下請け業者への支払金額を約3億3千万円減額したことで、2008年6月に公正取引委員会から勧告を受けています。 高橋知事の後援会「北海道を愛するみんなの会」は勧告後も、ニトリから政治資金パーティーで150万円を受け取っています。 高橋知事は答弁の中で、「(ニトリは)社として勧告を受け止め
小型人工衛星「まいど1号」を開発したものづくりの街・大阪府東大阪市で、深刻な雇用情勢を受けて始まった職業訓練の一環として小型ロケットの打ち上げに挑むグループがある。再就職に直接は結びつかないように思えるロケット開発だが、メンバーたちは明確な目標を持ったことで失った自信を取り戻し、大きな夢を抱き始めた。 中小企業に不足しがちなシステムエンジニアを養成するために平成19年に設立された人材育成会社「創機システムズ」(荻本健二社長)。地域の人材育成を目的にした大阪府の緊急雇用創出基金の適用を受けて職業訓練生を募集。20〜40代の12人が集まり、企業への就職を目指して今年10月から5カ月の予定でシステム開発の基礎を学んでいる。 訓練の最終工程は高さ1メートル、高度200メートルまで飛ぶ小型ロケットの製作で、来年2〜3月に和歌山県内で打ち上げられる予定だ。とはいえ、メンバーはフリーターや派遣切りにあっ
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