俳優の新井浩文容疑者（40）が自宅で女性に乱暴したとして逮捕された事件で、新井容疑者は「好みの女性だった」などと話していることが分かりました。 俳優の新井浩文こと韓国籍の朴慶培（パク・キョンベ）容疑者は去年7月ごろ、東京・世田谷区の自宅で派遣型マッサージ店の30代の女性に対し、頭を押さえ付けるなど乱暴した疑いが持たれています。その後の捜査関係者への取材で、新井容疑者は「好みの女性だった。いけないこととは分かっていた」と供述していることが新たに分かりました。新井容疑者がこの店を利用するのは4回目で、被害に遭った女性とは初めて会ったということです。新井容疑者は「やったこともあるが、やってないこともある」などと容疑を一部、否認しています。
中国政府は日本の最南端の沖ノ鳥島の周辺海域で調査活動を行ったことを明らかにしたうえで、沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島にはあたらないと主張しました。 中国外務省・陸慷報道局長：「日本は勝手に島と呼び、一方的にEEZ（排他的経済水域）と大陸棚を主張しているが、中国は認めたことがない」 中国外務省は、海洋調査船「向陽紅1号」が沖ノ鳥島周辺の海域で調査を行ったことを認めました。調査時期は明らかにしませんでした。そのうえで、沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島ではなく、岩であり、EEZは存在しないとの従来の主張を繰り返しました。中国の海洋調査船は日本のEEZで度々、無許可で調査を行っています。海上保安庁は先月18日に沖ノ鳥島周辺海域で向陽紅1号を確認し、航行目的などを無線で呼び掛けたということです。海上保安庁は中国側の反応については明らかにしていません。
公園で鎖鎌を振り回したとして男が逮捕されました。再三の出頭要請に応じなかったということです。 福岡市東区の熊丸雅己容疑者（42）は9月、市内の公園で鎖鎌を振り回した疑いが持たれています。鎌は金属製ですが、刃は研がれておらず、武術の練習用などに販売されたものだということです。公園にいた女性から110番通報があり、駆け付けた警察官が話を聞いたところ、容疑を認めていて、いったん自宅に帰しました。しかしその後、再三の出頭要請に応じなかったため、4日に逮捕されました。警察の取り調べに対し、熊丸容疑者は容疑を認めています。
北方領土交渉を巡り、ロシア側が北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことをプーチン大統領が日米の首脳の間で公式に合意するよう求めていることが分かりました。 日ロ関係筋によりますと、プーチン大統領はこれまでの会談で、北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことを安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めているということです。プーチン大統領はこれまで、北方領土にアメリカ軍が展開してくる可能性があるとの懸念を示したことはありましたが、日米の首脳間の合意を求めていることが分かったのは初めてで、日本にとっては高いハードルといえます。ロシア政府関係者によりますと、日米の間での非公式な合意では将来、ほごにされる可能性があるため、首脳間の公式な合意を求めているということです。
再来年に開かれる東京オリンピックで東京ビッグサイトが利用できなくなるため、2兆円を超す売り上げが失われるとして展示会業界が緊急討論会を開きました。 討論会の参加者：「大変な危機感を覚えて毎日、なかなか業務にも就けず、枕も高くして眠れない日々が続いています」「社員をどうして食わしていこうかと」 東京ビッグサイトは2020年の大会でメディアセンターとして使われるため、工事などで2019年4月から2020年11月まで一部、または全部の利用ができなくなります。日本展示会協会の試算ではこの間、247本相当の見本市が中止となり、出展社約8万社が約2兆円の売り上げを失うということです。対応策として都は仮設の施設を造る予定ですが、協会側は十分でないとしています。討論会では「工事期間を短くできないか」などの意見も出されました。 日本展示会協会・石積忠夫会長：「展示会場で大きなビジネスが行われていることの認識
本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。
東京都の小池知事は、3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げるため、職員全員でラジオ体操を行うと発表しました。 小池知事：「職場で毎日午後2時55分になったら、どこにいても体操を始めるというフラッシュモブのような形でやる方向です」 この取り組みは「みんなでラジオ体操プロジェクト」と名付けられ、2020年東京大会の機運醸成と都民・国民の健康増進を目的に小池知事が提唱しました。期間はオリンピック開会式の3年前にあたる今月24日からパラリンピックの閉会式にあたる9月6日までの間で、この取り組みは2020年まで毎年、行われるということです。小池知事は「ラジオ体操は日本人のDNAに刻まれたスポーツ。都民と国民の心を一つにしてほしい」と述べ、都内の企業や他の自治体にも参加を呼び掛けています。
「森友学園」を巡り、国会では野党が「アッキード事件だ」と追及し、昭恵夫人の国会招致を求めたのに対し、安倍総理大臣が気色ばんで反論する場面がありました。 自由党・山本太郎参院議員「内閣総理大臣夫人として、この件の名誉校長を受けたということが一番の問題なんじゃないかと。このアッキード事件、総理のこれまでの国会発言には、ずれがみられると思うんですよ。この問題、誰よりも詳しい人に来て頂くしかない。安倍昭恵さん、参考人招致、委員長、よろしくお願いします」 山本一太予算委員長：「ただいまの山本君の発言中に不適切な言葉があるとのご指摘がありました。委員長と致しましては理事会において、速記録を調査のうえ、適切な処置を取りたいと思います」 安倍総理大臣：「私も山本議員には少し言葉の使い方を気を付けて頂きたいとこのように思う次第でございます。『アッキード事件』という言い方は限度を超えているのではないかと思いま
警視庁赤羽警察署で、暴行事件の被害者の氏名が記載された防犯メールが誤って住民に配信されていたことが分かりました。 11日、東京・北区の路上で17歳の女子高校生が男に首を絞められ、突き飛ばされる暴行事件が発生しました。警視庁赤羽警察署は、防犯メールの「メールけいしちょう」でこの事件について配信し、住民へ注意を呼び掛けましたが、文面のなかに被害者の氏名が記載されていました。警視庁によりますと、事件の捜査を担当した赤羽警察署の20代の男性巡査が被害者の氏名を記載したまま防犯メールの文章を作成し、上司の確認を取らずに配信してしまったということです。警視庁は「心からおわび申し上げます。今後、再発防止に努めていきます」としています。
中央自動車道で秋篠宮妃・紀子さまや悠仁さまら6人の乗った車が追突する事故がありました。 20日午前7時半すぎ、神奈川県相模原市の中央自動車道下り線で「乗用車の衝突事故があった」と通報がありました。警視庁によりますと、渋滞中の車列に乗用車が追突したということです。この乗用車には相模湖方面に向かっていた秋篠宮妃・紀子さまや悠仁さまら6人が乗っていたということです。プライベートで山登りに行く途中で、紀子さまや悠仁さまにけがはありませんでした。乗用車を運転していた宮内庁の職員の男性は、「渋滞に気付くのが遅れた」と話しています。
中国人民解放軍の幹部が南シナ海の仲裁判決後、初めて公の場でコメントし、軍隊の役割について「主権を守るための最後の手段だ」と強調しました。 孫建国人民解放軍副総参謀長：「軍隊は幻想を捨て、主権と権益を守るため、最後の手段として決定的な役割を果たさねばならない」 孫副参謀長は、中国は当事国との対話による解決を目指すとしたうえで、「万一の場合に備えて、軍隊が最後の手段として決定的役割を果たすため能力を高めるべきだ」と強調しました。また、アメリカを念頭に「ある国がフィリピンを利用して火に油を注ぎ、中国に国際法を守らない国の汚名を着せている」と強く反発しました。中国軍は、仲裁判決の直前にも南シナ海で大規模な軍事演習を実施するなど、実効支配を進める姿勢を崩していません。
東京・練馬区で散歩中の81歳の男性の腹などを蹴り、現金を奪ったとして無職の少年2人が逮捕されました。少年らはわずか1時間に同様の強盗事件を7件繰り返したとみられます。 無職の少年（16）ら2人は先月の早朝、練馬区内の公園で散歩中の男性（81）の腹や腰を蹴り、現金2000円を奪った疑いが持たれています。警視庁によりますと、2人は「金を出せ」などと男性を脅したうえ、200メートルにわたって追い掛けて暴行を加えていて、男性は肋骨（ろっこつ）を折る全治1カ月の重傷です。2人は取り調べに対し、「オヤジ狩りを前にもやったことがあり、いい金になると思った」と容疑を認めています。警視庁は2人が高齢者ばかりを狙い、わずか1時間の間に7人の男性を襲って現金4300円を奪ったとみて調べています。
民進党について、ANN世論調査の初めての支持率は15.6％と、前回調査の民主党と維新の党の支持率を足した数を下回りました。 民主党と維新の党が合流して27日に結党した民進党の支持率は15.6％と、46.3％の自民党に大きく水をあけられました。先月の調査では、民主党が14.6％、維新の党が1.3％でしたが、新党になっても支持が伸びませんでした。また、民進党に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」と答えた人が57％に上りました。一方、最近の安倍内閣の閣僚や自民党議員の発言や態度については「気の緩みやおごっている様子が目立つと思う」と答えた人が84％に上りました。安倍政権が進めている子育て支援策については、4分の3以上が「十分だと思わない」と回答しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
民主党と維新の党は党首会談で、来月中に合流することで正式に合意しました。 （政治部・小池直子記者報告） この合流で衆参合わせて152人の新党が誕生します。岡田代表は「必ず政権交代を成し遂げる」と述べ、反転攻勢への第一歩としたい考えです。 民主党・岡田代表：「日本の政治の流れを変える歴史的な日にしたいと思う。必ずここで政権交代、政治の受け皿になるという強い決意で新党を決めた」 維新の党・松野代表：「これは終わりではなく、これからスタートだと思っています。ようやく、これで政権交代に向けて第一歩を踏み込むことができました」 会談では、来月の合流に向けて新党準備会を設置し、懸案である新党の名前や規約などを検討することで合意しました。また、他の政党にも幅広く結集を呼び掛けることも確認しました。ただ、野党結集に向けては温度差があります。松野代表が「共産党以外のすべての政党に声を掛ける」としているのに対
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