英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に イギリス・ガーディアン紙が「日本という国をたいそう間違って認識していないか」という記事をとりあげ、海外掲示板で盛り上がりを見せています。 並べられていた事実というのが… 「失業率5％、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」 いったい経済とは？と問題を投げかけている記事です。 バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3％だと驚きの声をあげています。 コラムニストはこう疑問を投げかけています。 「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経
民間企業への大規模な公的支援、各種銀行への資金注入、そして、保険会社の国有化・・・。アメリカではここ数ヶ月の間に、市場自由主義・資本主義を標榜する国とは思えないくらい大胆な市場介入策が行われてきた。金融危機に対処するためではあるが、市場に対する国の関与とコントロールは着実に拡大している。 銀行や金融機関への公的資本の注入や国有化は、スウェーデンが1990年代初めに行い、当時の金融危機・経済危機を3－4年のうちに最悪の状態から立て直すことに成功した教訓がある。このことは昨年秋にもこのブログで「the Stockholm Solution」として特集した。 2008-09-15: The Stockholm Solution (1) 2008-09-17: The Stockholm Solution (2) 2008-09-19: The Stockholm Solution (3) 200
1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１） 2009年2月21日（土）10:00 超円高で経済破綻？ 「79円50銭です！ 79円50銭を付けました。史上最高値が、ついに更新されました！……繰り返します。ロンドン市場で、円が1ドル79円50銭まで買い進められ、1995年に付けた円の最高値79円75銭を上回りました。95年以来、じつに14年ぶりに円相場が最高値を更新したのです！ 昨年から予想されていたように、超円高時代の到来です！」 雨はいまも降りつづいている。 7月に入ったにもかかわらず、長梅雨は一向に終わる気配を見せない。 最近の新聞やテレビでは、契約を打ち切られた派遣社員の話題で持ち切りである。明日はわが身だ。中堅クラスの商社に勤めて、はや30年になろうとする自分だ。この年で解雇などされると、さすがに再就職もままならないだろう。 梅雨が重い。湿気を帯びた空気が
本日の日経ビジネスonlineの記事「今の資本主義はもう、やめてくれ - “森の国”の思想が次の経済システムを作る」は、昨今、いかにもアクセスを集めそうなタイトルではありますが、（狭い紙面でおっしゃりたいことがすべて反映されてるとは思えませんけど）、中身がちょっと「トンデモ」な感じに見えてしまいます。 すべてを一神教のせいにするというのもさることながら、キリスト教のせいで森林が伐採されたというのは、いかがなもんでしょうか。 インタビューを受けている国際日本文化研究センターの安田喜憲教授は三重県ご出身とのことで、伊勢神宮や式年遷宮についても触れられてます。 しかし、先日見たNHKの番組によると、現在の伊勢神宮の裏手の広大で豊かな森林は、江戸時代にはハゲ山だったと。 番組によると、当時は、国民の4分の1もがお伊勢参りに押しかけて来る時代だったが、石油や石炭がなかったので、参拝客の食事を煮炊きす
展示車両はもはや1台も見当たらない。積もった雪をかき分け、入り口から店内をのぞくと、カウンターに掛かっていたのは、1枚もめくられていない2009年のカレンダー。来店客用の新聞ラックに束ねられていたのは12月26日付の朝刊だった──。 1月20日、北海道函館市の自動車販売会社、函館三菱自動車販売が裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。「やっぱり苦しかったんだ。昔は私の息子も『パジェロ』を欲しがっていたけど、あの時が最高だったんだろう」。この販社幹部と知り合いだったという地元のタクシー運転手はつぶやいた。 世界的な自動車販売の不振は日本にも襲いかかっている。日本自動車工業会が出した2009年の販売台数見通し（軽自動車を含む）は前年比約5％減の486万台。1978年以来、31年ぶりに500万台の大台を割り込む。国内販売のピークは90年の777万台。今年の販売が自工会の見通し通りなら、約6割の規
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「この不景気ですから」という言葉が 挨拶の常套句として定着しつつある今日この頃、 昨年末の時点では、今回の不景気はアプレッソにはあまり影響がなさそうに 見えていたものの、昨日、四半期に一度の全社でのキックオフミーティングで 営業の人たちの発表を聞いて、やはりある程度意識していかなければならないな、 と感じた次第である。 そんな中で、もしこれから不景気が自分の会社にも影響を及ぼした場合にも、 こういうことは守り続けたい、と思うことを、エントリにまとめようと考えた。 とりわけ不景気な情勢の中では、「企業は利潤追求団体である」という前提の元に、 取りかかろうとしていることが収益を生み出すものなのかどうか、 ということについて重点を置いて物事を考えがちになるのではないかと思う。 ちょうど昨日知った二宮尊徳の言葉で、 「道徳を忘れた経済は罪悪であり、経済を忘れた道徳は寝言である」 というものがあるそ
ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）といった新興市場国に暮らす消費者が、世界の先進国をリセッション（景気後退）からどのように救うかについてあなたは聞いたことがあるかもしれない。しかし、忘れなさい。そのようなことは起こらないのだから。おまけに、国内消費を刺激しようとする彼らの政策は役立たずで、逆効果でさえあるかもしれない。 ≪あまりにも非力≫ いわゆるＢＲＩＣｓ諸国はこの１０年で急成長した。だが、ＢＲＩＣｓの政治指導者やエコノミストが言っていることに反して、これら諸国の消費者の購買力はあまりにも小さくて、現在の世界景気後退に立ち向かうには非力だ。 ＢＲＩＣｓという頭字語を生み出したゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミスト、ジム・オニール氏（ロンドン在勤）は「ＢＲＩＣｓの消費者が世界を救うだろう」と最近語った。この発言を聞いて、新興市場経済は困難に見舞われた先進国経済から「デ
現状が望ましくないとき、それを望ましい方向に動かすためには「規制を増やせばいい」、という考え方は危険だ。こういう規制好きの考え方を「規制脳」と名づけたい。 「規制脳」の人は、非正規雇用の人たちがたくさんクビになっていると見るや、「企業を規制して、クビにしにくくすればいい」と考える。 こんな規制ができたら、企業は非正規雇用の人の採用をさらに減らすだろう。 すると「規制脳」の人は、「企業を規制して、採用を強制すればいい」と考える。企業規模などに応じて、採用を強制するわけだ。 こんな規制ができたら、企業の生産性は下がり、倒産も増える。起業の敷居も高くなって、起業も減るだろう。 すると会社の数は減る一方なので、当然雇用も減りつづけ、失業者は増える一方だ。 すると「規制脳」の人は、なるべく雇用を増やすために、高い給料を規制したり、企業の内部留保を規制して、無理やり雇用を作ろうとする。 こうなれば会社
●ためこむ企業 人は減らすのに… 大手製造業１６社「内部留保」３３兆円〜東京新聞紙面トップ記事から ２４日付け東京新聞（中日新聞）紙面トップ記事から。 ためこむ企業 人は減らすのに… 大手製造業１６社「内部留保」３３兆円 2008年12月24日 08時56分 トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社が大規模な人員削減を進める一方で、株主対策や財務基盤強化を重視した経営を続けていることが２３日、共同通信社の集計で明らかになった。２００８年度は純利益減少が必至の情勢だが、１６社のうち５社が増配の方針、前期実績維持とする企業も５社だった。 利益から配当金などを引いた内部留保の１６社の合計額は０８年９月末で約３３兆６０００億円。景気回復前の０２年３月期末から倍増し、空前の規模に積み上がった。 過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。世界的な景気減速が続く
ちゃんと努力をしているのに運悪く失業しちゃった人を国家が救済するのに異論がある人はあまりいない。 しかし、スキルアップ努力も貯金もせずに浪費しまくり、ギャンブルや女遊びなどの自堕落な生活を続けて失業しちゃった人達を国家が救済する理由が分からないという人がたまにいるので、その理由を箇条書きにしてみる。*1 「努力しなかったために職を失った人」が家を失うと、ホームレスが街にあふれて街の景観と治安が悪くなるから。子供の乞食やひったくりが、うようよいる社会に住みたいという変な趣味の人はなかなかいないよ。 「努力しなかったために職を失った人」かどうかの選別が難しいから、努力した人もしない人も区別せずに全員救済する方が現実的。 「怠け者を税金で養うのはしゃくにさわるが、怠け者を養う金をケチったために怠け者が飢え死にしたら、とても寝覚めが悪い」と思う人が多数派だから。もちろん、怠け者を死刑になんぞしたら
今日の読売新聞で、2008年の論壇を「『新自由主義』崩落の年」と総括していた。 これらの危機や問題には共通の根があることを、今や私たちは知っている。小さな政府を志向し、社会の隅々までを市場化し、すべてを個人の能力に帰していく「新自由主義」である。2008年は、リーマンショックでその根が掘り出され、ここ20〜30年ほど世界を席巻してきたこの思想が、もはや従来のような力を持ち得ないことを明確にした年だったといえる。 確かに、「新自由主義」に否定的な言説は広まっていると思うけど、「新自由主義」以前に回帰せよという主張がほとんどであるように思える。少なくとも、世界が変化していく中で、日本がどう変わるべきかを示すようなビジョンは見あたらない。 特に、価値観の多様化を前提として社会が変化していく方法としては、市場や自由競争に代わるものは無いと思う。 「新自由主義」における市場化は、各自が萎縮することな
厚生労働省が１日に発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、全国の労働者の残業時間などにあたる所定外労働時間は７か月連続で減少した。 製造業ではほぼ６年半ぶりの大幅減となり、労働者の収入を直撃、平均賃金を示す現金給与総額は１０か月ぶりに減少に転じた。世界的な金融危機の影響で国内の雇用、賃金の状況が厳しさを増している実態が浮き彫りになった。 調査は全国の従業員５人以上の事業所約３万３０００を対象に実施。１０月の所定外労働時間は前年同月比４・５％減の１０・６時間だった。とくに、製造業は同１１・１％減と、２００２年２月以来の１０％を超える大幅な減少となった。 この結果、残業代など所定外給与も同３・１％減の１万９３５６円で、２か月連続でマイナスを記録。現金給与総額は同０・１％減の２７万４７５１円で、１０か月ぶりの減少だった。 一方、雇用者数は同１・３％増と５８か月連続で前年同月を上回った
アイスランドの銀行が発行しているサムライ債が、事実上の債務不履行状態に陥ったというニュースが流れてきたのは、10月下旬のことだった。 その時、私が反射的に思ったのは、 「どうしてまたサムライなんていうゲンの悪い名前を持ってきたのだろうか」 ということだった。 というのも、サムライは、生きることによってではなくて、死ぬことで職務を遂行する一種の「捨て駒」だからだ。 であれば、死んで当たり前。というよりも、死ぬのが仕事ですよ。世襲のトカゲの尻尾であるところの彼らの。……言い過ぎだろうか。 つい先日、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）日本代表チームの愛称が「サムライ・ジャパン」に決定したという話を聞くに及んで、私は、またしても「あちゃー」と思った。 だって、あまりにも四十七士っぽいではありませんか。発足の状況から、行きつくであろう末路に至るまでの何もかもが。 ということで、今回は、「サ
週刊ダイヤモンド編集部 【第53回】 2008年11月25日 イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外ＳＣの淘汰！ イオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター（ＳＣ）の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。撤退騒動に揺れる街の今を追った。 「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」 10月の上旬、山形県の本庁から入った一本の電話に三川町役場の企画課職員は驚いた。町も県もイオン側への連絡を試みたが、結局、イオン三川ＳＣの存続についての回答は得られなかった。 イオンが10月に発表した2008年8月中間期決算（連結）は、営業利益が586億6100万円と前年同期比で13％の減少。なかでも、国内の総合スーパー事業の営業利益は、衣
トヨタの変調が直撃！！一気に凍る名古屋経済 景況感悪化ペースは全国で最悪(1) - 08/11/12 | 12:30 国内最強のモノづくり王国・名古屋経済の失速がいよいよ明白なものになってきた。 日本銀行名古屋支店が発表した東海３県（愛知、岐阜、三重）の９月短観。全産業の業況判断指数がマイナス１０と前回６月調査よりも９ポイント悪化した。全国は７ポイント悪化で東海地域の急減速が際立つ。 東海３県の８月の鉱工業生産指数は前月比５・４％減に急落。愛知県の８月の有効求人倍率は１・６４倍。倍率は２００４年２月から５５カ月連続で全国トップだが、これで３カ月連続の前月割れ。「愛知の企業は若年層中心にまだ人が必要」（愛知県経営者協会）との声は残っているが、「人手不足」が各地域で叫ばれる状況は完全に消えた。 バブル崩壊後、愛知万博、中部国際空港開港などのビッグプロジェクトを経て、「日本経済のエンジ
●非正社員の契約解除相次ぐ 製造業で求人数大幅低下 朝日新聞記事から。 非正社員の契約解除相次ぐ 製造業で求人数大幅低下 2008年11月1日1時18分 自動車や電機など輸出産業を中心に非正社員を減らす企業が相次いでいる。３１日発表された９月の有効求人倍率（季節調整値）は、製造業の新規求人数が前年同月比で２２．０％減と大きく落ち込んだことから、０．８４倍と４年ぶりの低水準となった。金融危機による世界経済の減速が直撃したことで、輸出依存度の高い製造業が主導する地域では、雇用環境が急速に悪化している。 青森県弘前市。コピー機部品を製造する「キヤノンプレシジョン」では、約２４０人の派遣社員らが３１日付で職場を去った。契約解除は１０日、突然告げられた。同社の担当者は「輸出が急減し、絞り込みを迫られた」と話す。 新工場稼働を控えて人手不足が懸念された０７年末には、地元自治体をあげて人材確保に乗り出し
株式市場の混乱で、ついに新卒者の内定取り消しが出始めた。 以下は朝日新聞の報道から。 米国に端を発した金融危機が、大学生や高校生の雇用に影を落とし始めた。ここ数年は「売り手市場」との声さえ聞かれた就職戦線。しかし、「経済情勢の激変」を理由に、一転して内定や求人の取り消しが相次ぐ事態になっている。急速に冷え込む「雇用」に大学や教育委員会は不安を隠せない。 「このまま入ってきてくれても希望の部署にはいけないと思う。あなたのキャリアを傷つけることになるので、就職活動を再開した方がいい」 関西の私立大に通う４年生の学生（２１）は先週初め、５月に内定をもらった大手メーカー（東京）から、電話で内定「辞退」を促された。今月初めの内定式で顔を合わせたばかりの人事責任者は、「業績が悪化し、株価も激しく落ちている。会社はリストラを始めている」と付け加えた。 学生にとっては、留学経験を生かせると考えて内定３社の
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