ユダヤ人がどの国に居住しているかを調べるとユダヤ人総人口1,517万人のうちイスラエルに687.1万人、米国に600.0万人と合わせて85％はこの2国に集中していることが分かる。2010年にはこの割合は81％だったので、集中度は上昇している。 その他では、これら2国の10分の1以下の規模であるが、フランスの44.6万人、カナダの39.4万人、英国の29.2万人と続いている。 各国人口に占めるユダヤ人の比率としては、イスラエルの73.93％はイスラエルがそもそもユダヤ人の母国として設立されたことから例外的に高いが、それ以外では、米国が1.82％、カナダが1.03％、フランスが0.69％、ハンガリーが0.48％、ウルグアイが0.47％、オーストラリアが0.46％、英国が0.43％、アルゼンチンが0.39％と続いている。 米国のユダヤ人は人口比以上に大きい政治的、経済的な影響力を有しているが、近
ブックマーク / honkawa2.sakura.ne.jp (29)
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REV 2023/10/12
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図録▽邦画と洋画の公開本数および配給・興行収入の推移
日本映画製作者連盟（映連）のまとめによると、邦画（日本映画）と洋画（海外映画）の公開本数では、邦画は1960年頃には年間500本を超えていたが（ピークは1960年の547本）、長期的に減少傾向で推移し、1991年に230本と最盛期の半分以下で最少となった。 一方、洋画は、1960年頃には年間200本前後であったが、1980年代後半のバブル経済の時期に急増し、1987年には邦画を逆転し、1989年には522本のピークに達した。 ところがバブル崩壊後、洋画の公開本数は急減の後、横這い傾向となったのに対し、邦画の方は徐々に増加し、2006年には、再度、邦画が洋画を上回るに至った。また、その後、邦画、洋画ともに公開本数は増加し、2013年には、両者合わせ、初めて、1000本を超えた。 邦画は2012年に過去のピークである1960年の547本を超え、洋画は2013年に過去のピークである1989年の5
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図録▽ノーベル賞（自然科学分野）の国別ランキング
最近は毎年のように日本人がノーベル賞を受賞しているが、2018年は、京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授（76）がノーベル医学・生理学賞を受賞し、2019年は吉野彰旭化成株式会社名誉フェロー（72）がノーベル化学賞を受賞し、2021年はアメリカ国籍を取得している真鍋淑郎プリンストン大学上級研究員（90）がノーベル物理学賞を受賞した。 2023年は2年続けて日本人受賞者がなかった。2023年受賞者で目立っていたのは女性受賞者である。生理学・医学賞でmRNA研究のカタリン・カリコ氏（ハンガリー出身、米国籍）、物理学賞でアト秒物理学のアンヌ・リュイリエ氏（フランス出身、スウェーデン籍）という女性2人が受賞した。最初の女性受賞者はマリー・キューリーであり1903年物理学賞、1911年化学賞と2回受賞している。重複を除くと自然科学系の女性受賞者は25人となり、総数646人の4％となる。ただし女性
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図録▽歴代首相（総理大臣）の出身県
2020年9月14日の自民党総裁選で菅義偉官房長官が新総裁に選出され、次期総理大臣となることがほぼ決まった。菅新総裁は秋田県の農家出身の衆議院議員であるが、自らが神奈川1区選出の小此木彦三郎代議士の秘書を務めていた関係で、選挙区は神奈川2区であるため、図では神奈川県に区分されている。秋田出身だとすると歴代初となったところである。 民主党の代表選で前日選出された野田佳彦代表は2011年8月30日午後の衆参両院本会議で首相に選出され、第95代、62人目、千葉県出身で初の首相に就任した。新憲法下の総理大臣としては31人目であり、旧憲法下の31人とちょうど並んだ。 野田佳彦首相は、富山市八尾の農家の6人兄弟の末子で元自衛官の父親と千葉県のやはり農家の末子の母親との間の長男として、千葉県船橋市で1957年に生まれた。県立船橋高校、早稲田大の政経学部を卒業後、松下政経塾に第一期生として入塾。駅前での毎
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図録▽第２次世界大戦中の主な空襲による死者数（日本と欧州）
戦後70年の節目に当たり、第２次世界大戦における日本の行動に対する反省に関するこれまでの村山談話（戦後50年の1995年）、小泉談話（戦後60年の2005年）を安倍内閣がどう引き継ぐのかについて内外の関心が寄せられている。これと関連して、英国のエコノミスト誌は「犠牲者なのか侵略者なのか、過去と直面するのが困難と感じる国、日本」という副題をもつ「未消化な歴史」という題の記事を掲載したが（2015年3月7日号）、その中で、第２次世界大戦中の空襲被害を日本と欧州とで比較するデータを掲げているので図録化した。 日本の各都市の民間人を対象とした空襲被害（the targeted killing of Japanese civilians）が、原爆投下を含め、いかに前例のない大きな規模だったかがうかがわれるが、不思議なのは、これに対して日本人は余り関心がないように見える点だとエコノミスト誌は言っている
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図録▽パソコンとインターネットの普及率の推移
ＩＴ普及の基本指標はパソコンやインターネットの世帯普及率である。 パソコン世帯普及率は２人以上の世帯を対象とした内閣府（旧経企庁）調査と単身者を含む総務省（旧郵政省）調査とがある。 内閣府調査によるとパソコン普及率は1990年代前半までは10％台と一部専門家やマニアに限られた普及であったのに対して、90年代後半からはどんどん普及率が上昇し、2001年には半数を越え、国民に広く普及したことが解る。2004年には65.7％と前年の63.3％から2.4％ポイントの増と上昇幅が縮小し、こうしたものの普及率が一般的にたどるいわゆるロジスティックカーブの後半局面に入っていることがうかがえる。そして2016年には79.1％と過去最高となった。2017年には一時普及率が低下したが、この低下は調査方法の変更による可能性が高い（図録2280参照）。もっともそれ以降も横ばい傾向が続いており、スマホがあればパソコ
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図録▽歴代内閣の内閣支持率推移
（石破内閣） 岸田首相が自民党総裁選での再選を断念したため後任を選ぶ党首選が2024年9月27日に行われ、石破茂元自民党幹事長が新しい総裁に選出された。今回9人が立った候補者の年齢、出身などのプロフィールや選挙の投票結果については図録j043参照。 これを受けて臨時国会が召集され、10月1日に行われた総理大臣指名選挙の結果、石破新総裁が第102代の総理大臣に就任した。同日、内閣を発足させ、同月9日解散、27日投開票の日程で衆議院総選挙を行うと表明した。 まだこの図録のデータ源であるNHKの世論調査が行われていないが、共同通信社が石破内閣発足を受け1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は50.7％となった。調査手法が異なるため単純比較はできないが、最近の内閣発足時の同社調査の支持率は、21年10月の岸田内閣が55.7％、20年9月の菅内閣が66.4％、12年12月の第2次安倍
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図録▽東京・ニューヨーク・ロンドンの都心部人口
東京、ニューヨーク、ロンドンといった世界的な大都市の都心部人口を相互比較した。各都市の都心部について、ほぼ同一面積のエリアを比較するため、東京とロンドンは都心４区、ニューヨークはマンハッタンに限って取り上げた。 これら都心部の面積は、ほぼ60平方キロであるが、働いている人々（昼間就業人口）は、東京が267万人と最も多く、ニューヨークが209万人で続いており、ロンドンは115万人と最も少ない。 ところが住んでいる人口（夜間人口）は、東京が最も少なく、55.5万人、ロンドンも57.5万人と少ないが、ニューヨークは153.7万人と東京、ロンドンの３倍近く住んでいるのが目立っている。 マンハッタンは、交通が便利で最近は安全にもなっていきたということで、郊外のロングアイランドからのＵターンも見られ、オフィスや商業施設にマンションもある複合型超高層ビルが次々に完成するなど、富裕層が都心居住をリードする
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図録▽医療費と平均寿命（OECD諸国）
医療の目的は患者を死から救うことと患者のＱＯＬ（生活の質）を向上させることである。前者に対して後者の重要性がますます高まっているとはいえ、前者の重要性が減じるわけではない。年齢別の死亡率から計算される平均寿命（ゼロ歳時の平均余命）は前者のパフォーマンスをあらわす代表的な指標である。 図に掲げたのはOECDの資料（Health at a Glance 2009）に基づき１人当たりの医療費と平均寿命の相関図をOECD諸国について作成したものである。 対数近似曲線を加えたこの相関図は、医療制度の効率性を分析したOECDの論文においても作成されている。同論文による平均寿命という指標の性格についての評価は末尾の（注）に示した（OECD 2010）。 平均寿命と１人当たり医療費は正の相関をもっていることが明らかである。近似線は１次直線より対数曲線の方がＲ２値が高く、当てはまり度がよいと判断される。医療
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図録▽都道府県別のできちゃった婚比率
できちゃった婚（デキ婚）は2009年に全国で25.3％にのぼっているが（図録1536参照）、ここでは、都道府県の値をグラフに示した。 ここで、できちゃった婚の比率とは、「初めて生まれた子どもの妊娠期間が結婚期間より短いケースの出生数比率」である。密接にリンクしているが、できちゃった婚の一般的な理解である「結婚したときに妊娠していた婚姻数の割合」ではないのでその点は注意されたい。出生数割合では、結婚しても子どもが生まれなかったケースが母数から除かれているという違いがあるのである。 最も多いのは沖縄の42.4％であり、これに佐賀の37.5％、福島の36.7％、青森の36.2％、熊本の36.0％と続いている。 最もできちゃった婚比率が低いのは、東京と神奈川の19.5％であり、これに京都の21.6％、滋賀の21.7％、愛知の21.8％、兵庫の22.5％が続いている。 できちゃった婚は、南北の遠隔地
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図録▽大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模と公務員数規模）
大きい政府か小さい政府かということがしばしば議論の的となる。ここでは、OECDが取りまとめたデータにより、OECD諸国の財政規模と公務員数の両面から大きな政府か小さな政府かを整理した。OECD諸国の公務員数の定義等については図録5192参照。 OECD諸国の公務員数（一般政府雇用者数対労働力人口比率）と財政規模（一般政府支出対GDP比）をそれぞれＸ軸、Ｙ軸に取った相関図を描くと、当然の事ながら、両者は正の相関をしている。一次近似線を右上に行くほど「大きな政府」であり、逆に左下に行くほど「小さな政府」であることはいうまでもない。 一般政府は中央政府、地方政府、社会保障基金からなっており、公的企業は含まない。一般政府支出の主要項目は公務員給与、社会給付、公債利子、補助金、総固定資本形成である。 財政規模、公務員数の両方の指標ともにOECDトップ・ランクであるのはスウェーデンであり、スウェーデン
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図録▽寿命をちぢめているもの（未婚、喫煙、左利きなど）
1979年6月刊とやや古いが、放射線医学の雑誌に載った「リスク・カタログ」という論文が米国において寿命をちぢめているもののカタログを提供している。 米国人の放射能に対する非科学的な恐れ、及びそれをあおるマスコミに対して、放射能より大きなリスクはこんなに沢山あるよと啓蒙するための論文であるが、著者はさらに一般化して、様々なリスクを寿命の短縮日数に換算して示し、「世の中の人はいつも種々のリスクに対する長広舌をふるい、これが政府の意志決定に大きな影響を与えている」現状に対して、適切な参照基準を提供しようとしている（論文紹介資料による）。 米国では1979年3月28日にスリーマイル島原子力発電所事故がおこり、それ以降、最近まで新規の原子力発電所の建設が凍結されていたほどであるから、この論文の発表時期に放射能に対する恐れが世間にあふれていても当然だったといえよう。 寿命に影響を与える最も大きなリスク
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図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
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図録▽ロシアの平均寿命の推移
年齢別の死亡率から計算される平均寿命はその国の健康状態、経済発展、社会病理の状況を集約して示す指標である。 ロシアの平均寿命（男性）は欧米先進国の平均寿命（出生時の平均余命）より10歳以上も少なくなっている（図録1620参照）。 こうした状況に至った推移を示す男女別のロシアの平均寿命を欧米先進国平均（主要6カ国平均）とともにグラフにした。 2021年の平均寿命は、男は64.2歳、女は74.8歳である。2019年のそれぞれ68.2歳、78.2歳から大きく低下しているのは新型コロナの影響と見られる。欧米主要先進国でも2020年には低下したが21年には回復の方向に折り返した。これに対してロシアは21年も低下が続き、また低下幅が大きい点に深刻さが認められる。もっとも22年には大きく回復した。 男の平均寿命が60歳代半ば強、すなわち定年年齢程度である点はやはり目を引く。ロシアでは年金問題は生じないと
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図録▽韓国・北朝鮮の平均寿命の推移
韓国と北朝鮮では経済格差が広がっていることを図録8903で見たが、ここでは、両者の平均寿命が大きく乖離するに至った点をグラフにした。 世銀データによると2020年の韓国の男の平均寿命は80.1歳であり、北朝鮮の男の68.8歳に比べ、11.3歳もの違いがある。女性も同様に10.2歳の差がある。 1980年前後には、ほとんど差のない水準にまで北朝鮮が追いついたが、1990年代から、再度、急激に差が広がり、北朝鮮の1998年のボトムを経て、現在の状況に至っている。 韓国は、経済発展に伴い先進国共通の平均寿命の伸びを実現したのに対して、北朝鮮は経済の困難や食糧危機などによって1990年を境に平均寿命が1990年代後半にかけて低落し、その後もやや回復しているが回復幅は大きくない。こうした差によって上述の大きな平均寿命格差が生じたのである。 なお、2010年段階の推計では、こうした格差は大昔からのこと
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図録▽公務員数の国際比較
公務員数（役人の数）を国際比較したグラフをかかげた。公務員数（役人数）が多いか少ないかを人口千人当たりで比較したものである。「公務，国防，強制社会保障事業」分野の事業所に従事する者を公務員としている。「強制社会保障事業」は国連の国際標準産業分類（ISICver4）解説によれば「政府の提供する社会保障事業の基金及び管理」である。国公立の学校・病院・福祉施設の従事者や交通、郵便、水道ほかの公的企業の就業者は、公務員であっても、それぞれの分野にカウントされている点に注意が必要である。 日本は公務員の少ない国であり、すべての欧米先進国より少ない。特に女性公務員の数はイスラム教国及びベトナムを除くと対象国中で最も少ない。 欧州債務危機で話題の中心となっていたギリシャの公務員数は確かに多いが、ドイツ、フランス、スウェーデンよりは少なく極端なほどではない。もっとも学校・病院など役所以外で働く公務員を含め
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図録▽労働時間の推移（各国比較）
労働時間の国際比較は、国際的にはOECDのデータが参照されることが多い（図参照）。これは、製造業に限らない産業一般の数字であるが、作成者によって厳密には各国の横並びの水準比較は出来ないとされているデータである（各国の時系列変化が主目的）。 これをみると1990年代に、労働時間が横ばい、ないし拡大した米国に対し、日本は時短が進み、日米が逆転した点が目立っている。その後もパートターマー比率の拡大などにより日本の労働時間が縮小したため日米格差は広がった。 なお、欧州では日米と比べると労働時間の短い国が多いが、なお短縮化傾向の国と横ばいに転じた国とがある。かつて最も労働時間の少なかったスウェーデンは今では日本や英米に次ぐ労働時間となっている。一時期パートターマーの多いオランダの労働時間が最短だったが（図録3200参照）、今はドイツの労働時間が最短となっている。 韓国は一般のOECD諸国と比較すると
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図録▽非合理的な存在や力を信じる若者が増えている
非合理的な存在や力を信じる若者が増えている。 ＮＨＫの放送文化研究所では1973年から継続して5年おきに、全国の16歳以上の国民5,400人に対する「日本人の意識」調査（個人面接法による）を行っている。2013年の有効回答数は3,070人（回答率56.9％）である。刊行されている報告書は「現代日本人の意識構造〔第八版〕」（NHKブックス）。最新年の調査結果はＮＨＫ放送文化研究所サイト（ここ）で得られる。 この継続調査の中で、神や仏とならんで、あの世、奇跡、お守り・おふだの力を信じるかを訊いている（同じ調査の結果で日本人全体でそうした宗教的なものの何を信じているかについては図録3971b）。 この結果を見ると若者の中でこうしたものを信じる割合が顕著に増加してきていた。2008年から13年にかけては、「あの世」と「奇跡」に関して信じる若者は横ばいとなったが、「お守り・おふだ」を信じる若者は依然
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図録▽高齢化とともに高まる医療費（各国比較）
厚生労働省が毎年公表している国民医療費の対GDP比を参考までに掲げている。国民医療費はOECD定義の医療費と比べて公衆衛生費や介護費などを含まない分水準は低くなっている。 なお、2015年公表データから総医療費から資本形成を含まない経常医療費へと変更になっている。また2016年以降の公表データでは2011年以降について再計算が行われ、それ以前と時系列上の断絶が生じている点に注意が必要である（図ではこの点を点線で示した。再計算の経緯については図録1890コラム参照）。さらに2017年公表データでは全体に下方修正された。 次に、主題である各国の長期推移について見てみよう。 日本のカーブは、基本的に、そう高くない水準で左右に長くなっており、日本の高齢化のスピードの速さと対GDP比の比較的良好なパフォーマンスの両方を示しているといえる。 OECDデータによる日本の対GDP比は近年ほぼ横ばい傾向にあ
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