離婚後共同親権とは何か？ 現行民法では未成年の子のいる夫婦が離婚する際にいずれか一方を親権者と定めなければならず、離婚後も夫婦双方が親権を持つことを認めていませんが、これを改正して離婚後も夫婦双方が未成年の子の親権を持つことを認める制度のことです。 主要先進国のなかで、唯一日本だけが離婚後の共同親権を認めていません。 離婚後共同親権はなぜ必要か？ 親（夫婦）の視点 婚姻は両者の合意によって成立・維持されるべきものというのは、リベラルの基本的な考え方でしょう。 それは同時に、両者の合意が失われたら離婚できるべきだということでもあります。 両者の合意が実質的に失われているのに、“子どもがいるから”と言う理由で婚姻を維持すべきだというのはリベラル的な考え方ではありません。 離婚の自由が保証されるためには、子どもの存在が枷になってはならないような制度にする必要があります。 “離婚後に養育・育児を単
2018年10月30日の韓国大法院判決は、賠償については1965年請求権協定には含まれないという解釈の下、被告企業に賠償を命じています。 これに対して日本側は1965年請求権協定で解決済みとは主張していますが、日本政府が公式に賠償すべき事案の存在を認めた上で、1965年請求権協定では賠償も含めて解決されているとまでは主張していません。 日韓両政府の解釈の違いを1点にまとめると、1965年請求権協定に賠償が含まれるか否かに集約されます。 で、そもそも1965年請求権協定には「賠償」という文言は一切含まれていませんので、そりゃ、後になってもめるだろうね、という感想を政府当事者ではない第三者としては抱かざるを得ません。 個人的な意見としては、1965年請求権協定にはっきりと“日本は韓国に対して賠償として経済支援を行う”旨を書いておくべきだったとしか言いようがありません。 例えば1965年請求権協
「韓国が北朝鮮へ瀬取りか 安倍さん、国連でひと暴れしませんか？（1/16(水) 21:25配信 ホウドウキョク）」 平井文夫で、さもありなん、という感じ。 「瀬取り」説がありえない根拠をザクッと １．3000トンクラスの駆逐艦や警備艦が1トン未満の木船相手に何を「瀬取り」するというのか？ ２．韓国が北朝鮮相手に「瀬取り」をするなら、まず公船は使わず、民間の漁船や商船を使うんじゃない？ ３．仮にどうしても公船を使わざるを得なかったとしても、軍と警察という違う組織の混成は機密保持の観点からまずありえない ４．「瀬取り」するのに何故わざわざ暫定水域あるいは日本EEZという場所でやる必要がある？ “見つかったら困るからレーダー照射”説もありえない根拠も １．見つかったら困るような状況なら日本哨戒機にあそこまで接近される前に対応するんじゃない？ （対空レーダーは普通に稼動していたので、接近してきてい
この件。 菅官房長官「日韓双方のデータ提示が不可欠」 レーダー照射問題 1/15(火) 17:54配信 産経新聞 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、韓国国防省がレーダーのシステム情報に関する日本側の要求を「非常に無礼だ」と批判したことについて「客観的、中立的な事実確認を進める上で双方が必要なデータを示すことは不可欠だ」との認識を示した。 日韓防衛当局は１４日、２回目の実務者協議をシンガポールで開催した。日本側は情報などの交換を提起したが、「韓国の同意は得られなかった」（菅氏）という。菅氏は「主要な論点を議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」とも話した。 海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長も記者会見で「日韓が把握する事実を突き合わせて何が真実か、どう解決していくかを話し合う必要がある」と述べ、日
韓国側が日本哨戒機の低空飛行に対して謝罪を求めたわけですが、韓国国防部「反論映像」全テクストの記載を見ると、低空飛行そのものに対する謝罪ではなく「人道主義的な救助作戦の妨害行為」に対する謝罪を求めています。 日本側が低空飛行を否定する根拠として挙げたのは国際民間航空協約と日本の航空法ですが、「一般の民間航空機の運航と安全のための、一般飛行規則を定めるためのもの」であまり意味のないものです。 在野の論者では「韓国艦のレーダー照射、本当に海自P-1哨戒機は「脅威」だったのか？ 検証する（2019.01.08 関 賢太郎（航空軍事評論家） ）」などで、哨戒機の運用事例を挙げて、以下のように事実上、「脅威」ではなかったと否定しているものがあります。 もし韓国国防部の主張どおり、相手からは豆粒大にしか見えない高度150m、距離500mにおける目視識別を、「威嚇」であり「謝罪に値する」行為だとするなら
こんなブログがありまして。 ■「SOSは発信されていない」という新事実 「自民党の会合での「国連安全保障理事会に諮るべき」の意見に、韓国国防省は困惑」2019年1月8日 人道的に北朝鮮漁船を救助していたと言う事ですが、仮にそれが真実だったなら、日本の海上保安庁がSOSをキャッチしていないのに、どのような方法で遭難に気がつき現場に急行したなどのストーリーも動画に入れ込むべきです。 http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5431&&country=1&&p=2 「火器管制レーダー照射事案に関する韓国国防部の映像公開について」 海上保安庁は、北朝鮮の漁船から救助の信号を受けていない。都合が悪い現場を押さえられて、レーダーを照射して海自機を追い払おうとしたのであれば、辻褄が合う。証拠となるレーダー波の情報を出せと韓国は言っているが、この際、韓国が
西村金一氏による「レーダー照射：国際法違反を知られたくなかった韓国（1/8(火) 6:15配信 JBpress）」なる与太記事が人気のようで。 西村氏はのっけからおかしなことを言っています。 2018年12月20日、韓国海軍軍艦が海上自衛隊の「P1」対潜哨戒機に射撃管制レーダー（射撃レーダー）を照射した。 この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190108-00055139-jbpressz-kr 日本防衛省が公開した映像をいくら見ても、照射されたのがSTIRなのかどうかはわかりません。「海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話」でも、緊迫していたかどうかはともかく「FC」としか言っておらず、これだけではFC（火器管制）レーダーの一種であるMW-08である可能性を排除できません。
防衛省公表の映像につけられている気象状況の説明に以下のような記載があります。 風浪階級：1m（さざ波がある程度） うねり：南へ1m http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html 波の高さが1mで、これはさざ波がある程度だという説明に読めます。 一方、海上保安庁のサイトにある風浪階級表は以下の通りです。 https://www.kaiho.mlit.go.jp/10kanku/aburatsu/mics/05.kaijouhoandayori/uminohitokuchi/nami-uneri/nami-uneri.htm さざ波がある程度である階級１の場合、波の高さは10㎝以下となっています。 波の高さが、1mあれば、風浪階級は３でやや波がある状態となります。 さて、防衛表公表の気象情報である「風浪階級：1m（さざ波がある程度）」との
12月22日 韓国、救助の北朝鮮船員ら引き渡し＝捜索でレーダー照射か（2018年12月22日14時15分） 韓国国防省は「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」と強調している。 この時点ではあっさりとした表現ですが、「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」でレーダー自体の使用については否定していません。 12月23日 （海軍関係者情報）日本、“レーダー事件”外交争点化を意図…韓日外交会議時も抗議（登録:2018-12-23 21:31 修正:2018-12-24 08:26） 度重なる日本側の主張に海軍関係者は「気象が良くない時や緊急状況では、火器管制用で捜索することもある」として「わが国の駆逐艦は日本の哨戒機と関係なく捜索のためにレーダーを稼動し続けていた」と説明した。彼は、日本の防衛省が「(哨戒機に向かって)火器管制レーダーを照射した」と主張したことにも反論
この件。 「南京事件」から81年 中国政府が現地で追悼式典（2018年12月13日 13時34分） 既にNHKはほぼ全身に安倍の毒がまわっているわけで、これも今回が初めてなわけではないですが。 （NHK記事） 中国の南京で旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」から81年となる13日、中国政府は現地で追悼の式典を開きました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745471000.html 南京で旧日本軍によって中国の非戦闘員が虐殺されたこと自体は、日本政府が公式に認めています。 （外務省） 日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である
今から70年前の1948年、第2回国会衆議院本会議でこういう決議が可決されました。 教育勅語等排除に関する決議 民主平和國家として世界史的建設途上にあるわが國の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となつている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅が、今日もなお國民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、從來の行政上の措置が不十分であつたがためである。 思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八條の本旨に從い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を
警察による速度違反の処分に対して不服申立をしてきたドライバーが10人いたとしましょう。 そのうち9人は黒人で、制限速度からの超過分は1～10キロでした。 残り1人は白人で、制限速度からの超過分は40キロでした。 さて、あなたが黒人差別に反対かつ公正を旨とする検察官だった場合、これをどう処理しますか？ 公正であらんとすれば、たとえ黒人であっても、それが1キロオーバーに過ぎなくても、違反は違反であると考え不服申立を認めず起訴するというのが、正しいように思えますね。黒人差別に反対であっても、是々非々で判断するという態度なわけですから。 しかし、警察が処分を下している段階で黒人ドライバーの場合だけ1キロオーバーでも違反切符を切り、白人ドライバーの場合は超過30キロ未満なら見逃すという対応をとっていたとしたらどうでしょうか？ つまり、警察の取締りの段階で、黒人と白人で異なる基準で処分を下すというダブ
安倍政権を支持する理由を具体的に挙げられない場合の言い訳みたいなやつですが、実態としては消去法とか消極的支持とかじゃなくて、単に他の政治家を知らないだけってのがほとんどだと思うんですよね。 そして多くの場合、“次期首相候補”としてメディアに取り上げられることが少ないから知らないんだろうな、と。 こういうと「野党ガー」とか言い出す人が多そうなのですが、自民党内に限っても同じような傾向は見られます 例えば、こういう世論調査。 2018.3.13 00:46更新 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「次の首相」で石破茂氏が２８・６％、安倍晋三首相の３０・０％に肉薄 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０、１１両日に行った合同世論調査で次期首相にふさわしい自民党議員を尋ねたところ、安倍晋三首相が３０・０％とトップを維持したものの前回調査した１月の３１・７％から微減した。逆に石破茂元幹事長は２
日米の“経済制裁の効果”というのは韓国文政権のリップサービス以外に特に根拠があるとは言えません。 まあ、もちろん全く皆無というわけでは無いでしょうけど、“ある程度の効果”くらいの影響ならば、北朝鮮は米国を射程に収めた核ミサイルを完成させるまで実験をしたでしょうからね。 北朝鮮は4月20日に核戦力を完成させたと宣言してはいますが*1、実態としては完成間際ではあっても完成してはいないというのが衆目の一致するところでしょう。 経済制裁の効果がある程度出ていたとしても、それだけでは完成間際の核ミサイル開発を停止しようという動機として不十分すぎます。 そういう場合、むしろあと一息とばかりに開発を加速させるんじゃないですかね。 そもそも、北朝鮮は“態度変化”したのかという点も疑問です。 北朝鮮の外交的な目標は、米国との直接交渉によって自国の安全保障を確立することで一貫してましたよね。核実験もミサイル開
産経がこんな記事を出していまして。 「麻生太郎氏「辞任不要」上回る 野党支持率低調「喚問・辞任圧力」に冷めた視線」 実際、4月の産経FNN合同世論調査ではこんな結果になっています。 産経・ＦＮＮ合同世論調査 【問】財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題に関して 《セクハラ被害を受けたとされる女性記者に対し、弁護士に訴え出るよう呼びかけた財務省の対応は適切だと思うか》 思う３２．８ 思わない６０．８ 他６．４ https://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230045-n2.html 《麻生財務相は辞任すべきだと思うか》 辞任すべきだ４５．６ 辞任の必要はない４９．８ 他４．６ https://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230045-n3.html これ読んでおかしいと思うのは
まあ、軍事政権時代の韓国が自民党と仲良しだったのは良く知られた話なので、当然ではありますが。 以下は崔吉城、前川惠司らによる中身のない韓国リベラル政権に対する誹謗中傷目的の記事。日韓右翼が協力して韓国のリベラル政権を潰そうとしているわけですね。 安重根を英雄視する韓国では金日成も抗日運動をした偉人（2/21(水) 16:00配信 NEWS ポストセブン） 前川氏の「金日成は、日本統治時代にパルチザンとして抗日運動に身を投じ、社会主義国家を樹立したという“英雄ファンタジー”がある」という記述は北朝鮮・韓国双方に対する侮辱と言えるでしょうけど、金日成が日本が朝鮮を植民地支配していた時期に抗日運動を行っていたのは単なる事実ですよね。 金日成は「社会主義国家を樹立した」というくだりについては、韓国内に本当にそんな認識が存在するのか疑問ですが。 「韓国では伊藤博文を暗殺した安重根が英雄視されています
例えば、安倍（仮）さんと朴（仮）さんが裁判所で、次のような合意を結んだとします。 朴（仮）さんは、安倍（仮）さん宅前に設置した銅像を撤去することを約束する。 でも、いつまで経っても朴（仮）さんは撤去してくれません。業を煮やした安倍（仮）さんは裁判所に強制執行を申し立てました。しかし、裁判所はこの文言では強制執行できません、と回答しました。 弁護士に言わせれば、上記の内容では給付義務が明示されておらず、単に「約束する」という意思を示したものとなるようです。 つまり、安倍（仮）さんの希望通りに撤去してほしかったのなら、本来こういう内容で合意すべきでした。 朴（仮）さんは、安倍（仮）さん宅前に設置した銅像を〇〇年〇〇月〇〇日までに撤去する。 参考：調停調書の「支払うことを約束する」を根拠に強制執行をしたい では、合意の内容がこうだったらどうでしょうか。 朴（仮）さんは、安倍（仮）さん宅前に設置さ
広辞苑の「日中共同声明」の項目に「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と承認し、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」という記述があることが少し前に問題視されました。 「読者の皆様へ――『広辞苑 第六版』「台湾」に関連する項目の記述について」 日中共同声明（1972年）にはこう書かれています。 三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html 台湾が中華人民共和国の一部であることを日本政府は理解し尊重すると書かれています。これは日本政府が、台湾が中華人民共和国の一部であることを認めたのと同義でしょうか。 普通はそうではなく外交的修辞
韓国側の発言内容について、日本メディアを経由するとどうも歪んでいるような印象を受けたので、韓国側のソースにあたってみました。とりあえず政府系のみ。 2017年12月28日 日韓政府間合意の検証結果公表 韓国外交部 日本軍慰安婦被害者問題の合意検証タスクフォースによる「検証結果報告書」発表 検証結果報告に対する文大統領のコメント（2017/12/28） 外交部報道官の定例会見（2017/12/28） 위안부 TF 조사결과에 대한 대통령 입장문 2017-12-28 위안부 TF의 조사결과 발표를 보면서 대통령으로서 무거운 마음을 금할 수 없습니다. 2015년 한·일 양국 정부간 위안부 협상은 절차적으로나 내용적으로나 중대한 흠결이 있었음이 확인되었습니다. 유감스럽지만 피해갈 수는 없는 일입니다. 이는 역사문제 해결에 있어 확립된 국제사회의 보편적 원칙에
「フィリピンに慰安婦像 日本大使館が懸念表明（12月11日 20時04分）」の件。 もちろんフィリピンとの間は“日韓合意”はありませんので日本政府が文句をつける道理はどこにも無いんですが、安倍政権下の人権嫌いな日本人には理解できないでしょうね。 とりあえず、フィリピンでの日本軍慰安婦の事例を挙げておきます*1。 女性の人権アジア法廷―人身売買・慰安婦問題・基地売春を裁く （P133-135） 証言 日本政府は誠意を示して ビクトリア・カンラス・ロペス（フィリピン・日本軍「慰安婦」制度被害者） こんにちは。私は1922年4月20日生まれです。夫は亡くなり、七人の子どもがおります。 二歳のとき父が亡くなり、ひとりっ子の私は母と一緒にマニラに引っ越しました。母は再婚し、義父との間に六人の子どもをもうけました。高校二年まで学校に行き、その後六ヶ月、洋裁を習ってからその仕事の見習いになりました。十四
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