(2013年2月9日 Forbes.com)通貨戦争の可能性が取り沙汰される中、筆者を含む専門家からは敗者となりそうな国の名を挙げている。多くの場合、リストの筆頭にくるのは、日本円と韓国ウォンだ。だが勝者となりそうな国についてはあまり聞かれない。通貨市場は突き詰めればゼロサムゲームであり、下落する通貨があれば、必ず上昇する通貨もある。私はシンガポール、次いでタイとマレーシアが相対的な勝者となると
経産省の公式サイト内に「クール・ジャパン」のページは存在しているが、海外向けのポータルサイトなどは開設されていない ※この画像はサイトのスクリーンショットです 財務省は1月29日、2013年度の財政投融資計画を発表した。そのなかで注目を集めているのが、「クール・ジャパン」事業に対する出資だ。発表によると、「クール・ジャパン」推進を目的とした官民出資の新会社設立のために、国が500億円を出資するという。新会社では、「クール・ジャパン」を海外展開する日本企業の経営支援を行うとのことだ。 日本のカルチャーを世界に発信する「クール・ジャパン」事業。海外需要を取り込むことで、日本の経済成長をはかるものだが、ネット上ではどう評価されているのだろうか。そして、国が500億円を出資することについて、どう思われているのだろうか。 2ちゃんねる・ビジネスnews+板の「【成長戦略】『クール・ジャパン』推
【ソウル=黒田勝弘】韓国の李明博大統領は15日、退任を前に東亜日報とのインタビューで韓国の核武装論について「愛国的な考えという点で高く評価し、そうした発言が北朝鮮や中国に対する警告にもなるので間違っているとは思わない。われわれの社会にそう考える者もいなければならない」と述べ支持を表明した。 しかし一方で「国際協調を通じた核放棄が最終目的なので政府が核保有を語るのは時期尚早でよくない」と述べ、現時点での核武装論議には消極的な立場を明らかにした。 李大統領は24日で退任するが、韓国の現職大統領が核武装論自体を支持し高く評価するのはきわめて異例だ。北朝鮮の核実験強行を機に国内で台頭している「核武装を交渉カードに北に核を放棄させよう」などといった独自核武装論を勢い付ける発言だ。 また日韓関係で竹島上陸を強行したことについては「(当時)野田首相をはじめ日本の政治が右傾化競争をしており、独島(竹島)問
「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業連合会会長 【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は15日の記者会見で、「今の状況では(原発は)多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。 経済産業省の専門委員会は8日、「5〜7年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」(別会社方式)を想定している。 これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービ
産経にこんな記事が出ている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130213/chn13021311030000-n1.htm 金持ちはますます金持ちに 相続税も固定資産税もなし 富豪に好都合な中国のシステム 中国政府が昨年末までに提出すると約束していた所得分配改革案がようやく発表された。この改革案に盛り込まれた諸項目がすべて実施に移されれば、所得格差の問題は間違いなく解決に向かうだろう。とりわけ注目されるのが、相続税(中国語では遺産税)の導入について初めて言及したことだ。だが高所得者の反対を押し切って実現にこぎつけられるだろうか。(フジサンケイビジネスアイ) 所得改革案は税制から賃金制、社会保障など実に多岐にわたっている。所得格差の拡大がさまざまな制度や政策のゆがみから生じていることを、改めて浮き彫りにしていよう。 だが、改革案の中で目標年次などをは
#jwave #sokotoko "エネルギー保存の法則"や、量子物理学なんか守っていたら"奇跡は起こせない"これまでの理論、法則を打ち破ってこそ、新しい次元に突入出来る。藤子不二雄や手塚治虫を観てこなかったのかな?
労働弁護士水口洋介さんが、浜田宏一、松尾匡両氏の著書について論評しつつ、その最後で労働組合にややきついコメントを。 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2013/02/post-c07e.html(アベノミクス 「アメリカは日本経済の復活を知っている」(浜田宏一著)と「不況は人災です」(松尾匡著)) ■労働者の賃上げの第一次的責任は労働組合にある ヨーロッパの社会民主義(ママ)政権だと、こういうときには、政労使の円卓会議を開いて、賃上げについての合意を呼びかけるでしょうね。民主党はそれさえできず、決めたのは増税だけ。 安倍首相は、経営者団体に、労働者の報酬を増やすように要請しました。なかなかやりますね。 労働者の賃上げに、もっとも責任を負っているのは、労働組合でしょう。政府が、民間労働者の賃上げを直接、命令できない以上、労働
免田さんのような立場の人も救済しなければならないし、児童も救済しなければならないですがね。 規制派がキャンキャン吠えて法案出てきても、国権の最高機関におかれましては児童の権利なんてこれくらいの扱いになるということですね。 取材前線=政治が問われている 東京支社 2013.02.13 熊本日日新聞 ◆記事イメージの表示 税と社会保障の一体改革の議論が焦点となった昨年の国会。与党・民主党の分裂、衆院解散、政権交代−と慌ただしく1年が過ぎた。そんなドタバタ劇のしわ寄せを食った懸案がある。冤罪[えんざい]による再審無罪判決から今年で30年を迎える免田栄さん(87)=大牟田市=の無年金問題だ。 国民年金制度が施行された1961年、免田さんは既に拘置中の身だった。日弁連は2002年、「誤判で年金加入の機会を不当に奪われた」として厚生労働相に支給措置を取るよう勧告。民主党政権に代わってようやく、議員立法
北朝鮮が3度目の核実験。諸報道によると、前回までのプルトニウムではなく濃縮ウランが使われたという。技術的に言えば、小型で強力ということになるか。東亜細亜では正月(春節)だが、核実験は正月三日に行われたわけで、金正恩からのとんだお年玉(紅包)ということになる。ところで、北朝鮮は中国と米国には実験を事前に通告したらしく、金正恩は親父の金正日よりもopenだという評価もあるみたい。 “North Korea carries out biggest nuclear test” http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-21421841 Jonathan Marcus “North Korea nuclear test raises uranium concerns” http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-21431599 Jame
前回の記事で少し取り上げた「kojitakenの日記」とそのコメント http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130213/1360712895 についてもう少し批判しておきたい。 このブログの管理者とその記事にコメントを寄せている人間達に共通しているのは、恐ろしいまでの無神経さ、鈍感さであろう。朝鮮半島問題に関する根本的な無知と、自分達の歪んだ優越感と、朝鮮に対する差別感情が一緒くたになった、極めて醜悪な日本人像を垣間見た気がする。 この手の左派日本人に最近多く見られる「今の北朝鮮は大日本帝国と同じ論」「北朝鮮は日本の右派を手助けしている論」ほど、日本のリベラル・左派系の堕落を体現しているものはない。一見この手の連中は大日本帝国(日帝)に批判的なスタンスに見えるが、実際には自分達の清算すべき過去である日帝とその犯罪そのものを全く討とうとしていない。それどこ
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