北朝鮮にとって1年の中で最も重要な1週間は、目立った挑発もなく静かに過ぎた。4月11日は金正恩(キム・ジョンウン)氏が2年前に第1書記に就いた記念日であり、15日は民族最大の名節と称する「太陽節(故金日成主席の誕生日)」だった。2012、13の両年、内部基盤固めを狙った金正恩氏は、この時期に軍事的な挑発を仕掛けた。ところが、今年は少し雰囲気が違う。背景には体制維持のカギを握る「秘密資金」の目減
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セールスフォース・ドットコム日本法人の経営体制が変わりました。日本ヒューレット・パッカードの小出伸一前社長を会長兼CEO(最高経営責任者)に、シニア・バイスプレジデント兼エンタープライズ営業担当だった川原均氏を取締役社長兼COO(最高執行責任者)任命したのです(関連記事:セールスフォース日本法人の新会長兼CEO、HP前社長の小出氏が就任)。10年にわたる宇陀栄次前社長の体制に別れを告げ、「早期に売上高1000億円を目指す」といいます(関連記事:セールスフォース日本法人、早期に売上高1000億円を目指す)。 ともに日本IBM出身でやり手として鳴らした小出氏と川原氏のツートップは強力ですが、同じくIBM出身の宇陀氏時代の同社には強さだけでなく面白さを感じていました(関連記事:セールスフォース日本法人、“古き良き日本IBM”を目指すのか?)。SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)を世界に広
クラウド予約管理サービスを提供するクービックは2014年4月16日、シードラウンド(起業して間もない段階)で米国・シリコンバレーのベンチャーキャピタルであるDCMおよびグリーの投資部門であるグリーベンチャーズを引受先とした総額5000万円の第三者割当増資を実施したと発表した。クービックは中核となるエンジニアの採用やマーケティングの強化などを図るとしている。 クービックが提供するクラウド予約管理サービス「Coubic」は、ネット予約ページの開設および運用・管理を提供するサービス(写真1)。4月10日に正式提供を開始した。主にスモールビジネス向けの用途を狙ったもので、Webページ作成の知識などが無くても開設が可能としている。スマートフォンやタブレットに最適化したページも自動生成される。 またCoubicのiPhoneアプリを使っていれば、ネット経由で予約が入った場合、予約が入ったことを知らせる
スマートフォンの普及とともに拡大を続ける電子書籍市場だが、インターネットメディア総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2013」によると、2012年度の電子書籍市場は729億円で、今後も市場拡大が進み、2017年度には2390億円に到達すると予測されている。 その一方で、紙媒体の書籍・雑誌推定販売額は前年比3.3%減の1兆6823億円と、9年連続で前年を下回り、縮小傾向が続いている。雑誌を除いた書籍に限定しても、前年比2.0%減の7851億円で、7年連続で前年より減少しており、縮小傾向は変わらない(出典元:SankeiBiz 2014年1月24日より)。以上の数値からも、書籍市場において電子書籍の重要性が日々増していることがわかるだろう。 今後も拡大が予測される電子書籍市場であるが、現在はさまざまなストアが展開され、ユーザーの利用が各ストアに分散している印象を受ける。「ebook Jap
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます セールスフォース・ドットコムは4月16日、日本法人の代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)として、日本ヒューレット・パッカードの前社長だった小出伸一氏を任命したと発表した。日本法人の社員数を2000人に増やし、売り上げ規模10億ドルを目指す。 また、日本法人の前シニアバイスプレジデントで、エンタープライズ営業担当だった川原均氏が取締役社長兼最高執行責任者(COO)に就任することも併せて発表した。エンタープライズ営業、業種別ビジネスユニットとアライアンスを主導し、日本法人の運営を統括する。 10年にわたって代表取締役社長兼CEOを務めた宇陀栄次氏は、取締役相談役として国内の戦略パートナーと世界のユーザー各社との関係を取り持つとしている。
国内外のテクノロジ界のイノベーターを集めたカンファレンス「新経済サミット2014」が4月9~10日に開催。4月10日には「Accelerating the innovation~企業におけるイノベーションとは? 起業家、投資家、経営者が直面する障壁とビジネスチャンスはどこにあるのか?」と題したトークセッションが開かれた。 スピーカーとしてLINE代表取締役社長の森川亮氏、AME Cloud Ventures共同創業者のJerry Yang氏、起業家で投資家のMatt Wilsey氏、モデレーターに慶應義塾大学大学院政策・メディア研究特別招聘教授の夏野剛氏が登壇した。 LINE流イノベーションを起こす3つの鍵 森川氏は「LINE」のこれまでの成長を踏まえながら、企業におけるイノベーションのあり方について言及した。 2011年6月にスタートしたLINEは、ゲームや電子書籍などのコンテンツを含む
サムスン独自のオープンソースモバイルOS「Tizen」を搭載する端末が店頭に並ぶ日は近い。 サムスンは米国時間4月16日、Reutersに対し、同社初のTizen搭載スマートフォンを2014年第2四半期末ごろにリリースする予定だと述べた。同端末はハイエンド機種になる予定で、「Android」を搭載する主力スマートフォンに匹敵する製品になる可能性もあるという。ミッドレンジの端末はそれ以降に発売される予定だ。 サムスンはTizenに大きく期待している。オープンソースでありながら、Googleからライセンス供与を受けたAndroidの要素を含む同OSは、Androidに対する高い依存性を断ち切ることを目的に、サムスンが推進する取り組みだ。ただし、同OSを搭載する端末はこれまでに数回延期されており、それによって勢いがやや削がれてしまっている。 サムスンの収益において、AndroidはTizenを大
ソニーは4月16日、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が保有するスクウェア・エニックス・ホールディングス株式を売却すると発表した。4~6月期決算に約48億円の譲渡益を計上する見込み。 売却先はSMBC日興証券。売却分は952万株で、スク・エニHD発行済み株式の約8.3%に当たる。 2001年、映画「ファイナルファンタジー」の興行的な失敗から経営不振に陥ったスクウェア(当時)に対し、SCEが資本参加した経緯がある。スクウェアとエニックスが合併したのは2003年4月。 関連記事 スクウェア,SCEI引き受けの第三者割当増資148億円 “FF”と“ドラクエ”が手を組んだ理由 エニックスとスクウェアが来年4月に合併し、「スクウェア・エニックス」として新たなスタートを切る。合併の経緯や今後の展開について両社のトップが語った 関連リンク ニュースリリース(PDF)
Apple、Google、Microsoft、Samsungなど主要メーカーの合意に基づき、2015年7月15日以降に米国で販売されるスマートフォンの新モデルに基本的な盗難対策ツールを提供する。 米無線通信業界団体のCTIAは4月15日、米国で販売されるスマートフォンへの盗難対策技術実装を定めた「Smartphone Anti-Theft Voluntary Commitment」を発表した。米AppleやGoogle、Microsoftなど主な端末とOSのメーカーが協力を表明している。 この取り組みにはApple、Google、HTC America、Huawei Device USA、Microsoft、Samsung Telecommunications Americaなどのメーカー各社と、AT&Tなど米国の主要通信事業者が参加する。 各社の合意に基づき、2015年7月15日以降に米
韓国公正取引委員会は2014年4月1日、恒例の大企業グループ資産規模ランキングを発表した。トップがサムスングループ、2位が韓国電力公社など上位の顔ぶれはここ数年変わらないが、内容をよく見ると、最近の韓国の産業界で起きている構造的な変化が浮かび上がってくる。 ランキングは、正式には「相互出資制限企業集団指定現況」という。公取委は、資産規模5兆ウォン(1円=10ウォン)以上の企業グループを毎年選定して、グループ内企業間の相互出資や債務保証を禁止し、系列の保険会社に対する議決権行使も制限するなど規制している。このランキングは産業界では「財閥ランキング」とも呼ばれ、時に財閥総帥のメンツをかけた規模拡大競争の「ネタ元」にもなっている。 上位グループの顔ぶれを見ると、1位サムスン、2位韓国電力公社は2013年と変わらず、3位に現代自動車が躍進、韓国土地住宅公社が代わって4位になった。以下、SK、LG、
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