いちばん大切なパートナーは日本――。東南アジアの人々によるこんな対日観が、最新の世論調査で明らかになった。第2位は中国となり、米国は3位にとどまった。なぜ、このような順番になったのか。詳しい結果をみると、東南アジアの本音が浮かび上がる。この調査は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の7カ国が対象。外務省が3月、香港の調査会社であるIpsos社に委託して実施し、計2144人から回答を得た。6年で中国を逆転
2014年4月25日のブックマーク (15件)
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Shalie 2014/04/25
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若者消費の「アジア均一化時代」、新興国戦略が転換点 - 日本経済新聞
今、多くの国内メーカーが東南アジアをはじめとするアジアの新興国に熱い視線を注いでいる。この数年の経済成長によって、従来のような製造基地としての位置付けだけではなく、「消費の場」としての期待が高まっているからだ。各国のライフスタイルを観察し、消費者ニーズを吸い上げながら商品開発を進める取り組みも活発である。しかし、その多くは「後付けの各国対応」で、近い将来、時代遅れになるという指摘がある。日本やアジアを中心とした若者のライフスタイル、消費トレンドの未来を予測したレポート『若者研究 2014-2018』（日経BP社）の著者で、気鋭の若者研究者である博報堂ブランドデザイン若者研究所の原田曜平氏は、アジア各国の若者の価値観やライフスタイルから共通項を抽出し、「アジア均一化時代」を前提に商品やサービスを開発することの重要性を説く。
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LINEを使ってお店と顧客がメッセージ交換--「LINE＠」が5月に刷新
LINEは4月24日、無料通話・メッセージアプリ「LINE」で提供するビジネスアカウント「LINE＠」において、「LINE お店トーク」を始めとする新機能を5月中旬に実装することを発表した。同日より事業者の事前登録を開始している。 LINE＠は、LINEのプラットフォームを使って、飲食やアパレル、美容、宿泊施設などの実店舗の販売促進をサポートするO2O（Online to Offline）サービス。2012年12月に提供を開始し、現在までに3万以上のアカウントが開設されている。LINE＠から配信されたクーポンを来店時に利用するユーザーは約4割におよぶそうだ。 今回の機能強化では、LINEやネット上から店舗情報（メニュー、クーポン、写真など）が参照できる「LINE お店ページ」を提供し、LINEユーザーと店舗が双方向にメッセージを送りあえる「LINE お店トーク」機能を実装する。また、国内外
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「FuelBand」の開発終了が意味するもの--ナイキの思惑をめぐるアナリストの見解
過去10年間のほとんどの期間、Nikeは2つの異なるイメージをうまくやりくりしてきた。一方では、同社は伝統的なスポーツウェアメーカーであり続け、需要の大きいスポーツシューズや衣料品のおかげで、現在では年250億ドル超を売り上げている。他方では「FuelBand」によって、不確実ながらも希望が持てるウェアラブルテクノロジ市場において、Appleのような開拓者の地位を確立してきた。 同社は長い間、1つのイメージがもう一方を隠してしまうことを拒んでおり、最先端を行きつつも、中核となっているビジネスの戦略の重要性を軽視することはないという印象を与えてきた。 ただし、Nikeという企業のDNAはそれほど分断されているわけではなさそうだ。NikeがFuelBandの開発チームの大部分を解雇したという先週のニュース（米国時間4月18日に米CNETが最初に報じた）によって、手首装着型のフィットネストラッカ
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Facebook、ライフログアプリ「Moves」のメーカーを買収
米Facebookがライフログアプリ「Moves」のメーカー、フィンランドProtoGeoを買収した。ProtoGeoが4月24日（現地時間）、公式ブログで発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。 ProtoGeoは2012年創業のヘルシンキに拠点を置く非公開企業。昨年1月にAndroidおよびiOS向けに「Moves」をリリースした。Google Playでのカテゴリーは「健康＆フィットネス」だが、GPS機能をオンにしたまま端末を持ち歩くことでユーザーの行動履歴を記録する、いわゆるライフログ機能が特徴だ。歩数や走行距離だけでなく、1日の移動ルートや滞在場所が地図上に表示される。 ProtoGeoは独立した子会社として存続し、Movesも従来通り単独のアプリとして提供を続ける。同時に、「Facebookの才能あるチームと協力してFacebookの製品やサービスの強化に努める」という
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ドコモがインド撤退を正式発表、保有するタタ全株式売却へ
４月２５日、ＮＴＴドコモは、インドの携帯電話事業から撤退する方針を固めた。２０１２年５月撮影（２０１４年 ロイター/Ｉｓｓｅｉ Ｋａｔｏ） ［東京 ２５日 ロイター］ - ＮＴＴドコモ <9437.T>は２５日、インドの携帯電話事業から撤退すると正式発表した。持分法適用会社のインド通信事業者「タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）」が２０１４年３月期に所定の業績を達成できなれば、保有する全株式を売却するためのオプションを行使する。 加藤薫社長は会見で、インド撤退を決断した背景について「秒単位課金が瞬く間に各事業者に広がり加入者１人当たりの平均収入（ＡＲＰＵ）が下がりだしたことに加え、通信行政が少し混乱した」ことを挙げた。「中長期的には成長市場だと思うが、その成長性は当初予定したものではないだろうと判断した」という。
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フェリー沈没事故と韓国の内省 「文化」は過ちを犯した当局者の言い訳にはならない：JBpress(日本ビジネスプレス)
韓国南西部珍島沖で、沈没した旅客船の場所を示す浮標（ブイ）のそばで不明者の捜索活動の準備をするダイバーら〔AFPBB News〕 大きな悲劇に見舞われた瞬間は、しばしば国家的な内省を引き起こす。先週の韓国フェリーの惨事もそうで、事故を受け、悲嘆と怒りだけでなく自己嫌悪に近い感情も噴出した。 「これは安全性に対する韓国社会の無関心がもたらした典型的な人災だ」。ある社説はこう断じ、さらに軽蔑するかのように「これは一体どんな国なのか」と問いかけた。別の社説は「韓国社会を変えなければ、今後どのような悲劇に見舞われるか知る由もない」と論じた。 最終的に300人以上の人命（その多くが10代の生徒）を奪うかもしれない事故の原因を解明する試みの中で、韓国人は様々な方向に目を向けている。最も厳しい目にさらされている人の中には、船を見捨てたとされるフェリー船長と、先月の航空機失踪後のマレーシア政府と同様に、対
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アマゾンの1～3月期、32%増益 売上高は予想上回る - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=古江敦子】インターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムが米東部時間24日夕（日本時間25日早朝）に発表した2014年1～3月期決算は、純利益が前年同期比32%増の1億800
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DeNA、食品・飲料の送料を無料に - 日本経済新聞
ディー・エヌ・エー（DeNA）は24日、食品や飲料、日用品の電子商取引サイト「エブリーマート」で約10万ある全商品
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- 2014年4月26日
- 2014年4月25日
- 2014年4月24日
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