中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の首席交渉官会合は21日までに、設立時の資本金を当初予定の500億ドル(約6兆円)から1千億ドル(約12兆円)へ引き上げることで合意したもようだ。最大出資国となる中国の出資比率は25%を上回る程度とし、重要事項で事実上の「拒否権」を持つことで調整している。 シンガポールで開かれている会合に出席する交渉関係者が21日、資本金の引き上げは「全参加国が合意した」と認めた。これまで資本金は設立時は500億ドルとし、2~3年後をメドに倍増することを構想していた。しかし、参加国が急増したため、中国は資本を積み増して経営の安定を図ることを提案していた。 中国は出資比率やそれに基づく議決権の割合で、当初50%近い出資も検討した。しかし、影響力が強まりすぎることを警戒する各国に配慮して譲歩した。 一方、出資比率の変更などの重要議題は「議決権の75%以上の賛成が