「住友商事」がタイで計画されている鉄道の建設事業を受注することで大筋で合意するなど、日本の大手商社の間では、海外での都市交通ビジネスを拡大しようという動きが一段と加速しています。 受注額は１２００億円程度になる見通しで、バンコク中心部から北と西に延びる２つの路線、合わせて４１キロの鉄道システムの設計から建設までを担い、およそ１３０両に上る車両のすべてを納入します。 タイでは交通渋滞が慢性的に発生し、生活や経済活動の妨げになっていて、渋滞の緩和を目指す今回のプロジェクトを後押ししようと日本政府も円借款の供与を決めています。 日本の大手商社では、三井物産が、オリンピックが開催されるブラジルで、来年、路面電車の運営に乗り出すほか、５年後には地下鉄の運営にも乗り出す方針です。 さらに、三菱商事は、ことし２月、中東のカタールで世界最大規模の地下鉄システムの建設を受注するなど、新興国を中心に都市交通ビ
2015年7月5日のブックマーク (18件)
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Shalie 2015/07/05
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ＥＣＢがブルガリアに資金供給へ、ギリシャ危機拡大防ぐ＝報道
［フランクフルト ３日 ロイター］ - ギリシャ危機の拡大を回避するため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がブルガリアの金融機関に資金を供給する方向だ。ブルームバーグ・ニュースが３日、事情に詳しい関係筋の話として伝えた。他の周辺国にも支援を行う可能性があるという。
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日・メコン首脳会議 7500億円規模ＯＤＡへ NHKニュース
日本と東南アジアのメコン川流域の５か国による首脳会議が４日、東京・元赤坂の迎賓館で行われ、日本として今後３年間で７５００億円規模のＯＤＡ＝政府開発援助を行うことを明記する一方で、中国が、南シナ海への海洋進出を活発にしていることを念頭に、最近の動向に懸念を示した「新東京戦略」を発表しました。 この中では、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合が、ことしの年末までに経済共同体を発足させることを踏まえ、メコン地域の安定や「質の高い成長」のため、日本として今後３年間で７５００億円規模のＯＤＡを行うとしています。 一方、中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で浅瀬を埋め立てて、滑走路などを建設している問題を念頭に、「状況をさらに複雑にし、地域の平和や安定を損ないうる」として、最近の動向に懸念を示し、航行の自由や、国際法に従い紛争を平和的に解決する必要性を指摘しています。 また５か国は、日本の戦後７０年の平
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上海株暴落で政府もさじ投げた？官製メディアが「政府が救世主になることを期待するな」の社説、中国ネットは怒り爆発！ （Record China） - Yahoo!ニュース
上海株暴落で政府もさじ投げた？官製メディアが「政府が救世主になることを期待するな」の社説、中国ネットは怒り爆発！ 2015年7月3日、環球時報が、最近の上海株暴落を受けて、「政府が株式市場の万能救世主となることを期待するな」との記事を掲載した。 【その他の写真】 3日の上海株は、終値が前日比で5．77％の下げ幅となり、3686．92ポイントだった。この3週間で上海株は29％近く下落しており、この1週間だけで12．07％下落した。 これを受けて環球時報は社説の中で、株式市場のコントロールは市場化という方法であるべきで、政府が別の方法で介入して責任を負うことはないし、そうすることもできず、市場の性質を変えることもできない、と主張した。 これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 「ポイントは、今回の暴落は政府のミスによるものということだ！」 「株価の急上昇は人
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維新・今井氏、ＦＸで５千万円稼ぐ 議員所得６位に：朝日新聞デジタル
維新の党の今井雅人政調会長が、通貨の売買で利益を狙う外国為替証拠金取引（ＦＸ）で５１３０万円の所得を生み、所得６位になった。６月３０日に公開された国会議員の所得でわかった。ディーラー出身の今井氏が本領を発揮した。 今井氏はかつて都市銀行の資金為替部に所属。「世界一わかりやすい！ＦＸチャート実践帳」などの著書もある。 昨秋ごろからの円安局面で５１３０万円をもうけた。「私はプロ。何十年に１回という為替相場で利益を上げた」とご満悦だ。 同党の中堅議員は、昨年秋、今… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
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難民資格で脱北者が米国入国…今年で４人目
米国では、「偽装脱北者」の取締強化から、難民資格で入国する脱北者の数が減少しているが、6月に1人の脱北者が米国に入国したと米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報道した。米国務省が2日に発表した難民入国現状資料で明らかになった。 これで2015年会計年度（前年10月～9月）に難民の資格で米国に入国した脱北者は11人となり、2006年以降、米国に入国した脱北者は合計で182人だ。 脱北者は2004年に制定された北朝鮮人権法に基づき、難民資格を得て米国に定住できることになっている。また、脱北者には居住地域により異なるが、8ヶ月間毎月200～300ドルの現金と医療保険、フードスタンプ（食料購入券）が支給される。定住後1年で米国の永住権を取得でき、5年後には市民権が得られる。 なお、昨年米国に入国した難民の数は5921人で、国別ではミャンマーが最も多く1479人、以下、コンゴ民主共和国（13
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日本郵政グループの事務用PCから意図しない通信を確認、一部ネット遮断
日本郵政グループは2015年7月4日、同グループの事務用PCから「意図しない通信」を確認したと発表した。外部からの情報に基づき調査した結果、分かったもの。 現時点では情報流出は確認されていないが、同グループは一部のインターネット接続を遮断した上で、調査、検証を進めている。意図しない通信が確認されたPCの台数やグループ企業名は「セキュリティ上の観点から公開できない」（日本郵政 システム部門グループIT企画部）とした。 日本郵政グループが意図しない通信を確認したのは2015年6月29日。ある第三者機関からの通知を受け、該当する一般OA事務用PCを調査した結果、海外の特定のWebサイトへの通信を確認した。暫定措置として同日より、グループの一部でインターネット接続を遮断した。現時点では当該PCからウイルスは検知されておらず、また顧客向け業務システムへの影響もみられないという。
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東京新聞:移民侮辱発言 米で反発拡大 共和党トランプ氏 支持率は急伸:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝青木睦】二〇一六年の次期米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）の放言が、大きな騒ぎになっている。トランプ氏は六月の出馬表明で不法移民問題に絡んで「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む。彼らは殺人鬼だ」と言い放ち、締め出しのため「国境に万里の長城を築く」と公約した。 これにヒスパニック（中南米）系の移民社会が「侮辱であり、人種差別だ」と猛反発。発言を問題視した三大ネットワークの一角のＮＢＣは、トランプ氏との共同事業のミス・ユニバース大会の放送中止を決めた。これに先立ちスペイン語放送大手も同様に放送中止を決定。米大手百貨店のメーシーズはトランプブランドの紳士服の取り扱いをやめ、トランプ氏と縁を切る動きが広がっている。 半面、ＣＮＮテレビなどが六月後半に行った世論調査によると、共和党の大統領候補者の中で、トランプ氏の支持率は１２％と一カ月前の３％から
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時事ドットコム：バルト３国独立は違憲か＝ロシア議員が主張、外交摩擦に
バルト３国独立は違憲か＝ロシア議員が主張、外交摩擦に バルト３国独立は違憲か＝ロシア議員が主張、外交摩擦に １９９１年１月、独立を求めるバルト３国の一つリトアニアの首都ビリニュスに進撃してきたソ連の戦車（ＡＦＰ＝時事） 【モスクワ時事】ロシアの下院議員（与党・統一ロシア）が「ソ連時代の１９９０年のバルト３国独立の決定は違憲だった」と主張し、最高検に合憲性の有無を調査するよう訴え、波紋を広げている。バルト３国側は強く反発。ペスコフ・ロシア大統領報道官らが火消しに追われている。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を阻止したいロシアがウクライナに軍事介入後、バルト３国で反ロ感情は一段と高まった。米軍も東欧やバルト３国で軍備強化に動く。下院議員の訴えには、欧米をけん制したい意図がありそうだ。 報道によると、下院議員を突き動かしたのは、ミロノフ前上院議長（野党・公正ロシア）が最近「（旧ソ連の
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順調に崩壊へと向かう中国市場、着実に虚構新聞へと近づく株価対策 : 市況かぶ全力２階建
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
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