Shalieのブックマーク / 2017年3月16日

Shalie id:Shalie

2017年3月16日のブックマーク (14件)

韓国狙われれば可能性も - 日本経済新聞
ハリー・カジアニス氏（米ナショナル・インタレスト・センター国防研究プログラム長）　米国が軍事力によって北朝鮮に侵攻し、政権を転覆する可能性は極めて低い。ただ北朝鮮が韓国に侵攻したり、日韓や米本土に核攻撃を仕掛けたりした場合は可能性がある。北朝鮮が米国の攻撃を政権転覆行為とみなせば、破滅的な反撃をするだろう。ミサイル防衛システムをしのぐために1千発以上の大量の短距離ミサイルを発射し、化学・生物兵
Shalie 2017/03/16
"北朝鮮が米国の攻撃を政権転覆行為とみなせば、破滅的な反撃をするだろう。ミサイル防衛システムをしのぐために1千発以上の大量の短距離ミサイルを発射し、化学・生物兵器、核兵器さえも投入する可能性がある"

Nikkei

DefenseAffairs

DPRK

JP-US

US-KR
リンク
インドにモバイル決済の波　高額2紙幣廃止が契機 - 日本経済新聞
【ニューデリー=黒沼勇史】全取引の7～8割が現金決済のインドで電子決済が急成長している。昨年11月の高額2紙幣の廃止をきっかけに、スマートフォン（スマホ）を使うモバイル決済が急速に普及し始めた。スマホのない低所得者も含めたキャッシュレス社会をつくろうと政府も動き始めた。流通紙幣の86%を占めていた千ルピー札（約1700円）と500ルピー札の使用が禁止になった後、街のあちこちで目立ち始めた看板が
Shalie 2017/03/16
"流通紙幣の86%を占めていた千ルピー札（約1700円）と500ルピー札の使用が禁止になった後、街のあちこちで目立ち始めた看板がある。青と水色の2色で描かれた「Pay（ペイ）tm」の文字"

Nikkei

India

IndiaTech

FinTech

Payment

Paytm
リンク
（上）関西3行譲れぬ比率　三井住友「持ち分法」に固執 - 日本経済新聞
三井住友フィナンシャルグループ（FG）とりそなホールディングス（HD）が傘下の関西3地銀の経営統合を決め、来春に同地域最大の地銀グループが発足する。大手銀行の系列の枠を超えた再編劇の裏側で何が起きていたのか。「関西アーバン銀行、みなと銀行に関心ありませんか」。三井住友の呼びかけにりそなが応じたのは昨夏ごろのことだ。リスク資産圧縮三井住友が両行の再編を模索していたのは、地銀界では公然の秘密だっ
Shalie 2017/03/16
"三井住友が両行の再編を模索していたのは、地銀界では公然の秘密だった。背景にあるのは国際金融規制だ...子会社から外せば、三井住友FGの自己資本比率は0.5%上昇する見込み"

Nikkei

Finance(industry)

SMBC

SMFG
リンク
仮想通貨技術地銀にも　全銀協、実験で連携支援　送金などに応用 - 日本経済新聞
全国銀行協会は複数の銀行が連携して仮想通貨技術を使った新たな金融サービスを生み出す環境を整備する。2017年度中に大手銀行や地銀などが共同で実証実験できる場を設け、金融庁や日銀からも法制度などの観点から助言を受けられるようにする。金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの開発が加速するなか、送金などの分野で安く利便性の高いサービスの実現を目指す。ブロックチェーンと呼ばれる仮想通貨の中核技術
Shalie 2017/03/16
"全銀協は...「全銀システム」を運営する。安全性が高い半面、送金手数料が割高になる一因にもなっていた。ブロックチェーンの活用が普及すれば、全銀システムの見直し議論に発展する可能性も"

Nikkei

FinTech

Finance(industry)

VirtualCurrency

BlockChain
リンク
ライフネット生命・出口会長が退任　生保業界の異端児 - 日本経済新聞
ライフネット生命保険は15日、出口治明会長（68、写真）が6月下旬の株主総会後に退任すると発表した。積極的な情報開示やインターネットを使った販売方式で、業界の常識を覆してきた「異端児」が一線を退く。出口氏は「準備会社の立ち上げから10年が過ぎたのを機に、今後は創業者として後進の育成にあたりたい」と話している。出口氏は日本生命保険で企画や資産運用など中枢を歩み、2005年に33年間籍を置いた同社
Shalie 2017/03/16
"現状について「創業前に想定していた範囲では真ん中くらい」としつつ、「ネット生保が業態としてもっと盛り上がるかと思っていた」と"誤算"も口に"

Nikkei

Finance(industry)

Execs
リンク
米教育改革　労働力育つか　グローバル・ビジネス・コラムニスト　ラナ・フォルーハー - 日本経済新聞
米国には2種類の労働市場がある。博士号を持つ人向けの豊富な求人と、単純労働しかできない人向けの、もっと多くの仕事だ。ところが、その中間の仕事があまりない。これは、経済が主に個人消費で成り立つ国に生じる問題だ。
Shalie 2017/03/16
"ロメッティ氏〔米IBM CEO〕は「技術の習得こそが将来にわたり仕事を続けていくための銀の糸だ」と話す。学生は、他に何を学ぼうとも、基礎科学と技術、工学、数学のスキルだけは修めなければならないというわけだ"

Nikkei

FT

Education

Employment

IBM
リンク
正念場迎える独仏同盟　論説委員　玉利伸吾 - 日本経済新聞
ドイツとフランスの同盟が正念場を迎えている。大量の難民流入や英国の欧州連合（EU）離脱、米国でのトランプ政権誕生などで、これまでとは環境が大きく変わった。各国の総選挙などの結果次第では、長年、欧州統合を推し進めてきたコンビに亀裂が入り、統合の根幹をゆるがしかねない。今月6日、パリ近郊のベルサイユ宮殿に、両国とイタリア、スペインを加えた4カ国の首脳が集まり、EUの将来像を話し合った。英国の離脱手
Shalie 2017/03/16
"ドイツは、労働市場などの構造改革を進めて、高失業率などを克服し、価格競争力が向上...新たにユーロ圏に入ってきた東欧諸国向けに輸出を伸ばし、巨額の経常黒字を稼ぎ出す。「ドイツ一人勝ち」の状況が生まれる"

Nikkei

Germany

France

EU

EUeconomy

EUpolitics
リンク
特許侵害、立証容易に　証拠候補の文書やデータ　弁理士などが下調べ - 日本経済新聞
特許庁は特許訴訟で訴えた側の企業が侵害を立証しやすくなるような新たな枠組みを作る。裁判所が証拠になりそうな文書の提出を訴えられた企業に命じるかどうかを決める際、弁理士などの専門家がその企業内の文書を「下調べ」できるようにする。来年の通常国会に特許法改正案を提出する方針だ。
Shalie 2017/03/16
"日本の特許訴訟の賠償額は、侵害行為によって「実際にこうむった損害額と同じ額」になるのが原則。大型訴訟になると、弁護士費用だけでも数億円規模でかかるため「提訴するインセンティブが低い」との指摘"

Nikkei

Patent

IP
リンク
国会答弁、目立つ危うさ　防衛相「虚偽でない」釈明首相「この質問はやめて」 - 日本経済新聞
参院予算委員会での閣僚の答弁に危うさが目立っている。稲田朋美防衛相が学校法人「森友学園」（大阪市）の訴訟への関与を否定した発言を撤回したことを受け、野党は15日の参院予算委で「虚偽答弁では」と批判した。稲田氏は「自らの記憶に基づいて答弁した。虚偽答弁をしたとの認識はない」と釈明した。民進党は学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏の妻が「稲田氏と2年前に会った」と発言したと指摘。稲田氏は以前「10
Shalie 2017/03/16
なんと一太氏にたしなめられてる...。"首相は「この質問は是非やめていただきたい」とけん制。山本一太委員長が「委員には質問権がある」と注意した"

Nikkei

JPpolitics

JPdiet
リンク
韓国大統領選　革新一色、異例の選挙　2カ月の短期決戦　保守の有力候補不在 - 日本経済新聞
【ソウル=山田健一】「ポスト朴槿恵（パク・クネ）」を争う韓国大統領選は15日、5月9日の投開票が決まった。黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行兼首相が不出馬を宣言し、保守系の有力候補は不在に。革新系野党の優勢が一段と鮮明になった。朴前大統領の任期途中の失職により、2カ月足らずの短期決戦という異例の選挙戦となる。（1面参照）
Shalie 2017/03/16
"経済政策で格差の解消などを訴える革新系候補は、外交では制裁や圧力一辺倒の保守政権による北朝鮮政策に否定的だ。従軍慰安婦に関する日韓合意についてもそろって無効や再交渉を訴える"

Nikkei

Korea

KRpolitics

KoreaPrez2017
リンク
対日交渉、農業・車に圧力　米次期通商代表、FTAに意欲 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米通商代表部（USTR）代表に指名されたライトハイザー氏が14日、上院委員会の公聴会で「農業分野の市場拡大は、日本が第一の標的になる」と言明し、トランプ政権が日本に2国間自由貿易協定（FTA）を求めていく姿勢が鮮明になった。農産物と自動車を軸に圧力をかけるとみられ、日本は厳しい対応を迫られる。「環太平洋経済連携協定（TPP）交渉を上回る合意を目指す」。ライトハイザー氏は
Shalie 2017/03/16
"トランプ政権の通商政策は見えにくい。かじ取り役がはっきりしないからだ。ライトハイザー氏〔USTR代表〕に加え、主要閣僚のロス商務長官、ホワイトハウス内に新設した「国家通商会議」のナバロ委員長の3頭体制"

Nikkei

Trade

JP-US

FTA
リンク
異変マンション市場（4）　新築だけでは食えない - 日本経済新聞
高級住宅地として知られる東京・西麻布。2月にマンション「ウッドヴィル麻布」が売り出された。高級賃貸マンションを全面改修し、3千平方メートルを超えるゆったりした敷地に28戸が入る。初回分譲の3戸のうち、専有面積185平方メートルの住戸は2億9800万円。超高級物件ながらすぐに完売した。開発したのはNTT都市開発。2015年春に取得し、社内でどう開発すべきか検討を重ねてきたこの物件は、曲がり角にさ
Shalie 2017/03/16
"新たな付加価値でどう消費者をひき付けるか。大阪府摂津市では一風変わったマンションが開発中だ。全戸にウエアラブル端末や血圧計などを設置し、居住者はテレビを通じて専門家から助言が受けられる。狙いはシニア

Nikkei

RealEstate
リンク
令状なしGPS捜査は違法　最高裁が初判断　「立法措置望ましい」 - 日本経済新聞
裁判所の令状を取らず捜査対象者の車両に全地球測位システム（GPS）端末を取り付ける捜査について、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は15日、窃盗事件の上告審判決で、違法とする初判断を示した。「プライバシーを侵害し、令状が必要な強制捜査にあたる」と認定。現行の刑事訴訟法の令状で行うことには疑義があるとして「新たな立法措置が望ましい」と指摘した。（関連記事を社会1、社会2面に）最高裁が事件捜査を
Shalie 2017/03/16
"判決は裁判官15人の全員一致。岡部喜代子裁判官ら3人の補足意見は、新たな立法措置が整うまでの間「ごく限られた極めて重大な犯罪」に限り、現行の令状で認められる余地があるとした"

Nikkei
リンク
韓国大統領選、5月9日　大統領代行が不出馬表明 - 日本経済新聞
【ソウル=峯岸博】韓国政府は15日の臨時閣議で、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免に伴う次期大統領選の投開票日を5月9日に決めた。当日は臨時公休日とする。保守政党の朴氏に近い議員らから待望論が出ていた黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行兼首相は閣議の冒頭、大統領選への不出馬を表明した。（関連記事総合2面に）投開票日が確定したことで、与野党各党は公認候補選びなど選挙戦への準備を本格化させる。各
Shalie 2017/03/16
"韓国大統領選は保守層の中で高い支持を得ていた潘基文前国連事務総長に続く黄氏の不出馬宣言で保守系の有力候補が不在の状況が続く"

Nikkei

Korea

KRpolitics

KoreaPrez2017
リンク
- 2017年3月17日
- 2017年3月16日
- 2017年3月15日