Shalieのブックマーク / 2017年3月29日

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2017年3月29日のブックマーク (20件)

アマゾン、中東進出　現地最大のネット通販買収 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムは28日、中東最大のインターネット通信販売会社でアラブ首長国連邦（UAE）のスーク・ドット・コムを買収することで合意したと発表した。買収により中東に進出する。買収額は7億ドル（約770億円）規模とみられる。UAEのショッピングモール運営大手、エマールモールズとの買収合
Shalie 2017/03/29
"中東最大のインターネット通信販売会社でアラブ首長国連邦（UAE）のスーク・ドット・コムを買収することで合意したと発表...UAEのショッピングモール運営大手、エマールモールズとの買収合戦に競り勝った"

Nikkei

EC

Amazon

M&A

ME
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航空　米中首位が提携　アメリカン、中国南方に出資　グループ越え路線拡充 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=稲井創一】米航空最大手アメリカン航空は28日、中国航空最大手の中国南方航空に2億ドル（約222億円）出資すると発表した。コードシェア便などを互いに提供し、それぞれの顧客に対して路線網を充実する。両社は異なる航空連合に属しているが、成長が期待できる米国と中国を往来する旅客需要を取り込むためグループの垣根を越え連携する。
Shalie 2017/03/29
"米航空大手3社が中国航空会社と相次ぎ提携する背景には、中国国内で路線網を拡充するだけでなく、中国を拠点とし、提携先の便を活用して東南アジア方面への路線網を中長期的に充実させる狙いも"

Nikkei

FlightCarrier
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アジア開銀人も育てる - 日本経済新聞
昨年、創設50年を迎えたアジア開発銀行（ADB）。今年5月には横浜で第50回年次総会を開催する。アジア・太平洋地域のインフラ開発を後押しする投融資を担う一方、加盟国・地域の人材育成にも力を注ぐ。育成を支援しているのが日本政府による奨学金制度だ。1988年の開始以来、受給者は3500人を超えた。教育・研究機関で学んだ後、母国の行政機関や民間企業でトップを務めるなど各国の成長に貢献している。
Shalie 2017/03/29
これはとても大事な活動。全般的なプレゼンスでは負けても、ターゲットフォーカスした形で強みが出せるとよい→"ADBの奨学金事業は派手さはないが、各国の未来のリーダーを育てる重要な役割を担っている"

Nikkei

ADB

Education
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中国テンセント、テスラに1960億円出資　EV量産で関係強化 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米テスラは28日、中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）から5%の出資を受けたと公表した。出資額は約17億8千万ドル（約1960億円）。テスラは今月に入り株式や新株予約権付社債（転換社債=CB）などで約11億ドルを調達していた。調達した資金は7月をめどに始める量産型電気自動車（EV）「モデル3」の生産準備に充てる。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（C
Shalie 2017/03/29
"テンセントは近年、ファンドのように投資範囲を広げている。...自動車関連分野では中国のEVベンチャー、フューチャー・モビリティーや中国配車アプリ最大手、滴滴出行などに投資している"

Nikkei

Tesla

Funding

Tencent

EV

Automaker

Didi

RideShare

CNtech
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英首相、EU離脱の書簡に署名　午後にも通知へ - 日本経済新聞
【ロンドン=原克彦】英国のメイ首相は28日、欧州連合（EU）に離脱を通知する書簡に署名した。書簡はEUが本部を置くブリュッセルで29日午後1時30分（日本時間同日午後8時30分）をめどに、英国のEU大使がトゥスクEU大統領に手渡す。離脱条件や新たな貿易協定を協議する原則2年間の交渉が始まるが、英・EUには対立点も多く難航は必至だ。BBCによるとメイ氏は29日午前に閣議を開き、その後に議会で離脱
Shalie 2017/03/29
"EU側には他の加盟国が英国に追随するのをけん制するためにも、厳しい姿勢で交渉に臨むべきだとの声が強い。英・EUの両側で交渉結果を承認する手続きも必要で、実質的な交渉期間は1年半程度だとの指摘も"

Nikkei

EU

UK

Brexit

ForeignAffairs
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（アジアフラッシュ）サムスン電子、100万円の冷蔵庫発売 - 日本経済新聞
■サムスン電子（韓国）　28日、1台約1千万ウォン（約100万円）の最高級冷蔵庫（容量919リットル）を発売
Shalie 2017/03/29
"「IoT」に対応する。超大型冷蔵庫を好む欧米や中東市場を開拓"

Nikkei

Samsung

IoT
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米マクドナルド、台湾の子会社売却へ - 日本経済新聞
【台北=伊原健作】台湾の経済部（経済省）は28日、米マクドナルドから台湾子会社の株式の売却申請を受けていることを明らかにした。売り先は台湾のホテル大手、国賓大飯店の李昌霖・総経理（社長）の個人の会社という。マクドナルドは世界でリストラを進めており、1月には中国事業の売却を発表していた。台湾には1984
Shalie 2017/03/29
"マクドナルドは世界でリストラを進めており、1月には中国事業の売却を発表していた"

Nikkei

FoodService

McDonalds
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反政府デモ SNSで拡散　ロシア80都市で市民が結集　プーチン政権、対応に苦慮 - 日本経済新聞
【モスクワ=田中孝幸】来年春に大統領選を控えるロシアでソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を使った反政権運動が広がりをみせている。野党指導者でブロガーのアレクセイ・ナワリニー氏（40）がネットで呼び掛けた26日の反腐敗デモはモスクワを含めた全土の主要80都市で開かれ、プーチン政権に衝撃を与えた。組織化されていないデモの抑圧は困難な側面もあり、政権側は対応に苦慮している。26日午後の
Shalie 2017/03/29
"政権内では「利用者が強く反発して街頭デモを活発化させる」（政府関係者）との懸念が根強い。このため、政権側はPR戦略や既存メディアの管理を通じて穏やかに反政権運動を鎮静する戦略を描いているようだ"

Nikkei

Russia
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英国内に火種多く　スコットランドや北アイルランド - 日本経済新聞
【ロンドン=小滝麻理子】欧州連合（EU）からの離脱交渉が始まるメイ英政権は、国内にも多くの火種を抱える。北部スコットランドの議会が28日、英国からの独立を巡る住民投票の再実施の是非を採決するほか、北アイルランドも自治体制が崩壊の瀬戸際にある。英国の連合国家としての結束が揺らいでいる。EU離脱を巡る昨年6月の英国民投票で、スコットランドでは住民の6割超がEU残留を支持した。スタージョン行政府首相
Shalie 2017/03/29
"北部スコットランドの議会が28日、英国からの独立を巡る住民投票の再実施の是非を採決するほか、北アイルランドも自治体制が崩壊の瀬戸際にある。英国の連合国家としての結束が揺らいでいる"

Nikkei

UK

Brexit
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東芝向け融資、収益圧迫を警戒 - 日本経済新聞
地銀が東芝支援に慎重姿勢を強めているのは、貸し倒れに備える引当金が銀行収益を圧迫する可能性が高まったためだ。融資先の信用格付けを示す「債務者区分」では、多くの銀行が東芝を「正常先」か2番目の「要注意先」と位置づける。まだ正常債権だが、さらに下の「破綻懸念先」にすると、一般的に貸出債権の7割程度を引当金として積む必要が生じる。ある西日本の地銀では東芝向け融資を破綻懸念先に分類すると
Shalie 2017/03/29
"東芝支援に慎重姿勢を強めているのは、貸し倒れに備える引当金が銀行収益を圧迫する可能性が高まったためだ。...ある西日本の地銀では東芝向け融資を破綻懸念先に分類すると2017年3月期の純利益の3割近くが吹き飛ぶ"

Nikkei

Toshiba

Finance(industry)
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東芝銀行団が担保争奪　「大手優遇」地銀が反発　再建支援、足並みに乱れ - 日本経済新聞
経営再建中の東芝支援を巡り、大手銀行と地銀の攻防が激しくなってきた。東芝向け融資の担保設定では地銀から「大手行優遇」との反発が起き、当初計画していた3月末の担保提供は難しくなった。大手行は地銀の融資団からの離脱で負担が増えるのを避けるため、引き留め工作に躍起だ。銀行団の足並みの乱れが東芝再建の先行きをより見えにくくしている。「条件が不公平で承諾しづらい」「担保を入れるから言うことを聞けというこ
Shalie 2017/03/29
"「本来なら下位行から融資を返済されるはず。（今回の担保設定では）大手行だけ助けるように見える。地銀をなめている」（首都圏地銀首脳）"

Nikkei

Toshiba

Finance(industry)
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[The Economist] 米国の白人中年、高死亡率の理由（写真＝ＡＰ）：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
Shalie 2017/03/29
"米国人の絶望死が特に多い背景はいくつか考えられる。一つは鎮痛剤オピオイドを利用しやすいことだ。...より有力な要因として、多数の米国人には、とりわけ医療分野でセーフティーネットがないことがある"

Nikkei

Economist

US

USeconomy

USsociety
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教育財源保険で捻出　自民小委「こども保険」創設提案　社会保険料に0.1%上乗せ - 日本経済新聞
自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は28日、勤労者と事業者から社会保険料を上乗せして徴収し、それを教育無償化などの財源とする「こども保険」制度の提言案をまとめた。上乗せ分の保険料率は当面0.1%とし、約3400億円の財源を捻出する。同党には教育無償化へ「教育国債」を発行する案もあり、教育財源を巡る論争が活発になってきた。
Shalie 2017/03/29
"消費税の一部を充てるといった税方式とは異なり、負担と給付の関係が明確で国民の納得感を得られやすいとの判断も"

Nikkei

JPpolicy

Education
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「平成研」も節目に？ - 日本経済新聞
天皇陛下の退位を巡り、特例法制定で対応を促す国会提言が出されたことで、新元号にも関心が集まっている。ところが、この改元問題が自民党内に思わぬ波紋を広げている。正式名称を「平成研究会」と呼ぶ額賀派の議員から「改元したら、派閥名はどうしたら良いのか」といった困惑の声が漏れる。田中角栄元首相が率いた田中派の流れをくむ平成研は1987年に竹下登氏が「経世会」として結成。そ
Shalie 2017/03/29
"現在第2派閥に甘んじる同派は「ポスト安倍」の有力候補が見当たらず、派閥会長の額賀福志郎元財務相の求心力にも陰りが見える"

Nikkei

JPpolitics
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（短信）資産凍結総額は449万円　対北朝鮮の経済制裁 - 日本経済新聞
政府は28日、日本が北朝鮮に実施している経済制裁のうち、資産凍結の総額は17日時点で449万円とする答弁書を
Shalie 2017/03/29
それだけ？？

Nikkei

DPRK
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全農「改革で変化」前面　中古農機を販売肥料10銘柄に減分野ごとに高い目標 - 日本経済新聞
全国農業協同組合連合会（JA全農）の構造改革が動き出した。分野ごとに高い数値目標を並べて「変わる全農」を前面に打ち出したが、目標への道のりが見えづらい部分も多い。改革の実現にはなお課題が残る。（1面参照）全農の成清一臣理事長は28日の記者会見で「開き直らず、手を抜かず、この案をつくった」と自信を見せた。農業資材の改革では2019年度から全国で中古農機の販売を始める。コメ農家の生産コストの2割
Shalie 2017/03/29
"...補助金と相まって農家は新品を買うのがふつうだ。国内製の農機販売で3割のシェアを持つ全農が中古販売に動けば農家のコスト負担は軽くなる。22年度に販売を目指す後発農薬も農薬メーカーの開発費を格段に抑える"

Nikkei

JA
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東芝、背水の再建　米WH破産法申請へ - 日本経済新聞
東芝傘下の米原子力子会社、ウエスチングハウス（WH）が28日（現地時間）、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する。2016年末の巨額損失発覚以降、決算発表延期を繰り返すなど、東芝の信用は失墜。日を追うごとに東芝ブランドが毀損している。最大の懸案であるWHの法的処理を急ぎ、本格的な再建にこぎ着ける。
Shalie 2017/03/29
"年金基金など機関投資家の売買対象にはならず、短期売買が中心の荒い値動きになっている"

Nikkei

Toshiba

Energy

StockMarket
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原発再稼働に弾み　関電、月70億円収益改善　高浜運転容認　司法判断なお読めず - 日本経済新聞
関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県）の運転停止を命じた仮処分決定が取り消されたことで、国の安全審査に合格した原発が止まり続ける事態はひとまず回避された。再稼働によって関電の経営は改善する見通しで、今期は5年ぶりに復配する。原発再稼働への弾みとなる一方で、各地で仮処分や訴訟が相次いでおり、司法判断が左右する状況はなおも残る。（1面参照）大阪高裁が大津地裁の判断を覆したことで、原発に大きく
Shalie 2017/03/29
"電力に新規参入した事業者に企業や家庭の顧客を奪われ、17年3月期の連結業績予想は売上高が3兆100億円と前期比で7％減、純利益は1330億円と6％減となる見通し"

Nikkei

Energy

3.11
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高浜原発、再稼働可能に　大阪高裁「安全対策は適切」　関電、料金下げへ - 日本経済新聞
関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は28日、関電の抗告を認めて取り消し、再稼働を容認する決定をした。東京電力福島第1原発事故後、国の原子力規制委員会が定めた新規制基準（総合2面きょうのことば）について「事故の教訓を踏まえて策定され、不合理とはいえない」と指摘、同基準に適合した関電の安全対策は適切との判断を示
Shalie 2017/03/29
個人・市民としたらクリーンなエネルギーも大事なんだけれど、コンピューティングの量が産業や安全保障上必要になっていく中では、総発電量を上げられるようなオプションは必要。

Nikkei

Energy

3.11
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人治の担い手（3）企業家　面従か離反か打算の選択 - 日本経済新聞
「また投資の相談に乗ってほしいと言われました」。1日、中国広東省広州。巨額投資を決めた液晶パネルの新工場のくわ入れ式で、シャープを買収した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業董事長、郭台銘（66）は得意満面だった。郭はこの日、広東省トップの胡春華（53）の傍らにはべり続けた。国家主席、習近平（63）の「次」を狙う一人だ。最高指導部入りの切符をつかむ共産党大会が今秋に迫る。その時機を捉え、郭は胡が率い
Shalie 2017/03/29
"習の強権で、香港に自由や民主主義を保証した「一国二制度」はぐらついている。香港の財界有力者がこぞって北京の後押しする立候補者への支持を表明したのに対し、李〔嘉誠〕は最後まで態度をあいまいにした"

Nikkei

China

CNeconomy

HK

Honghai
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