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宇宙ビジネスに参入した日本のスタートアップ企業が東南アジアに飛躍の場を見いだしている。日本の宇宙ビジネスは官需中心だが、海外では民間企業が衛星のデータを防災や農業に活用するなど利用の裾野は広い。東南アジアは中国やインドのように軍事や政治的なしがらみが小さく、販売が容易という利点もある。
「自転車シェアリング」が広がり、歩道には自転車があふれる。同僚や友人らと一緒に食事にいくと、スマートフォン(スマホ)のアプリを使って電子マネーで割り勘する。最近の北京で目にする日常だ。「中国の街の風景は3カ月ごとに変わっていく。新しいビジネスが次々と生まれているからだ」。日立製作所の小久保憲一中国総代表は指摘する。それも、これらはすべて民営企業が立ち上げたサービスだ。これまで中国の企業という
【ソウル=山田健一】韓国大統領選は国内外の問題や矛盾が山積する中で9日の投開票日を迎える。中国とのミサイル配備を巡る摩擦や北朝鮮の度重なる挑発、国内の経済格差などそれぞれが投票行動を左右する。葛藤を抱えながら、投票に思いをめぐらす有権者たちの現場に迫る。4月21日金曜日。ソウルから済州道(済州島)に向かう午前の航空便は、週末を家族で過ごそうとする旅客で満席だった。だが、空港に降り立ち、車で北部
――核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮を止める方法はありますか。「戦争でも起こさない限り、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることはできないだろう。だが、日本や韓国は現在の北朝鮮の能力でも射程に入っており、戦争のリスクは大きすぎる。追加の経済制裁も効果がないだろう」――米中による圧力も効果がありませんか。「米国によるシリア攻撃は北朝鮮への警告にもなったが、北朝鮮の政策を転換させるまでには至ってい
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