Shalieのブックマーク / 2017年9月2日

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2017年9月2日のブックマーク (11件)

企業の内部留保批判の朝日新聞社、自社で積み上げた内部留保は3081億円に : 市況かぶ全力２階建
NVIDIA「GeForce RTX 5090/5080」の販売、東京でさすまた持ち出す騒ぎの警察沙汰に
Shalie 2017/09/02
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（アジアフラッシュ）エアアジア　買収で「裏口上場」計画 - 日本経済新聞
■エアアジア（マレーシアの格安航空会社）　インドネシア企業の買収による同国部門会社の「裏口上場」を計画し
Shalie 2017/09/02
"インドネシア企業の買収による同国部門会社の「裏口上場」を計画"

Nikkei

FlightCarrier

AirAsia
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LINEが電子チケット - 日本経済新聞
LINEは1日、芸能事務所のアミューズなどと共同で、電子チケットサービスを提供する新会社を設立したと発表した。対話アプリ「LINE」のIDなどを活用し、安全性や利便性の高い電子チケットのサービスを開発する。チケットが高額で転売されるといった問題への対策を進める。新会社名は「LINEチケット」。出資するのはLINE、アミューズと、コンサート関連業務を手掛けるテイパーズ（東京・港）、バンダ
Shalie 2017/09/02
"不正な転売を防ぐ対策を講じるほか、価格が適正であればユーザー同士が売買できるようにする仕組みの構築などにも取り組む"

Nikkei

LINE
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銀行カードローン　金融庁が検査　実態把握へ、貸し出し上限導入焦点 - 日本経済新聞
金融庁は1日、過剰な貸し付けが問題になっている銀行カードローンについて、メガバンクや地方銀行などに9月から立ち入り検査をすると発表した。融資審査などの実態を調べ、悪質なら行政処分もする。生活資金などに困る人々らが高金利であっても背に腹はかえられずカードローンを使うケースも多いが、近年の融資額の伸びが異例に大きいことから調査が必要と判断した。貸金業者に適用する貸し出し上限を銀行にも導入するかも焦点
Shalie 2017/09/02
"銀行が高めの金利を稼げる同ローンを積極的に売り込み、貸金業者から借りられない利用者らのニーズと合致したことで融資が急拡大した可能性"

Nikkei

Finance(industry)
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北朝鮮にプーチン氏の影　ICBM開発技術、流出黙認の疑惑　長引く米ロ対立、余波深刻 - 日本経済新聞
北朝鮮は7月、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）を試射し、米内陸部に届く性能を示した。このICBMに使われたエンジンがウクライナの工場で生産された旧ソ連製だったとの疑惑が浮上。ウクライナとロシアは関与を否定。それぞれが流出させたと非難するが、背後にロシアのプーチン大統領の影が見え隠れする。疑惑の火付け役となったのは英シンクタンク国際戦略研究所のミサイル専門家、マイケル・エレマン
Shalie 2017/09/02
"ウクライナは2014年春に親欧米派が政権をとった政変後、対ロ関係が急激に悪化した。取引先のロシアから受注を打ち切られた国営企業の経営は行き詰まり、給与の遅配も長期化。技術や専門家の国外流出が起きやすい環境"

Nikkei

Russia

DPRK

Ukraine
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米スタバ、商品販売サイト閉鎖　「店舗体験」へ来客促す - 日本経済新聞
【ニューヨーク=河内真帆】米スターバックスは自社の商品販売サイトを10月1日に閉鎖し、インターネット上での直販を事実上取りやめる。同社は「店舗体験」を重視して顧客の来店を促すためだと説明している。ネット上での自社商品販売については、提携先である食品スーパーのサイトやアマゾン・ドット・コムなどで継続する。小売り・外食産業ではアマゾンの台頭に対抗してネット販売を強化・拡大する動きが盛んだが、撤退は
Shalie 2017/09/02
""今後、デジタル分野で力を入れるのは（予約注文後に店舗で商品を受け取るための）モバイルアプリや（来店・購買頻度の高い）優良顧客向けプログラムだ

Nikkei

EC

Amazon
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移民めぐり対立再燃、トランプ政権とシリコンバレー - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中西豊紀】幼少時に親と米国に不法入国した若者に滞在許可を与える制度（DACA）の撤廃を検討中のトランプ政権に、ハイテク企業が反発を強めている。アップルやグーグルなどの企業トップら300人超は1日までに「企業に不可欠」として制度の維持を連名で要請した。政権は連休明けの5日に制度の存廃を決める見通し。外国人技術者の査証（ビザ）問題などを巡るハイテク企業と政権の対立が再燃する恐れがあ
Shalie 2017/09/02
"幼少時に親と米国に不法入国した若者に滞在許可を与える制度（DACA）の撤廃を検討中のトランプ政権に、ハイテク企業が反発を強めている。...DACAはオバマ政権時代の2012年に出された大統領令"

Nikkei

USpolicy
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中国シェア経済、急成長のひずみ　自転車、保証金「返せぬ」横行 - 日本経済新聞
中国で急拡大するシェアビジネスが壁にぶつかっている。乗り捨て自由のシェア自転車では、利用を止める際に戻るはずの保証金が戻らないケースが8月から多発しているほか、自転車の供給過剰が社会問題化。大都市で新規の自転車投入を禁じる動きが広がった。車の相乗りができるライドシェアでも不可解な企業買収が容認され、独占状態で料金が急騰するなどの課題が浮き彫りになってきた。「（保証金を返せず）申し訳ございません
Shalie 2017/09/02
][Uber][Didi][CNtech]"中国最大手の滴滴出行が、米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズの中国事業を買収。市場は滴滴の独占状態に突入した。市場での競争がほぼ無くなったことで、配車料金が2～3割も急騰"

Nikkei

SharingEconomy
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本格スマホゲームの「本格」って何？
スマートフォンゲームで「本格」付けすぎて違和感本格スマホRPG 本格スマホカードバトル本格スマホパズルゲーム .... 何が本格なのかさっぱりわからない。ゲームの良い悪い以前に、きちんと商品を伝えて欲しい。全てが「本格」中華って書いてるのと同じ。ゲーム性は別にコンシューマーと比べたら本格ではないでしょ。
Shalie 2017/09/02
コンシューマーゲームとも見劣りがしないという意味合いと、みんなが「本格スマホゲーム」と言い出したら「本格」がついていないと格下に見えてしまうようになったってこと？「本格スマホゲーム」ワンワード説。

SocialGame

MobileGame
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なぜ北朝鮮に文句を言わないのか | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は曇っておりまして、かなり涼しくなってます。さて、久々にコメントを。つい先日の話ですが、夏休みがもう終わろうという８月２９日の早朝に、北朝鮮が津軽海峡上空を越えて弾道ミサイルを発射しました。これによって全国瞬時警報システム（Ｊアラート）というシステムが作動し、主に東北を中心に携帯電話などから警告が鳴り響いたり、鉄道各社が運行を見合わせるなど、一時的に日本各地で混乱が発生しました。もちろんこのニュースを聞いて「またミサイル発射実験か」と感じたかたもいらっしゃるとは思いますが、今回が前回までと違ったのは、北朝鮮が予告なしに実験を行い、しかもJアラートが実際に鳴らされたという点です。とりわけこのJアラートの作動は、それを聞いたほとんどの国民に対して「警戒すべきだ」という心理的なインパクトを与えたように思えます。幸か不幸か、私の住んでいる地域ではJアラートは発動しなか
Shalie 2017/09/02
"私が問題だと思ったのは、その怒りの矛先を、ミサイルを発射した当事者である北朝鮮、もしくはその指導者である金正恩に向けず、なぜか日本政府と安倍政権に向けた人がけっこういたという点"

DPRK

ForeignAffairs

Opinion
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産業革新機構、抜本見直しへ　来年国会に改正法案も、経産省 - 共同通信
経済産業省が、官民ファンドの産業革新機構について、大幅な組織改編など抜本見直しの検討を始めたことが1日、分かった。不振企業の救済が目立つといった機構への批判が背景にあるが、2024年度の設置期限を延長する狙いもあるとみられる。経産省は期限を待たずに、来年の通常国会に産業競争力強化法の改正案を提出する方向で議論を進める。関係者によると、機能や組織名称、人事を見直す案などが浮上している。「ポスト革新機構」の在り方に関し、有識者ら外部の意見を取り入れる会議の設置も検討する。
Shalie 2017/09/02
"不振企業の救済が目立つといった機構への批判が背景にあるが、2024年度の設置期限を延長する狙いもあるとみられる"

Kyodo

INCJ
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