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2020年1月7日のブックマーク (8件)

  • 19年のマカオカジノ収入、3年ぶり減少　香港混乱で - 日本経済新聞

    【香港=木原雄士】マカオ政府がまとめた2019年のカジノ収入は2925億パタカ（約3兆9千億円）と、18年に比べて3.4%減少した。前年を下回るのは3年ぶり。中国経済の減速を受けて中国の富裕層の利用が落ち込んだほか、香港で長期化するデモの影響も受け客足が鈍った。カジノ運営大手は成長機会を求め、今後は日本の統合型リゾート（IR）参入を狙うなど新戦略で落ち込みをカバーする考えだ。カジノ収入は19年

    19年のマカオカジノ収入、3年ぶり減少　香港混乱で - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2020/01/07
    "2019年のカジノ収入は2925億パタカ（約3兆9千億円）と、18年に比べて3.4%減少した。...中国経済の減速を受けて中国の富裕層の利用が落ち込んだほか、香港で長期化するデモの影響も受け客足が鈍った"
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  • 「ベンツに勝て」BMWジャパンで横行したディーラーいじめの実態 | FRIDAYデジタル

    Shalie
    Shalie 2020/01/07
    "いま、車好きの間で密かに囁かれている噂がある。「BMWの『新古車』が市場に溢れ返っている」というものだ"
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  • ソフトバンクＧの節税に財務省対抗　いたちごっこの真相：朝日新聞デジタル

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    ソフトバンクＧの節税に財務省対抗　いたちごっこの真相：朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2020/01/07
    "SBGの本業のもうけを示す営業利益は、2018年3月期に1.3兆円、翌19年3月期には2.3兆円に達した。一方、SBG単体で納めた法人税は両期とも500万円にとどまる"
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  • 「約2千万円もらっているIR三羽烏の議員がいる」秋元容疑者が逮捕前に語る　便宜供与リスト30議員 | AERA dot. (アエラドット)

    中国企業「５００ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者（左）がＳＮＳに掲載した秋元司容疑者との写真この記事の写真をすべて見る 贈賄側の中国企業「５００ドットコム」（Ｃ）朝日新聞社 カジノを中核とした日本の統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件が拡大している。 2019年12月25日に収賄容疑でIR担当の副大臣だった秋元司容疑者が東京地検特捜部に逮捕されたが、贈賄側の中国企業「500ドットコム」は、新たに5人の衆院議員にも資金提供をしたと供述。 東京地検特捜部が衆院議員らを事情聴取していたことが判明した。100万円の提供を受けたと指摘されているのは、前防衛相の岩屋毅氏（自民、大分3区）、中村裕之氏（自民、北海道4区）、船橋利実氏（自民、比例北海道）、宮崎政久氏（自民、比例九州）の4人と元郵政担当相の下地幹郎氏（日本維新の会、比例九州）だ。5人はIR誘致を表明している、北海道、九州、沖縄から選出さ

    「約2千万円もらっているIR三羽烏の議員がいる」秋元容疑者が逮捕前に語る　便宜供与リスト30議員 | AERA dot. (アエラドット)
    Shalie
    Shalie 2020/01/07
    『ゴッドファーザー パートII』のパット・ギーリー上院議員のエピソードを思い出した。
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  • パナソニックが家電部門の本社を中国に移転、狙いは伏魔殿の解体【スクープ】

    パナソニックは“賭け”に負けた。家電の次の本業候補として投資を集中させた自動車事業が失速。今度は母屋の家電事業まで低迷し、構造改革が急務な状況にある。そこで、津賀一宏・パナソニック社長は、伏魔殿化した家電部門に解体的出直しを迫る「背水の新モデル」を繰り出そうとしている。（ダイヤモンド編集部　新井美江子、浅島亮子） 新設されたCNA社の “裏ミッション”とは 2019年4月に産声を上げたパナソニックの地域カンパニー、中国・北東アジア（CNA）社。次期社長の最右翼と目される本間哲朗・パナソニック専務執行役員が社長を務める、社内でもっとも勢いのあるカンパニーである。 本間専務はCNA社設立の狙いについて、「パナソニックの中国での売上高が、中国のGDP成長率に見合った伸びを示していないという問題を解決するため」と淡々と語っている。本間専務自身は中国語が堪能で、「現地でのプレゼンテーション聞いて驚い

    パナソニックが家電部門の本社を中国に移転、狙いは伏魔殿の解体【スクープ】
    Shalie
    Shalie 2020/01/07
    "津賀社長ら上層部は、歴史的に発言力の強い家電部門の「事業部の縦割り志向」や「人事の硬直性」が、家電の低迷の元凶になっていると不信感を持っているようなのだ"
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  • 投資で失敗続きのソフトバンクがスタートアップから撤退しまくっているとの指摘

    by MIKI Yoshihito ソフトバンクが、複数の大型スタートアップから一斉に手を引いたことが明らかになりました。その背景には、ソフトバンクが巨額の支援を行ったコワーキングスペースサービスのスタートアップWeWorkの新規株式公開(IPO)失敗や、犬の散歩代行サービスWagの経営からの撤退など、相次ぐ投資事業の不振があると指摘されています。 SoftBank keeps walking away from startup investments - Axios https://www.axios.com/softbank-walk-away-startups-honor-creator-seismic-8d4adc0c-dcfb-42d3-982e-f422a9963be8.html SoftBank Vision Fund reportedly backs out of seve

    投資で失敗続きのソフトバンクがスタートアップから撤退しまくっているとの指摘
    Shalie
    Shalie 2020/01/07
    ただのお見送りとどう区別するのか難しいところ。"海外のニュースサイトAxiosは、ソフトバンクが3つのスタートアップへの支援を立て続けに打ち切っていたことを明らかにしました"
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  • リクルートHD、キャリアなどを中間持ち株会社に統合 - 日本経済新聞

    リクルートホールディングスは6日、2021年4月をめどにリクルートキャリア（東京・千代田）などグループ会社を中間持ち株会社のリクルートに統合させると発表した。事業領域が多様な各グループ会社を中間持ち株会社に統合させることで意思決定を速めるほか、人材の有効活用につなげる。21年4月の統合に先駆けて、20年4月をめどに各社の商品部門や経営企画部門などを統合する予定だ。統合の対象となるのはリクルー

    リクルートHD、キャリアなどを中間持ち株会社に統合 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2020/01/07
    "これまで各事業会社が培ってきた事業運営ノウハウや人的資源を中間持ち株会社に統合することで、事業領域の垣根を越えた新規事業の創出や人材の適正配置などが可能になるとみている"
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  • 東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資　６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)

    政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。　（大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ

    東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資　６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
    Shalie
    Shalie 2020/01/07
    "公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明"
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