イベルメクチンについて「効かないことが証明されたのではなく、効くかどうかがわかっていないだけ」という人もいるが、検証されていないのではなく検証された上で効くことが証明できなかったのであって、学者はともかく末端の臨床医は通常それを「効かない」と呼ぶのではないか
アメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日朝、アフガニスタンの政権が事実上崩壊したことを受けて初めて演説し「アメリカ軍はアフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で戦うべきではない」と述べて自らが決断した軍の撤退の方針に変わりはないと強調しました。 バイデン大統領は、反政府武装勢力タリバンの進攻でアフガニスタンの政権が事実上崩壊したあと初めて、日本時間の17日午前5時すぎからホワイトハウスで演説しました。 この中でバイデン大統領はアフガニスタンの状況について「リスクは理解していたが、正直なところ、予測していたよりも事態は速く推移した」と見通しが甘かったことを認めました。 一方で「われわれのアフガニスタンにおける任務は国家を樹立することでは決してなかった。われわれの唯一の重要な国益はアメリカに対するテロを防ぐことで、いまもそうだ」と述べました。 そして「この1週間ほどで起きたことは、アメリカ軍が
米ホワイトハウスでアフガニスタン情勢について国民向け演説を行うジョー・バイデン大統領(2021年8月16日撮影)。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【8月17日 AFP】(更新)ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は16日、アフガニスタン情勢をめぐり国民向け演説を行い、アフガン政府の崩壊が予想以上に早かったことを認めつつも、米軍の同国撤退を決めた自身の判断を正当化した。 【関連記事】タリバン、政府軍から米供与の武器奪取 勢力拡大の一因に バイデン氏は「私は常に米国民に対し、率直に話すと約束してきた。正直、これ(アフガン政権崩壊)は私たちの予想外の早さで展開した」と説明。「私たちはアフガニスタンに、自らの未来を定めるためのあらゆる機会を与えた。その未来のために戦う意思を与えることはできなかった」と述べた。 一方で、「私は自分の決断を堅持する。20年間で、米軍を
「週刊文春」が8月26日発売号を最後に電車の中づり広告を終了する。同誌は約51万7千部(日本雑誌協会調べ)と業界トップ。首都圏を中心に通勤時の風景として定着した「中づり」はなくなってしまうのか。 同誌の加藤晃彦編集長は「中づりは雑誌の象徴というべき『ブランド広告』でもあり、一つの文化だった」と話す。 地下鉄・東京メトロの広告会社・メトロアドエージェンシーの営業担当者によると、「雑誌の中づり広告は近年減っている」という。同誌の撤退で、減少傾向に拍車がかかる可能性がある。 中づりは、通勤時に興味を持った会社員らが駅の売店で雑誌を購入するという「すぐれたビジネスモデル」(加藤氏)だった。 だが、ニュースの鮮度が短期間で下がりやすいネット時代には合わなくなりつつある。中づりには雑誌編集の自由を縛る「足かせ」の面があるからだ。 誌面校了よりも1日早いという苦しみ 中づり広告は、右側(右トップ)には政
State Collapse and Nation Building in Afghanistan August 15, 2021 by Peter Turchin 本日、アフガニスタン・イスラム共和国が崩壊した。アシュラフ・ガニ大統領以下、政権幹部は逃亡した。軍の一部は消え去り、一部はタリバンに鞍替えした。警官が持ち場から脱走したため、カブールでは略奪が行われているとの報がある。これは古典的な国家崩壊だが、空白がタリバンによってすぐ十分に埋められるのは明らかだ。報道によると、彼らは数日内にカブールの大統領宮殿で自分たちの国家を宣言する予定だという。 この事態にはいくつもの皮肉が含まれているが、私個人にとっては主にアシュラフ・ガニが国家崩壊と国造りを研究する学者としてキャリアを始めた点がそれに相当する。2008年、私はネイチャー誌で、ガニとクレア・ロックハートが書いた本『失敗国家の直し方』
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