Shalieのブックマーク / 2021年9月12日

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2021年9月12日のブックマーク (33件)

犯罪集団、ネットの裏で暗躍　東南アジア拠点に違法賭博や人身売買 - 日本経済新聞
「父さん。私は中国ではなく、カンボジアにいます」と、涙を流しながら若者が語っている。声はとぎれ、鼻から血が流れている。「お願いだから、お金を送ってください」被害者の両親に送られた身代金を要求するネット動画は、カンボジアで人身売買被害者を救援する活動をしているリー氏（仮名）が見せてくれた中の一つだ。こうした動画は、中国からベトナム経由でカンボジアやミャンマーへの密入国を行っている、多国籍犯罪の存
Shalie 2021/09/12
“カンボジアは、ネット賭博や詐欺に関わる犯罪ネットワークの拠点として使われ続けている。その実行部隊は誘拐され、人質にされ、暴力で威嚇されている被害者たちだ”

Nikkei
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中小監査法人シェア2割突破　大手が報酬上げ、移行進む質の確保課題に - 日本経済新聞
上場企業の財務諸表にお墨付きを与える監査で、中小監査法人のシェアが上昇している。足元でシェアは2割を超えたもようで、EY新日本監査法人など大手4法人の寡占が崩れつつある。交代は2021年6月までの1年間で207件と前年同期から5割増え、比較可能な15年以降で最多となった。監査報酬引き上げを進める大手から中小へのくら替えが目立つ。会計監査人の交代は株主総会での決議が必要で、3月期決算企業は6月に
Shalie 2021/09/12
“EY新日本監査法人など大手4法人の寡占が崩れつつある。交代は2021年6月までの1年間で207件と前年同期から5割増え、比較可能な15年以降で最多となった。監査報酬引き上げを進める大手から中小へのくら替えが目立つ”

Nikkei
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ネトフリ、アニメ人材争奪で攻勢　都内に制作拠点　巨額予算を武器に　低賃金など環境変革迫る - 日本経済新聞
米ネットフリックスが日本のアニメ制作人材の囲い込みで攻勢をかける。10日、東京都内に世界初のアニメ制作支援の拠点を設けた。年間2兆円と莫大な制作費を後ろ盾に、自社の動画配信サービス向けに日本の人材を取り込む狙い。アニメ市場では中国勢も含めて優秀なクリエーターの獲得争いが激しく、日本のコンテンツ産業全体に賃金の改善、制作環境の整備という競争を突きつける。「アニメ制作前に自由にトライ&エラーを試せ
Shalie 2021/09/12
“アニメ市場では中国勢も含めて優秀なクリエーターの獲得争いが激しく、日本のコンテンツ産業全体に賃金の改善、制作環境の整備という競争を突きつける”

Nikkei

Employment

Netflix
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ネット通販シー中南米へ　巨人不在、次の主力市場に　東南ア最大手「ショッピー」 - 日本経済新聞
東南アジアでネット通販最大手のシンガポールのシーが中南米市場で攻勢をかけている。ブラジルなどで低価格セールや自社ゲームが人気で、急速に浸透している。多額の広告費用をかけてシェア拡大を優先しており、9日には増資などで約62億ドル（約6800億円）を調達すると発表した。ネット通販で圧倒的なシェアを持つ企業がまだ不在の中南米を、第2の主力市場とする狙いだ。6800億円を調達「アディダスのスニーカーが
Shalie 2021/09/12
“東南アジアでネット通販最大手のシンガポールのシーが中南米市場で攻勢をかけている。ブラジルなどで低価格セールや自社ゲームが人気で、急速に浸透している。多額の広告費用をかけてシェア拡大を優先”

Nikkei
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中国恒大のドル債2兆円、市場揺らす　無謀投資で巨額負債、世界の運用会社に損失懸念 - 日本経済新聞
【上海=土居倫之】中国の不動産大手、中国恒大集団の2兆円を超える米ドル債が国際金融市場を揺らしている。リゾート開発など無謀な投資で資金繰りが悪化し、社債利回りが急上昇（価格は下落）しているためだ。仏アムンディやスイスのUBSグループなど世界の運用会社が恒大債を保有しており、破綻すれば損失を免れない。中国政府が救済するかどうかは不透明で投資家は売却を急いでいる。リフィニティブによると、恒大の債券
Shalie 2021/09/12
“恒大は中国東北部を中心に支店を展開する地方銀行、盛京銀行の筆頭株主で3割を超す株式を保有する。盛京銀行の総資産は約1兆元。万一、恒大が破綻すると盛京銀行を通じて中国の金融システムを動揺させかねない”

Nikkei

China

CNeconomy
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同時テロ20年混沌の世界〈下〉富の偏在、憎悪の温床に　中東・アフリカ「見捨てられた」 - 日本経済新聞
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧した8月15日。内戦が続くシリアのイドリブでは過激派の戦闘員が空に向けてライフルを乱射し、一部市民が車のクラクションを鳴らしてタリバンの勝利を祝った。パレスチナやソマリア、リビア、イエメンなどの過激派やその支持者らの高揚感が広がっている。イエメンの「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）はタリバンの復権を歓迎し「民主主義ゲームは当てに
Shalie 2021/09/12
“米国や国際機関の支援を受けてもアフガンは富を国内にもたらせなかった。ケシ栽培などで資金を得てきたタリバンの経済運営はもっと期待できない。このままではテロや暴力のリスクが高まるのは必至だ”

Nikkei

Afghanistan
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マイクロソフト社長、巨大IT規制「不可避」　政府への協力は責任 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は8日、日本経済新聞などの取材に応じた。各地で進む巨大IT（情報技術）企業に対する規制強化について「不可避」との見方を示すとともに各国に協調を求めた。企業は規制に先回りすることが必要になり、政府への協力も重要な責任と強調した。スミス氏はマイクロソフトで法務畑を歩み、1990年代後半から2000年代前半にかけて米司法省が同社を反ト
Shalie 2021/09/12
“スミス氏はマイクロソフトで法務畑を歩み、1990年代後半から2000年代前半にかけて米司法省が同社を反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで訴えた裁判を担当した。こうした経験を踏まえ…”

Nikkei

MS
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マレーシア中銀、金利据え置き - 日本経済新聞
【シンガポール=中野貴司】マレーシア中央銀行は9日の金融政策委員会で、政策金利を過去最低の年率1.75%のまま据え置くと決めた。首都クア
Shalie 2021/09/12
“事実上のロックダウン（都市封鎖）が解除されるなど経済活動の再開が進んできており、利下げを急ぐ必要はないと判断”

Nikkei

SEA

Malaysia
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北朝鮮、北京五輪参加に暗雲　融和期待の韓国に誤算　IOCが資格停止 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は8日、東京五輪・パラリンピックに不参加だった北朝鮮について、参加義務を果たさなかったとして2022年末まで資格停止にすると発表した。北朝鮮のオリンピック委員会は22年北京冬季五輪に参加できなくなる可能性がある。中国外務省の趙立堅副報道局長は9日の記者会見で「中国は（各国から）選手や代表団が訪中するのを望んでいる。同時にIOCや関係
Shalie 2021/09/12
“五輪を米朝や南北の対話再開につなげる構想を持っていた韓国政府には想定外だった”

Nikkei

Olympic

IOC

DPRK

Korea
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ドゥテルテ氏、長女と「不和」　比大統領選、「院政」批判受け演出か - 日本経済新聞
【マニラ=志賀優一】2022年5月にフィリピンで実施される大統領選で、ドゥテルテ大統領と最有力候補の長女サラ氏の「不和」が取り沙汰されている。ドゥテルテ氏がサラ氏ではなく側近のゴー上院議員を後継指名しているためだ。サラ氏の動向次第では、ドゥテルテ氏の退任後の権力維持のシナリオが変わる可能性がある。与党PDPラバンは8日に会合を開き、22年の選挙戦候補者リストを公表した。今後変更する可能性はある
Shalie 2021/09/12
“サラ氏が批判を受けないように早期の立候補を避けて家庭内不和を演出し、10月の立候補申請の締め切り直前に親子ペアの出馬を表明するとの観測もある”

Nikkei

SEA

Philippines
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エアアジア、赤字153億円　4～6月最終、国際線で苦戦続く - 日本経済新聞
【シンガポール=谷繭子】マレーシアの格安航空会社（LCC）大手、エアアジア・グループが発表した2021年4～6月期決算は、最終損益が5億8000万リンギ（約153億円）の赤字だった。最終赤字は8四半期連続。国内線の回復で赤字幅は前年同期（9億9200万リンギの赤字）に比べ縮小したが、国際線は各国の国境管理の強化により苦戦が続いている。売上高は2.6倍の3億7000万リンギだった。新型コロナウイ
Shalie 2021/09/12
“トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は「航空、エンジニアリング、デジタルの各部門で資金調達の交渉を進めている。22年末まで十分な流動性を維持できる」と強調”

Nikkei

FlightCarrier

AirAsia

LCC
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SBI、新生銀の経営陣刷新を要求　同意なきTOB　元金融庁長官、会長候補に　SBIに主要株主認可 - 日本経済新聞
SBIホールディングスはTOB（株式公開買い付け）をかける新生銀行に経営陣の刷新を求める。臨時株主総会の招集を要請し、元金融庁長官の五味広文氏を会長候補に、傘下のSBIインベストメントの川島克哉社長（SBIHDの最高執行責任者=COO）を社長候補とする方針だ。金融庁は9日、SBIに対して新生銀の主要株主認可を出した。（1面参照）SBIが新生銀にTOBをかけるのは、資本提携する全国の地方銀行を束
Shalie 2021/09/12
“新生銀が持つストラクチャードファイナンス（仕組み金融）などSBIにないノウハウを積極的に活用し、各地銀の収益力の底上げにつなげることをねらう”

Nikkei

Finance(industry)

SBI
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アジアでLNG争奪戦　脱炭素でつなぎ需要拡大、冬の電力不足再来も - 日本経済新聞
脱炭素の流れを受け、アジアで石炭よりも低炭素な液化天然ガス（LNG）の需要が急拡大している。2021年には中国の輸入量が日本を上回り、世界最大の輸入国になる見通しだ。韓国なども調達を増やし、取引価格が高騰。日本のエネルギー企業が在庫リスクを嫌って調達量を減らせば、今冬に起きた電力不足の再来もあり得る。中国が「爆買い」「Coal is dead（石炭は終わりだ）」。日本の電力大手幹部はアジアの電
Shalie 2021/09/12
“米国や中国では天然ガスを枯渇ガス田に貯蔵できる。ガス田がほとんどない日本は天然ガス貯蔵の適地があまりない。LNGはタンク内で気化するため、長期間貯蔵できない”

Nikkei

Energy
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SBI、新生銀にTOB 1100億円で買い付け　「地銀連合」の核に - 日本経済新聞
SBIホールディングスは9日、新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。すでに議決権ベースで新生銀株の19%超を保有しており、約1100億円を投じて出資比率を48%まで引き上げることをめざす。新生銀の対応次第では敵対的TOBにもつれ込む可能性がある。（関連記事金融経済面に）買い付け期間は9月10日から10月25日まで。TOB価格は1株2000円で、新生銀の9日終値の144
Shalie 2021/09/12
“新生銀の総資産は約10兆円で地銀大手行並みの規模を持つほか、消費者金融などSBIにない強みもある。新生銀を「地銀連合」の中核に位置付け、地銀とのサービス面での連携を深める”

Nikkei

Finance(industry)

SBI
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IOC、北朝鮮の資格停止　東京五輪不参加で来年末まで　「五輪から感染拡大なかった」 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は8日、東京五輪・パラリンピックに不参加だった北朝鮮について、参加義務を果たさなかったとして2022年末まで資格停止にすると発表した=写真はロイター。IOCからの資金支援などが得られなくなる。バッハ氏は理事会後の記者会見で「五輪憲章に違反した。東京五輪の成功に貢献しなかった」などと語った。北
Shalie 2021/09/12
“バッハ氏は理事会後の記者会見で「五輪憲章に違反した。東京五輪の成功に貢献しなかった」などと語った。北朝鮮のオリンピック委員会は22年北京冬季五輪に参加できなくなる可能性”

Nikkei

Olympic

IOC

Tokyo2020

DPRK
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ホンダ・GMが自動運転実証　相乗り事業、20年代半ばに - 日本経済新聞
ホンダは8日、米ゼネラル・モーターズ（GM）やGM子会社と連携し、自動運転の実証実験を9月中に国内で始めると発表した。結果を基に自動運転向けの高精度な地図を作り、2020年代半ばにもライドシェア（相乗り）事業などを立ち上げる。自動運転を利用した次世代移動サービス「MaaS（マース）」の動きが本格化してきた。9月中に栃木県内のホンダの研究所で、専用車両の走行実験に取り組む。その後、22年に宇都宮
Shalie 2021/09/12
“ホンダは8日、米ゼネラル・モーターズやGM子会社と連携し、自動運転の実証実験を9月中に国内で始めると発表した。結果を基に自動運転向けの高精度な地図を作り、2020年代半ばにもライドシェア事業などを立ち上げる”

Nikkei

Automaker

AutonomousCar

Honda
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英ビール、日本でアサヒと新会社　ブリュードッグ、クラフト拡販 - 日本経済新聞
英北部スコットランドに本社を置くクラフトビール大手のブリュードッグとアサヒビールは共同で新会社を設立した。アジア市場開拓の一環で、アサヒの販路を使いブリュードッグのクラフトビール「パンクIPA」などを日本で拡販する。独特の風味を持つクラフトビール人気は根強く、家庭の「宅飲み」需要を深掘りする。新会社は「ブリュードッグ・ジャパン」で、最高執行責任者（COO）にはアサヒでマーケティングなどを担当し
Shalie 2021/09/12
“アジア市場開拓の一環で、アサヒの販路を使いブリュードッグのクラフトビール「パンクIPA」などを日本で拡販する。独特の風味を持つクラフトビール人気は根強く、家庭の「宅飲み」需要を深掘りする”

Nikkei

Asahi
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岸田氏、経済安保の閣僚新設　総裁選へ政策発表 - 日本経済新聞
自民党の岸田文雄前政調会長は8日、国会内で記者会見し、党総裁選に向けた経済政策を発表した。半導体などの重要物資の確保や技術流出の防止に関する「経済安全保障推進法」を定めると表明した。担当閣僚を新設し、国家戦略を策定すると打ち出した。経済政策の理念として「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と話した。規制改革や構造改革だけでは格差の拡大を招くと指摘し、分配にも重点を置く方針を示した。目標
Shalie 2021/09/12
“半導体などの重要物資の確保や技術流出の防止に関する「経済安全保障推進法」を定めると表明した。担当閣僚を新設し、国家戦略を策定すると打ち出した”

Nikkei

JPpolitics

LDP
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後払い決済のペイディ　米ペイパルが3000億円で買収　日本市場に本格参入 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=宮本岳則】米決済大手ペイパル・ホールディングスは7日、日本で後払いサービスを手がけるペイディ（東京・港）を買収すると発表した。買収金額は3000億円となる。以前から強みを持つ越境電子商取引（EC）決済に、新たなサービスを加え、日本での事業基盤を強化する狙いがある。資本力のある海外大手の本格参入で競争は一段と激しくなる。
Shalie 2021/09/12
“後払い市場の競争は激しく、資本力の勝負になりつつある。米決済大手のスクエアは8月初め、オーストラリアの新興、アフターペイを約290億ドルで買収すると発表した”

Nikkei

M&A

FinTech
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海外大の授業自校で受講　武蔵大、ロンドン大の学位授与/千葉大、日米つなぎ協働で学習 - 日本経済新聞
日本の大学が海外の大学の授業を学べる仕組みづくりに力を入れている。留学する費用や手続きを省くと同時に、グルーバル化の一環として教育プログラムの領域を広げるのが狙いだ。海外の大学と共同で授業を実施する動きも増えている。新型コロナウイルスの感染拡大で今後も同様の取り組みは広がる見通しだ。「レッツ・ゲット・スターテッド（授業を始めます）」。武蔵大学で十人あまりの学生が受講するのは自校ではなく、英ロン
Shalie 2021/09/12
“ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の提供する授業概要と教科書に沿って、武蔵大の教員が英語で授業を実施する。学生は年度末にロンドン大の試験を受け、採点もロンドン大がする”

Nikkei

Education
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SBG、独テレコム株4.5%取得　Tモバイル株対価に　通信分野の投資分散 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）は7日、保有する米通信大手Tモバイル（旧スプリント）株の一部を対価に、独通信大手ドイツテレコム株式の4.5%を取得すると発表した。SBGは日米欧の通信会社に投資先を分散させ、傘下企業のグローバル展開を後押しする。Tモバイルへの出資比率を下げ、出口戦略を進める意味合いもある。SBGはドイツテレコムと戦略的パートナーシップ契約を結んだ。SBGが保有するTモバイルの発行
Shalie 2021/09/12
“SBGは国内の通信子会社ソフトバンク株41%、ドイツテレコム株4.5%、Tモバイル株3.3%を保有することになり、投資先の通信会社の地域分散が進む”

Nikkei

SoftBank

Telco
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ギニア政変、中国に痛手　異例の懸念表明　高騰アルミ、原料の大半依存 - 日本経済新聞
【カイロ=久門武史、北京=川手伊織】アルミニウム原料であるボーキサイトの主産地である西アフリカ・ギニアでクーデターが発生し、10年ぶりの高値圏にあったアルミ価格に上昇圧力をかけた。世界最大のアルミ生産国で原料の大半をギニアに頼る中国は異例の懸念を表明。手厚い支援で親密な関係を築いたコンデ政権の崩壊に警戒感を示した。「政治を1人の男に委ねることはもはやない」。憲法停止と政府の解散を宣言したギニア
Shalie 2021/09/12
“アルミニウム原料であるボーキサイトの主産地である西アフリカ・ギニアでクーデターが発生し、10年ぶりの高値圏にあったアルミ価格に上昇圧力をかけた”

Nikkei
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韓国、SLBM試射に成功　1日に非公開実験　保有8番目、配備へ - 日本経済新聞
【ソウル=恩地洋介】韓国軍が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の水中発射実験に成功し、近く実戦配備する方針であることが7日、明らかになった。SLBMを保有するのは、米中ロ英仏印の各国と北朝鮮に続き8番目。北朝鮮と韓国のミサイル開発競争が今後、一段と激しくなる可能性がある。聯合ニュースによると韓国軍は1日、8月に就役した3000トン級潜水艦「島山安昌浩」を使い、非公開でミサイルの水中発射実験を実
Shalie 2021/09/12
“SLBMを保有するのは、米中ロ英仏印の各国と北朝鮮に続き8番目。北朝鮮と韓国のミサイル開発競争が今後、一段と激しくなる可能性がある”

Nikkei

DefenseAffairs

Korea

DPRK
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水ETF価格沸騰　米市場で上場来高値圏 SDGs・半導体、増す需要 - 日本経済新聞
世界の水に関連した企業を運用対象とする上場投資信託（ETF）の価格が「沸騰」している。SDGs（持続可能な開発目標）への関心の高まりで、きれいな水への需要が増しているためだ。干ばつなどで水不足は深刻になっており、半導体生産などにも影響を及ぼす可能性もある。こうした側面も「水ETF」の価格を押し上げている。米インベスコが運用する「グローバル・ウォーターETF」は米国市場に上場しており、3日時点の
Shalie 2021/09/12
“SDGsへの関心の高まりで、きれいな水への需要が増しているためだ。干ばつなどで水不足は深刻になっており、半導体生産などにも影響を及ぼす可能性もある”

Nikkei
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帳簿データで与信審査　オリックス系がシステム販売脱・決算書依存、詳細に分析 - 日本経済新聞
オリックス傘下の融資関連サービス会社アルトア（東京・千代田）は帳簿データをもとに企業の信用力を判断するシステムを金融機関向けに販売する。第1弾として、りそな銀行が法人ローンの与信審査に導入すると決めた。企業をより細かく分析できるシステムを通じて金融機関の取引先拡大を後押しし、自社の収益拡大につなげる。アルトアはオリ
Shalie 2021/09/12
“アルトアはオリックスと子会社の会計ソフト大手、弥生が共同出資により設立した。企業の帳簿データをAIで分析し、日々の資金の出入りから信用力を判断する。帳簿データは膨大だが、事業活動を細かく把握できる”

Nikkei

FinTech
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SOMPO、ソフトで稼ぐ　防災・介護、サブスクで外販 - 日本経済新聞
SOMPOホールディングスの桜田謙悟社長は日本経済新聞の取材に対し、サブスクリプション（定額課金）型のソフトウエアサービスを収益の柱に育てる考えを明らかにした。まず防災と介護で始め、中長期的に5千億円の事業に拡大する。利益率を30%と見込んでおり、損害保険事業を主体としたビジネスモデル転換の起爆剤にしたい考えだ。桜田社長は「従来型の保険会社から、ソフトウエアサービスを外部提供するビジネスモデル
Shalie 2021/09/12
“具体的には自社で開発したソフトウエアを外部へ販売することが柱だ。23年度までに収益として計上できるビジネスに育てる計画”

Nikkei

Finance(industry)

SOMPO
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米「お節介外交」は終わるのか　上級論説委員大石格 - 日本経済新聞
2008年の米大統領選を取材していた頃、民主党のオバマ候補の陣営で外交担当の上級顧問をしていたスーザン・ライス氏に尋ねたことがある。なぜ、この仕事をしているのか、と。「たくさんの人を殺してしまった。その償いをしなくてはならない」殺人犯ならば刑務所に行っているはずだ。若い頃に交通事故でも起こしたのかと思ったら、全く違った。1990年代、アフリカのルワンダで内戦が激化したとき、ライス氏は米国家
Shalie 2021/09/12
“アフガンとイラクで手いっぱいになった米国は以降、国際紛争への介入に消極的になった。新たな戦争を起こさないと公約して当選したオバマ大統領は、14年にロシアがクリミアを併合したときでも言葉で非難しただけだ

Nikkei

Opinion

US
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19カ月かけようやく「ミッション：インポッシブル」第７弾が撮了 - ハリウッド : 日刊スポーツ
米俳優トム・クルーズ（59）主演の映画「ミッション：インポッシブル」シリーズ第7弾の撮影が、クランクインから19カ月の時を経てようやく終了したことが明らかになった。昨年2月にイタリアで撮影を開始した同作は、直後に新型コロナウイルスの感染拡大の影響でベネチアがロックダウンされ、その後もスタッフらがコロナに感染するなどして何度も撮影が延期されてきた。コロナ禍で幾度の困難に立ち向かいながらもイタリア、ノルウェー、ポーランド、英国、中東と世界各国で撮影を敢行。まさに史上最もインポッシブルなミッションとなった撮影が完了したことを、スタッフの1人がSNSで報告した。4度の公開延期の末、来年9月に全米公開を予定している。（ロサンゼルス＝千歳香奈子）
Shalie 2021/09/12
楽しみにしていたー！ゴタゴタがあったけど撮影終わってよかった。

Movie
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文化大革命　毛沢東の権力闘争 - 日本経済新聞
▽…中国建国の父、毛沢東が展開した政治運動。その契機は、毛の主導で1958年に始まった農工業の増産運動「大躍進政策」が失敗し、農業生産が激減、全国で大飢饉（ききん）が発生したこと。毛は党内の権力基盤が弱まり、国家主席を継いだ劉少奇が権力を強めた。そこで毛は66年、権力奪回をめざして文化大革命を発動した。▽…毛は自身への個人崇拝を利用して学生などの若者を扇動した。若者らは「紅衛兵」の腕章をつけて「造
Shalie 2021/09/12
“中国共産党は81年「文革は指導者が誤って引き起こし、反革命集団に利用されて、党と国家と人民に重大な災難をもたらした内乱」と記述。一方で、毛について「功績が第一義的で、誤りは第二義的である」と総括”

Nikkei

China

CNpolicy
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（社説）デジタル駆使した株主総会の可能性探れ - 日本経済新聞
デジタル時代の企業と株主との新しいかたちの対話が始まった。バイオ関連事業のユーグレナは8月26日、日本で初めて株主がオンライン上だけで質疑や投票をする臨時株主総会を開いた。ヤフーを傘下に持つZホールディングスなど、複数のIT（情報技術）企業も、同様の方式による総会開催を検討している。こうした「バーチャルオンリー」の株主総会は、コロナ禍のなかでも開催しやすいうえ、個人株主の出席が容易になる。経営
Shalie 2021/09/12
“6月に産業競争力強化法が改正され、経済産業相と法相の確認を受けた上場企業は「場所の定めのない株主総会」を開ける旨を定款に定めることができるようになった”

Nikkei

Editorial

Opinion
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世界接種量「年内に確保」　ワクチン113億回分　偏在解消に課題　民間推計 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのワクチンの累計生産量が2021年末までに120億回分を超え、世界で必要な数を上回る水準に達することが英調査会社が7日までにまとめた報告書で分かった。増産が進み年末までに先進国で10億回分を超えるワクチンが余る恐れがある。途上国で接種の遅れが続くなか、余剰ワクチンの効率的な分配が課題となる。（関連記事総合1面に）医療調査会社エアフィニティが米国、英国、欧州連合（EU）、カナダ
Shalie 2021/09/12
“先進国ですでに3億回分を超える余剰ワクチンが生じていると指摘した。21年末までに12億回分を超え、このうち10億回分が途上国など他国へ寄付されないまま余る可能性がある”

Nikkei

COVID19
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中国、国家統制強まる　よぎる「文革」の記憶　小中高で習思想/企業家・芸能界締め付け - 日本経済新聞
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が社会や思想への統制を強めている。経営者批判に加え、芸能や教育など若者の思想形成に影響力を持つ分野への介入が相次ぎ、中国はにわかに「文化大革命」（総合2面きょうのことば）の様相も帯びる。米国に迫る経済大国となった中国が内向きに転じれば世界も無傷ではいられない。4日、中国のSNS（交流サイト）「微博」がこんな声明を出した。「非理性的なスター追従行為に断固反対し
Shalie 2021/09/12
“党中央宣伝部は9月2日、芸能人や企業を党が厳しく管理し思想教育を強化すると通知した。中国の芸能界は今後、メディアと並び名実ともに「党の舌」となる。文化を通じた社会統制は1960～70年代の文革を彷彿とさせる”

Nikkei

China

CNpolicy
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沸き立つ現代アート市場　「SNS映え」が若者誘う　緩和マネーと共鳴、「成長株」探す楽しみ - 日本経済新聞
新型コロナウイルス禍をへて、国内外のアート業界に新たな潮流が生まれている。米国までもが踏み切った「異次元」の金融緩和は多くの資産価格を押し上げ、余剰資金の一部は運用対象としてアート作品にも向かった。それだけなら過去に繰り返してきたアートバブルと同じ構図にみえるが、緩和マネーがいままでアートに無縁だった若年層の購買意欲を刺激し、市場に厚みをもたせている。「映え」と「おうち時間」充実を意識アート
Shalie 2021/09/12
“日本人は美術展にはよく足を運ぶものの、自ら美術品を買うケースは少なかった。そのためアート市場の存在感は低く、アート東京の推計によると、20年の美術品の国内の市場規模は前年比8%減の2363億円だった”

Nikkei

Art
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