お笑いコンビ「TKO」の木本武宏（51）の巨額投資トラブルで、出資先の投資家2人のうち1人から木本に2億円が返金されていたことが29日、分かった。木本や友人のタレントらはこの投資家Aに総額3億5000万円を出資していた。一方、もう1人の投資家Bには同2億5000万円を出資したが、これまで返金がないという。また、木本がAから返金された2億円を使い、A、Bの両方の出資者に返金していたことが判明。金の流れが複雑化している。 【写真】TKO木本武宏の投資トラブルを巡る金の流れ スポニチ本紙の取材では、Aは会社社長。海外の土地や不動産に投資していたとみられる。複数の関係者によると、木本やその知人らから約3億5000万円の出資を受けていたという。事情を知る関係者は「Aが音信不通になったことはない。木本さんともずっと連絡が取れている」と説明。今回のトラブルが発覚した後も「木本さんの求めに応じて、既に2億
雲研究者の荒木健太郎さんが制作した「科学者になれる！すごすぎる自由研究ガイド」。「いくつかの手順を踏むだけでとても面白い科学研究になります」とポイントを紹介しています
Alibaba logo displayed on a smartphone. Photographer: SOPA Images/LightRocket 中国のアリババグループは米国の証券取引所からの上場廃止に一歩近づいた。米当局が同社の会計監査にアクセスできないためだ。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は29日、米国に上場する中国企業で最大のアリババを上場廃止警告リストに追加した。アリババの会計監査を精査する許可を米当局に与えるのを、中国政府が拒否していることが理由。 米ＳＥＣ、ＪＤなど中国企業80社余りを上場廃止警告リストに追加 今回の措置は2020年に制定された外国企業説明責任法（ＨＦＣＡＡ）に基づくもので、３年連続で監査要件を順守できない企業は上場廃止となる恐れがある。
安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、保守政治家と旧統一教会（旧名称は世界基督教統一神霊協会、現・世界平和統一家庭連合。以後、統一教会と呼ぶ）の関係が再び注目を集めている。支援を受けた国会議員の名前が次々に明らかとなっているが、地方政治でも統一教会は幅広く浸食を試みているという。2009年に足利市長に当選した大豆生田実（おおまみうだ・みのる）氏は、保守政治家の一人だが統一教会の問題を長らく調査してきた人物だ。大豆生田氏に地方政治と統一教会の現実と選挙妨害の実態について寄稿してもらった。 敵に回すと恐ろしい存在 衝撃的な事件から早、3週間余りが経過しようとしています。 凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して哀悼の誠を捧げつつ、私は栃木県足利市の元市長として、この問題について語らないわけにはいかない。そういう思いで今回、筆をとりました。 今、国会議員と統一教会の関係がにわかに注目を集めています。 とりわけ反
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の支持率は、閣僚候補の疑惑などが相次いで報じられる中、5月の就任以来初めて30％を割り込みました。 韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が、28日までの3日間で1000人を対象に行った世論調査によりますと、ユン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より4ポイント下がって28％となりました。 就任直後の5月は52％でしたが、その後、下落傾向が続き、初めて30％を割り込みました。 一方「支持しない」と答えた人は、先週より2ポイント増えて62％に上りました。 理由を尋ねたところ「人事」と答えた人が最も多くなり、検察出身者などみずからに近い人物の政権幹部への起用や、閣僚候補の疑惑が相次いで報じられたことなどが影響したとみられます。 さらに、ユン大統領が与党「国民の力」の幹部のスマートフォンに送ったとされる、代表への批判とも受け止められる文章が報道され、不支持の
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