世界のアパレル勢力図で変動が起きている。カナダのルルレモン・アスレティカが巣ごもり需要で業績を拡大させ、時価総額は「御三家」の一角、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)を上回る。店頭ではフィットネスなどの魅力を訴え、ネットで商品の販売を伸ばす。店頭では「売らない接客」は丸井グループが参考にするなど、デジタル時代の事業モデルとしても注目される。「全ての事業領域で継続的な強さ
アパレル大手のワールドは、新型コロナウイルスの感染拡大や、緊急事態宣言が再び出されたことなどで、売り上げの見込みが一段と厳しい状況になっているとして、7つのブランドを廃止したうえで、収益性が低い450店舗を閉店すると発表しました。合わせてグループ会社の社員およそ100人を対象に早期退職を募集するとしています。 発表によりますとワールドは、デパートを中心に展開する7つのブランドを廃止し、収益性が低い全国の450店舗について新年度中に閉店します。 また、店舗での販売業務などを行う、2つのグループ会社の40歳以上の社員を対象に、およそ100人の早期退職を募集します。 ワールドは新型コロナウイルスの影響による売り上げ不振などで業績が悪化し、去年8月にも350店舗余りの閉店と、早期退職の募集を行うと明らかにしていましたが、感染拡大の収束の見通しが立たない中、このままでは収益の改善が難しいとして、追加
米国の老舗紳士服専門店ブルックス・ブラザーズが7月8日、連邦破産法11条を申請して破綻したが、大手紳士服専門店、テイラード・ブランズ社も業績が悪化し、傘下の「メンズウエアハウス」が債務の利子610万ドルを払えず、連邦破産法の申請も時間の問題と囁かれている。 このテイラード・ブランズ社は「米国版・青山商事」と例えられるほど事業規模も領域も商品も店舗スタイルもよく似ている。青山商事も財務は盤石とは言え紳士服販売の翳りは否めず、20年3月期は売上が13%、営業利益が94.4%も減少し、200億円の特別損失を計上して169億円の純損失となった。コロナ危機に直撃された4〜6月期も売上が前年同期から45.0%も減少し、店舗が全面再開した6月も34.3%減と回復せず、売上が急回復しているカジュアルチェーンとは明暗を分けている。 リモートワークの定着などでアフター・コロナも紳士服需要の回復は望めず、ビジネ
招待制ブランド「STAMP」は無人店舗+3Dスキャンでファッションを提供ーーFABRIC TOKYOがティザー公開、13日公開へ ニュースサマリ:オーダースーツ ECサービスのFABRIC TOKYOは9月11日、新たなブランド「STAMP」のティザーサイトを公開している。同社説明によれば、STAMPは現在提供しているFABRIC TOKYOとは全く別のブランドとして運営し、テクノロジーを駆使したものとなる。具体的には無人店舗で3Dスキャンを活用した採寸方式を取り、スーツ以外のカスタムオーダーメイドのアパレルを提供する予定としている。 話題のポイント:今朝はZOZOの話題一色でしたが、テクノロジーを駆使したカスタムオーダーや新しいアパレル体験に挑戦しているのはかの企業だけではありません。先日、D2Cスタートアップノウハウを公開して話題を提供したFABRIC TOKYOもその一社です。
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 取扱商品高の伸びが鈍化。年間購入会員数は減少…。前澤友作社長が姿を見せないZOZOの決算発表で幹部から語られたのは、成長鈍化のリスクをまざまざと見せつける内容だった。10%割引で出店ブランドの離反を招いた“飛び道具”も、もはや使えない。ZOZOの次なる成長の手段が見えない。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟) 7月30 日に開催された、ZOZOの2020年3月期第1四半期決算のアナリスト説明会。その場に、前澤友作社長の姿はなかった――。 前澤社長の欠席について、一世を風靡したZOZOSUITや、プライベートブランド(PB)事業による業績へのマイナス影響が落ち着いたため、第2四半期と第4四半期の説明会のみ前澤社
松下久美 [ファッションビジネス・ジャーナリスト、クミコム代表] Jul. 16, 2019, 05:05 AM ビジネス 15,957 三陽商会が初のパーソナルオーダースーツブランド「STORY & THE STUDY」(ストーリー アンド ザ スタディー)を9月にスタートする。 「70年を超えるモノ作りの技術に、最先端のデジタルテクノロジーを融合させ、これまでにないフィット感の着用体験と、シームレスな購買体験を実現したい」と慎正宗執行役員は語る。 三陽商会といえば、戦後始めたレインコートの製造販売が当たり、総合アパレルへと業務内容を拡大。その技術力の高さから英国「バーバリー」に認められ、1965年には輸入販売に加えてライセンス生産も開始し、売り上げ・収益の柱に育てた経緯がある。 その「バーバリー」との契約は2015年に終了。その穴を埋めるべく、さまざまな施策を打ち出してきた。2018年
インドのテクノロジー中心都市ベンガルールで2014年12月に行われたホームパーティーに参加した当時セコイア・インディアのアナリスト、アンキティ・ボース氏は、隣にいた参加者の1人と会話を始めた。これが今や企業価値10億ドル(約1100億円)に迫るシンガポールのオンライン衣料販売企業ジリンゴの始まりだった。 当時23歳のボース氏の会話の相手は、24歳だったソフトウエアエンジニアのドゥルブ・カプール氏。両氏が互いに補い合えるスキルを持ち合わせ、起業に対し同じような野心を抱いていたことに気付くのに時間はかからなかった。その4カ月後、2人は仕事を辞め、貯蓄から3万ドルずつを出し合いオンラインで衣料販売のプラットフォームを提供するジリンゴを設立した。
繁華街から15分も歩く東京・渋谷の静かな通りで、1着10万円のダウンジャケットが飛ぶように売れる。一方、駅前の百貨店のアパレル売り場は閑古鳥が鳴く。業界の人々は「アパレル不況」と一口で言うが、本当だろうか。現場を歩いてみた。25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。1分半に1着売れる
毎夏恒例のバーゲンセールに駅ビル運営大手のルミネ(東京・渋谷)が今年、一石を投じた。開始時期を他社より約1カ月遅らせ、定価販売を衣料品ブランドに促した。「ユニクロ」など低価格品やインターネット通販の広がりで値引き品の魅力は薄らぐ。セールありきの事業運営に陥ったアパレルは疲弊し、本来は歓迎すべきルミネの要求に応えられずにいる。
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