【北京=川手伊織】中国の李克強(リー・クォーチャン)首相と汪洋(ワン・ヤン)全国政治協商会議主席が、共産党の最高指導部から退くことが固まった。いずれも67歳。「党大会時に67歳以下は続投、68歳以上は引退」という党指導部の年齢制限の慣例が事実上撤廃されたといえる。習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)への権力集中が加速する。党の序列上位約200人の中央委員の名簿から外れた。最高指導部を退く

中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席(右)と李克強首相(左)が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席(中央、2022年10月22日撮影)。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】(更新)中国の胡錦濤(Hu Jintao)前国家主席(79)が22日、北京の人民大会堂(Great Hall of the People)で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平(Xi Jinping)国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強(Li Keqiang)首相と1分ほど言葉を交わし、ほと
The Forbidden City stands shrouded in haze in Beijing, China Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国共産党の習近平総書記(国家主席)は16日開幕した第20回党大会で活動報告を行い、中国の国際的影響力が高まったと宣言しながらも、今後は「危険な嵐」が控えていると警鐘を鳴らした。党トップとして異例の3期目続投が決まると見込まれる今回の大会の冒頭、習氏は挑戦的な調子を打ち出した。 習総書記(69)は約2時間に及んだ活動報告で、「中国の国際的な影響力や訴求力、世界の形成力は顕著に高まった」と主張する一方、中国は「強風や高波、そして危険な嵐にも」備える必要があるとし、国際環境の一段の不安定化を警告した。 「国際情勢の急激な変化に直面しても、われわれは断固かつ戦略的決意を保ち、闘争精神を発揮した」と習氏は評価
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中国の新しい指導部の人事などを決める5年に1度の共産党大会まで1週間となり、9日から党の重要会議が始まりました。習近平国家主席が、党トップとして異例の3期目入りするかが注目される中、会議では党の最高規則に当たる「党規約」の改正案などについて、詰めの調整が行われます。 中国国営の新華社通信によりますと、今月16日に開会する共産党大会を前に「7中全会」と呼ばれる重要会議が9日から北京で始まりました。 会議には、習近平国家主席をはじめ300人以上の党の幹部が参加し、会場とみられるホテルの周辺には多数の警察官などが動員され、厳戒態勢が敷かれています。 会議では、今後の政治や経済の基本方針を示す報告のほか、党の最高規則に当たる「党規約」の改正案などを審議します。 新華社通信は、党大会で、習主席を核心とする党の成果を総括するほか、国内外の情勢を深く分析し重大な政策の方針などを制定すると伝えています。
新たに選ばれた政治局常務委員のお披露目は党大会で幾つかある節目の一つに過ぎない。習氏が安泰なのか、それとも政策変更を促し得る党内の抵抗に直面しているかは、それぞれの発表や演説、決定が手掛かりになるかもしれない。 習総書記にとって勝敗を分ける6つの材料を以下に挙げる。 1.政治局常務委員会 習氏(69)が党大会時に68歳以上なら引退、67歳以下なら留任という「七上八下」と呼ばれる慣例を自身については例外として適用するなら、政治局常務委員7人のうち少なくとも2人が退任する。 中国共産党の習総書記、68歳定年の例外は自身だけか-ジレンマも 勝利:丁薛祥・党中央弁公庁主任や北京市の蔡奇党委員会書記、重慶市の陳敏爾党委書記、上海市の李強党委書記ら側近を政治局常務委に送り込めれば、習総書記にとって勝利だ。 敗北:現首相の李克強氏(67)や汪洋人民政治協商会議主席が政治局常務委員に留任し、胡春華副首相
(福島 香織:ジャーナリスト) 8月1日からおよそ2週間、河北省の避暑地、北戴河(ほくたいが)で中国共産党中央ハイレベルの秘密会議「北戴河会議」があったようだ。 この2週間、政治局常務委員7人の動静が一斉に途絶えており、8月16日なって李克強首相が突如、深圳に現れたことで、北戴河会議が終わったのだと世間が認識することになった。 この北戴河会議でどのようなやり取りがあったのかは、今はまだわからない。ただ、チャイナウォッチャーたちがそれぞれの推測を突き合わせながら導き出した概ねの結論としては、習近平にとってあまり楽しい会議ではなかったようだ。その根拠と推測される状況について説明していきたい。 経済テーマの座談会で存在感を示す李克強 まず、北戴河会議が終了したと世間にはっきりと最初にシグナルを送ったのが、習近平ではなく李克強であったという点から、この会議の内容は李克強にとって有利なものではなかっ
中国・北京で記者会見する外務省の華春瑩報道官(2022年8月4日撮影)。(c)Noel Celis / AFP 【8月8日 AFP】中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター(Twitter)に行い、失笑を買っている。 華報道官は「百度(バイドゥ、Baidu)の地図によれば、台北には山東餃子(ギョーザ)の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。 だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。 「グーグルマップ(Google Maps)によれば、北京にはマ
政府の厳しい監視から逃れるため、馬氏は大きな譲歩をしなければならなかった。アントは20年11月に超大型の新規株式公開(IPO)を計画していたが、上場直前で当局が待ったをかけた。 アントは厳格化された規制に対応するため事業を抜本的に見直し、どのように業務を「是正」する方法について中国人民銀行(中央銀行)と定期的に話し合ってきた。アントが成功を収めたデジタル決済やマネー・マーケット・ファンド(MMF)は大手国有銀行の優位性を脅かしていた。 口頭で示唆 事情に詳しい関係者によれば、馬氏はアントの経営権を手放す意向だと同社側が当局に口頭で示唆している。ただ、アントはこうした計画を当局および人民銀に1年余り前から伝えている。検討案の1つは、アントが委員会を通じて監督できる形で馬氏の持ち株を他の幹部に移すことだという。 アリババは今週の届け出資料で、馬氏は「時間の経過とともにアントに対する自身の直接
Alibaba logo displayed on a smartphone. Photographer: SOPA Images/LightRocket 中国のアリババグループは米国の証券取引所からの上場廃止に一歩近づいた。米当局が同社の会計監査にアクセスできないためだ。 米証券取引委員会(SEC)は29日、米国に上場する中国企業で最大のアリババを上場廃止警告リストに追加した。アリババの会計監査を精査する許可を米当局に与えるのを、中国政府が拒否していることが理由。 米SEC、JDなど中国企業80社余りを上場廃止警告リストに追加 今回の措置は2020年に制定された外国企業説明責任法(HFCAA)に基づくもので、3年連続で監査要件を順守できない企業は上場廃止となる恐れがある。
中国の10億人分の個人情報だとするデータが、インターネットの闇サイトで、販売されていることがわかりました。販売しているのはハッカーと見られ、中国の警察当局のデータベースから入手したと主張し、氏名や住所のほか、携帯電話の番号や犯罪歴なども含まれているとしています。専門家は、「情報の漏えいがあったとすれば、中国では過去にない規模のものだ」としています。 東京の情報セキュリティー会社「サイント」によりますと、インターネット上の闇サイトで、「ChinaDan」と名乗る匿名の人物が、上海の警察当局のデータベースから入手したとする個人情報を、先月30日から販売していることを確認したということです。 ハッカーと見られる人物は、中国に関係する10億人分の情報があり、氏名や住所、携帯電話番号、犯罪歴などが含まれていると主張していて、20万ドル=日本円にして2700万円あまりの価格を提示しています。 サイトで
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