航空業界に衝撃が走っている。 11月7日、鈴与ホールディングス（HD）が中堅航空会社・スカイマークの株式を取得すると発表されたのだ。2015年にスカイマークが経営破綻して以来、同社の再建を支援してきた投資ファンド、インテグラルが保有する株式の一部を鈴与HDに譲渡する。 鈴与HDは11月14日にスカイマーク株式を13％取得し、筆頭株主になる予定。取得価格は70億円以上になると見込まれている。インテグラルの保有比率は20.3％から7％程度に低下する見込みだ。 鈴与は静岡県に本拠を置く企業グループ。1801年に回船問屋として創業し、中核の物流事業を中心に建設、食品、情報など幅広く事業を展開している。トップは代々、「鈴木与平」を襲名し、現在の会長は8代目になる。清水（静岡市）では知らぬ者がいない、地元の親分的な存在だ。 グループには東海地場のフジドリームエアラインズ 株式売却そのものにサプライズは
【ロンドン=佐竹実】英航空大手のブリティッシュ・エアウェイズ（BA）は英国内や欧州向けの短距離便の航空券の販売を少なくとも1週間見合わせる。英メディアが2日、報じた。人手不足に直面するロンドンの英ヒースロー空港が、航空各社に新規販売をやめるよう要請したことに対応する。英国の空港では、チェックイン窓口や手荷物検査、運搬などを担うスタッフが足りず、急回復する旅客をさばききれなくなっている。新型コロ
【シンガポール=谷繭子】マレーシアの格安航空会社（LCC）大手、エアアジア・グループが発表した2021年4～6月期決算は、最終損益が5億8000万リンギ（約153億円）の赤字だった。最終赤字は8四半期連続。国内線の回復で赤字幅は前年同期（9億9200万リンギの赤字）に比べ縮小したが、国際線は各国の国境管理の強化により苦戦が続いている。売上高は2.6倍の3億7000万リンギだった。新型コロナウイ
格安航空会社（LCC）のエアアジア・ジャパンは17日、東京地裁に破産手続き開始を申請したと発表した。新型コロナウイルス流行による航空需要急減で経営が悪化し、10月に事業継続の断念を決めていた。
新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界が世界的に打撃を受ける中、韓国最大手の航空会社、大韓航空は、同じく2位のアシアナ航空を買収すると発表しました。会社側は「買収を終えれば世界の上位10社に入る航空会社になる」としています。 大韓航空は16日、アシアナ航空を買収する決議をしたと発表しました。 買収総額は1兆8000億ウォン、日本円でおよそ1700億円だとしています。 アシアナ航空をめぐっては去年から韓国の建設大手との間で買収交渉が進められていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化で破談になっていました。 その後、韓国政府が主導する形で経営再建策が取りまとめられ、大韓航空による買収で合意しました。 買収にあたっては、政府系の韓国産業銀行が大韓航空のグループに対して日本円でおよそ750億円を拠出するということです。 大韓航空は「厳しい状況にある国内の航空産業の安定のために決めた
中部空港を拠点とするLCC＝格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ需要の回復が見通せないとして、4つの路線すべてを12月5日で廃止して、日本から撤退することを正式に発表しました。 その後、8月にいったん運航を再開しましたが、需要の回復が想定を下回り、今月は再びすべての路線を運休する方針を示していました。 この間、6月には希望退職を募り300人ほどの従業員のうち、およそ70人が応じるなど、経営の効率化を進めていました。 しかし、今後も需要の回復が見通せないとして、国土交通省に、4つの路線すべてを12月5日で廃止することの届け出を済ませ、日本から撤退することを正式に発表しました。 エアアジア・ジャパンは、3年前、中部空港を拠点に運航を始め、大手より安い運賃を売りに新千歳空港や仙台空港、福岡空港、それに台湾の台北を結ぶ4つの路線を展開してきました。 航空業
EVENT | 2020/06/02 Zoom社の時価総額、航空最大手7社の合計を上回る。コロナ禍のテレワークで需要急増 文：赤井大祐 オンライン会議ツールの「Zoom」は新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要急増に伴い、最も普及... 文：赤井大祐 オンライン会議ツールの「Zoom」は新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要急増に伴い、最も普及したウェブサービスの一つといえるだろう。一方で、これまで世界を物理的につないできた航空会社は各国の渡航制限などを受け苦境に立たされている。 そんな中、『VISUAL CAPITALIST』がZoomを提供するZoom Video Communications社（以下Zoom社）と航空最大手7社の時価総額を比較した衝撃的なインフォグラフィックスを公開した。 Zoom社の時価総額487億ドル以上 このインフォグラフィックスは、2020
新型コロナウイルスの感染拡大による利用者の減少で、国内の航空会社の売り上げは来月までの３か月間に全体でおよそ3000億円減る見込みであることがわかりました。業界団体は、影響は５月以降も続くとみられリーマンショック後の落ち込みを超えるおそれがあるとしています。 ▽今月は60％、 ▽来月は46％、それぞれ減少しています。 国内線も今月と来月ともに45％の大幅な減少となっています。 この結果、国内の航空会社全体では、先月から来月までの３か月間におよそ3000億円の売り上げが減る見込みだということです。 これは、４兆円程度ある業界全体の年間の売り上げの１割程度に当たり、2008年に起きたリーマンショック後の１年間の減少額とほぼ同じ規模です。 定期航空協会は「５月以降も影響は続くとみられ、リーマンショック後の落ち込みを超えるおそれがある」と話しています。
2014年、スカイマーク客室乗務員のミニスカ制服が議論を呼んだ（写真：東洋経済/アフロ） 「航空業界のホリエモン」と呼ばれた西久保愼一氏が“墜落”させたスカイマークをインテグラルの佐山展生氏が再生させ、投資の出口となる再上場に漕ぎつけた。スカイマークは2019年10月、東京証券取引所に上場を申請。上場時期は今年4～6月とみられている。 国内第3位の航空会社スカイマークは15年1月28日、民事再生法の適用を東京地裁に申し立てた。負債総額は710億円。スカイマークの救世主となった佐山氏は一躍“時の人”となった。スカイマークとスポンサー契約を結んだ投資ファンド、インテグラル（東京・千代田区）の代表取締役パートナーである。 インテグラルはスカイマークに最大90億円のつなぎ融資を実施した。将来、融資を株式に切り替え、過半数を取得する段取りだった。再生スポンサーの募集・選定などを行うフィナンシャル・ア
アメリカの大手航空会社、デルタ航空は来年、アメリカとアジアを結ぶ路線の拠点としてきた成田空港から撤退し、アメリカ各地を結ぶすべての路線を羽田空港発着に変更すると発表しました。 すでに運航しているロサンゼルスと中西部ミネアポリスを合わせると、羽田空港を発着するアメリカの航空会社のなかで最も多い７つの路線に就航することになるということです。 デルタ航空は「顧客が東京都心により迅速にアクセスをできるようになる」と説明しています。 一方、成田空港からの撤退に伴い、シンガポールとマニラなどアジアへの拠点を提携先の大韓航空との協力が期待できる、韓国のインチョン（仁川）空港に移すとしています。 アメリカの航空会社では、アメリカン航空やユナイテッド航空、それにハワイアン航空も来年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、羽田空港を発着する路線の増便や新規就航を計画しています。
21日夜、羽田空港を出発する予定だった日本航空の福岡行きの便が、予約の見通しを誤って乗客が定員を上回る「オーバーブッキング」の状態になり、欠航しました。この影響でおよそ400人が足止めされ、空港内で一夜を過ごす人も見られました。 日本航空は搭乗予定の客に別の便に乗り換えられないか呼びかけましたが、調整に時間がかかったため福岡空港の運用時間の21日午後10時までに到着できる見通しが立たなくなり欠航することを決めました。 この影響でおよそ400人が足止めされ、中には宿泊先を確保できず、臨時に開放された羽田空港のターミナルビルで一夜を過ごす人も見られました。 日本航空によりますと、22日朝の福岡行きの臨時便に搭乗してもらうなどの対応にあたったということです。 日本航空は、「キャンセルが出ることを見越して座席数より多くの予約を受け付けましたが見通しが甘く、多大なご迷惑をおかけしてしまい深くお詫び申
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