菅義偉“史上最悪”の総裁選出馬会見! 膳場貴子の森友問題追及には「すでに結論」、望月衣塑子の質問には司会者に妨害を指示する動き 「安倍総裁をしっかりと継承する」 「安倍政権が進めてきた改革の歩みをけっして止めるわけにはなりません」 菅義偉官房長官が本日17時すぎから会見をおこない正式に自民党総裁選への出馬を表明したが、これがまたとんでもない“茶番劇”だった。 本サイトで指摘してきたように、安倍首相は“とにかく石破だけは避けたい”一心で後継者に菅官房長官を選び、二階俊博幹事長とも結託の上で石破潰しのために党員・党友投票を見送ったことで菅官房長官は投票前から次期総裁・首相に決まったような状態にある。こうしたことはすべて安倍首相の既定路線であるわけだが、菅官房長官はきょうの会見で、いつ総裁選出馬を決めたかを問われると、平然と「総理が辞意を表明したそのあとに熟慮に熟慮を重ねた上で判断した」などと述
■石破茂・自民党元幹事長(発言録) (党政調会長の)岸田(文雄)さんが、(党総裁選への)出馬表明を見送られたことはものすごい苦悩があったと思う。かつて、中川一郎先生が総裁選にお出になった後、自ら命を絶たれたことがあった。それほどつらく、苦しい決断の末に岸田さんの判断があったと思う。 新聞報道でしか私は存じませんが「今さら何だ」「扉が閉まる前に駆け込んだのか」「岸田派なんて人事で徹底的に干せ」、何ですか、この自民党は。すべて自民党の同志です。一部の人たちのために自民党はあるのではない。すべての国民に対し、自民党はある。謙虚で誠実で正直な自民党、私たちはそれを作っていかなければならない。(東京都内のパーティーでのあいさつで)
土用の丑(うし)の日が近づき、ウナギのかば焼きが恋しい季節です。が、近年、養殖用の稚魚、シラスウナギは記録的な不漁で、半世紀前の約10分の1にまで減少。取りすぎによる資源枯渇が心配されています。そもそもニホンウナギは絶滅危惧種。おいしく食べ続けるために、私たち消費者にできることは?
江戸時代の浮世絵師・歌川国芳は斬新なデザイン力と奇想天外なアイデアでたくさんの魅力的な作品を残した人物である。 大の猫好きだったことでも知られており人間味たっぷり、愛嬌たっぷりに擬人化した猫作品は現代人にも人気となっている。 そんな歌川国芳の描いた5種類の猫が、海洋堂の原型師、村田明玄さんによる立体化により、みごとなるミニチュアフィギュアとなった。 海洋堂のカプセルトイ・シリーズ、カプセルQミュージアムから新発売されたのは「歌川国芳 猫の立体浮世絵美術館」だ。 歌川国芳の猫作品が立体化されてカプセルトイに 「歌川国芳 猫の立体浮世絵美術館」は3月より全国のカプセル販売機にて販売予定で価格は1回400円だ。それではラインアップを見ていこう。 1. 踊る猫又 この画像を大きなサイズで見る 出典は『見立東海道五拾三次 岡部 猫石の由来』。江戸時代に流行った歌舞伎の化猫説話の名場面を一つの画に収め
岐阜大(岐阜市)は創立七十周年を迎える二〇一九年度から、キャンパス内に分散して保管している古文書や標本などの学術資料を集約し、一般に公開する「キャンパスミュージアム」を始める。収蔵庫や展示ギャラリーを新設するほか、教育学部など三学部に専門性が高いサテライト館も設け、緑豊かな散策ルートでつなぐ計画だ。 岐阜大教育学部は古くから日本列島の植物研究が盛ん。八万点を超える貴重な標本があるが、現在は学部棟にある収蔵部屋で眠っている。同じ棟には郷土博物館があり、前身の旧制岐阜師範学校から受け継ぐ五万点超の古文書、二千点以上の土器などの考古出土品も所蔵している。ただ、開館は事前申し込みがあった時に限られ、一般にはあまり知られていない。
松江市の島根県立美術館は22日、葛飾北斎(1760~1849)の研究者の永田生慈(せいじ)さん(66)=川崎市=から、所有する北斎や弟子の浮世絵の全作品約千点を寄贈されたと発表した。同館によると、9割以上が北斎の作品で、肉筆画や初期の摺(す)りも含まれ、約70年の画業を網羅しているという。総額で十数億円の価値があるとみられる。 永田さんは同県津和野町出身で、浮世絵専門の太田記念美術館(東京都渋谷区)の副館長兼学芸部長も務めた。16歳から50年にわたって北斎の作品を収集。1990年に開いた津和野町の「葛飾北斎美術館」(2015年閉館)で、自身が所有する作品を展示していた。閉館は、展示替えのために首都圏から往復する負担が大きかったためという。 寄贈される作品には、富士山を描いた「冨嶽三十六景」の初期の摺りや、「春朗(しゅんろう)」と名乗っていた20~35歳ごろの画業初期の現存する唯一の肉筆画「
2016 - 11 - 08 将棋ド初心者にどうすれば将棋を続けて貰えるか問題 夜勤明けて寝て起きた。 赤霧島 お湯割りで呑んでてすでにすげぇ眠い。で、タイトルの通り将棋関係の話です。何度でも書きますけど、おれは将棋が超弱いです。将棋ウォーズだと1級の達成率30パーセントくらいで、 将棋倶楽部24 だと12級から13級を行ったり来たりするレベルと言うと、どれくらい弱いのかが分かる人には分かると思います。でもまぁ、将棋を観戦することは好きなので、 バイ ト先だと「超弱いんすけど観るの好きなんですよね」くらいのことは言うわけです。 で、 バイ トに新人さん(40歳くらいの男性)が入ってきまして、「将棋に最近関心が出てきて、駒の動かし方を覚えたので教えてください」って言われまして、じゃあまぁ、つって、休憩中に一手詰めのアプリを解いて貰ったら、普通に解けるんですよね。あー、なんか全然おれより筋良さ
大変なことになりました。マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです。 12月5日~9日に、フィジーで西太平洋のカツオやマグロの漁業管理を議論する国際会議WCPFCが開催されました。そのなかで、クロマグロの決議が前代未聞の紛糾をした模様です。 クロマグロについては日本が中心となり、北小委員会という独立した組織で協議した内容を本会議で承認することになっています。北小委員会は、議長も事務局も科学委員も全部日本が仕切っています。これまでのWCPFCでは、日本が北小委員会を仕切って決めたことが、ほぼ自動的にWCPFC本会議で承認される仕組みになっていました。 今年の北小委員会では、米国が中長期的な回復計画をたてようと提案したのに対して、過去最低の稚魚の加入が3年連続しない限り漁獲にブレーキをかけないという日本が対立し、新たな規制が何ら合意できませんでした(詳しくはこちらをご覧ください)。この
TVタレントの長谷川豊氏の記事が注目を集めている。個人的な好みにより、記事本文にではなくブックマークコメント欄にリンクを貼らせてもらう。 b.hatena.ne.jp この記事に関しては、id:iGCN さんからデータに基づいた反論記事が寄せられているので、こちらもリンクを貼らせていただきます。 igcn.hateblo.jp 微力ながら「拡散に協力」ってやつです。なお「拡散」と書く以上は、拡散した記事に対して記事の筆者と同等以上の責任を負うということです。私は常にそれを認識した上で、ブログやブコメを書いているつもりです。 * * * 以下は読む価値のない駄文です。 長谷川氏の元記事を一瞥して浮かんだ感想は、「これは “よく知らない少数派の相手を敵に仕立てて、多数派の立場から叩く” という、近年おなじみの構造だな」ということだ。 ただし長谷川氏に誤算があったとしたら、長
NHKのニュースのニュースでサバ漁業について取り上げられていました。 http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0831.html?utm_int=detail_contents_tokushu-business_008 サバやサンマについては、「日本はちゃんと規制をしているのに、中国が悪い」という一方的な報道が多いのですが、NHKは日本の過去の失敗についても触れています。 太平洋のサバをめぐっては、中国漁船の行動だけを批判するのはフェアではありません。実は日本も過去に手痛い失敗をしています。 1970年代まで、太平洋の「マサバ」の資源量は、推計で300万トンから500万トンに上っていました。しかし、日本の漁業者が取りすぎたことが原因となって資源量が減少し、2001年には一時、15万トンまで落ち込みました。枯渇寸前の危機的状況だったと
産経ニュース 2016.9.12 サンマ異変!ありえない高騰 ?乱獲?台湾漁船の影に中国輸出?爆食い?も…関係者「食卓から消える日が」 記事によれば台湾漁船によるサンマの漁獲が増えたのは「平成20年ごろから」で、平成25年でも18万2千トントされています。この台湾漁船による漁獲には「乱獲」という表現を用いるのに、「昭和55年ごろから20万〜30万トン」だった日本漁船による漁獲には「乱獲」という表現が用いられていません。ずいぶんと手前勝手なはなしです。さらに、見出しには「中国輸出?爆食い?」とあるにもかかわらず記事中には中国での消費実態にはまったく触れられていません。中国の富裕層、中産階級の人数はすでに日本の人口を大きく超えているわけで、彼らがごく普通に消費するだけで日本の消費量と肩を並べることになるのは小学生にでもわかる計算です。それを「爆買い」などと評して敵意を煽る一方、心配しているのは
クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り 日本案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」の小委員会が2日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。 日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標
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