大阪府有地のテニス場を高槻市職員の福利厚生団体が無料で独占的に使用しているのは違法だとして、高槻市議らが府に使用料を徴収するよう求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。中本敏嗣裁判長は訴えを退けた一審判決を変更し、府に１１６万８千円を徴収するよう命じた。 訴えていたのは北岡隆浩・高槻市議ら２人。判決によると、テニス場は２５年前、市内にある府の下水道処理施設の運営を受託していた下水道組合（地元６市町で構成）が許可を得て施設内に整備した。ところが、組合が解散した２００８年度以降も市職員の福利厚生団体だけが無料で４年間にわたり利用していた。 大阪高裁は、０８～０９年度について「何の権利もない厚生団体が占有しているのは違法」と認定。府が得られたはずの使用料を１１６万円と算出し、徴収を命じた。一方、１０～１１年度は形式的には一般府民にも無料で開放していたとして、厚生団体の利用に違法性はない
地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い
静岡市議会の自民党市議団（２０人）が政務活動費で地元の偉人のＰＲ漫画を約３万冊作り、後援者らに無償で配っていたことがわかった。費用は１２００万円を超える。政活費は議員が自治体の仕事を調査研究するための費用で、識者からは趣旨を逸脱しているとの指摘が出ている。有権者への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性も指摘されている。 漫画のタイトルは「しずおか 聖一（しょういち）国師物語」で、Ａ５判、４８ページ。鎌倉時代に市内で生まれ、中国から茶を伝えたとされる僧侶（円爾〈えんに〉）の生涯を振り返る構成だ。 政活費の収支報告書によると、市議団は２０１３年２月、聖一国師を研究している同市清水区の男性（７２）に７０万円を支払って監修などを依頼。男性が印刷会社などに発注する形で今年３月までに計２万２千部を作った。ほかに英語版、フランス語版計６千部も作り、累計で約１２５５万円を政活費から出した。今秋には中国語
松江市議会の自民系最大会派・松政（しょうせい）クラブの市議３人が昨年１１月、政務活動費を使って東日本大震災の被災地を視察した際の報告書の全文が同じだったことがわかった。他にも５人の内容が類似しており、森脇勇人（はやと）・松政クラブ幹事長によると、会派のパソコン内の報告書の文案を使うことが慣例化していたという。 同会派の１１人は昨年１１月１８～２０日、福島県であった全国市議会議長会のフォーラムに参加し被災地を視察。議長に報告書を提出し、１人約１２万円の政活費の支出が認められた。 報告書によると、３人は「国全体として被災地を支えなければならないと強く感じた」「その悲惨さを深く感じさせた」などの文章や写真、構成が全て同じだった。他の５人も内容がほぼ同じで、同じ流れの文章で「津波で流された家々は跡形もなく」「地区には生活を伝える痕跡はなく」と一部の表現が異なったり、写真のレイアウトが違ったりしてい
定例記者会見で海外出張経費に関する質問に答える舛添要一・東京都知事＝東京都新宿区の都庁で２０１６年４月２２日、飯山太郎撮影 東京都の舛添要一知事の海外出張経費について、首都圏の神奈川、埼玉、千葉３県の知事が高額さを批判している。舛添知事の宿泊費は条例の上限額を大幅に上回るが、３県知事は全員、２０１５年度の海外出張の宿泊費を条例の規定内に収めていた。埼玉県の上田清司知事は１２日の定例記者会見で「東京都は財政に余裕があり、おおらかなお金の使い方だ。国民目線からはどうなのかなと正直思う」と皮肉った。 都条例では、知事の宿泊費上限は出張先で異なるが、最高で１泊４万２００円。都人事委員会の確認を経れば上限を超えられる。
大手人材・派遣会社パソナグループがつくっている「辞めさせ出向部屋」が話題に。 日本共産党の小池晃議員は２４日の参院厚生労働委員会で、大手人材・派遣会社・パソナ（竹中平蔵会長）グループの転職支援会社「日本雇用創出機構」で、大企業のリストラ対象者を出向で受け入れて退職に追い込む「辞めさせ出向部屋」がつくられていると告発し、実態調査と対策を求めました。 塩崎恭久厚労相は、個別企業の問題だとしながらも、「人事権を乱用して出向させて再就職先を探させるのは不適切」とのべ、「しっかり調査する」と表明しました。 同機構では、ソニー、キヤノンなど株主・賛助会員となった大企業７８社から、中高年のリストラ対象者を出向で受け入れ、自ら転職先探しをさせています。 小池氏は、富士電機子会社の男性が、拒否したのに命令で出向させられたり、シャープ関連企業のアルバックから５０人余の出向者を受け入れ、転職先訪問のノルマまで課
観光庁は全国に100カ所に上る「日本型DMO」を創設を目指している、と報じられました。 え、DMO？ なんの話？ と思われる方がほとんどと思います。それもそのはず、DMOとは Destination Management／Marketing Organisation の略称で、欧米にある観光事業組織の略称です。 DMOは、コンベンションなど大型観光企画を営業して誘致し、お客さんが必要とする宿泊や会場やレストランの手配などを提供する組織です。運営資金は、DMOの誘致で得をするホテルや飲食店からの年会費や手数料など。さらに観光に特化した税金をホテルなどから取る特別区を設定したり、観光産業による税収増を期待して自治体が投資する事例もあります。 これらに一貫しているのは、DMOは「観光で稼ぐための組織」だということです。 しかし、いつのまにか日本では、行政が主導して「日本型DMO」の設立を推進。全
田中杉並区議親族経営の保育園に補助金１・６億円、うち４７００万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明 Tweet 田中ゆうたろう杉並区議（美しい杉並）が理事を務める社会福祉法人明愛会（理事長は田中悦子氏＝田中議員の母）明愛保育園（杉並区和田）の新設に区が補助金約１億６４２０万円を支払った件で、このうち約４７００万円が、隣接する明愛幼稚園の経営母体・学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。 土地の貸主である山本学園の理事長は田中区議の祖母にあたる山本澄氏で、住所も田中区議や田中悦子明愛会理事長と同じ。つまり親族経営の法人同士で土地を貸し借りすることで補助金を身内に取り込んでいるようにみえてくる。 この点について本誌記者は９日夕方、田中区議に電話で取材した。田中区議は「手元に資料がなく詳しく答えられない」「ノーコメント」「法律にのっ
１月から動き始めたマイナンバー（社会保障・税番号）のシステムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカード（個人番号カード）が受け取れない事例が全国で相次いでいる。システムを運営する総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」によると、不具合の原因は分かっておらず、正常化のめども立っていない。 カードはインターネットや郵送で申請し、市区町村の窓口で受け取る仕組み。ところが千葉市では、受け取りに来た申請者が窓口で今後使う暗証番号を登録する際、システムの作動が止まり、登録できない状態になってしまうことがある。 本来は番号登録後にカードをその場で手渡しするのが原則だが、「市民を待たせるわけにもいかない」（担当者）ため、暗証番号を紙に書いて残してもらい、正常に作動するようになったときに職員が代わりに入力し、簡易書留で郵送しているという。 名古屋市では２月２２日～３月２日、窓口で交付できなか
子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。 基金は昨年１０月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするＮＰＯの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約２億円使ったが、寄付は今年２月現在で約１９４９万円しか集まっていない。 基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「（２億円は）広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した。
2016年01月31日02:22 カテゴリ稼ぐ、収入、貯金 公務員の給料、上場企業より高い 1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2015/12/30(水) 20:39:17.53 ID:sfMaGu0Qd.net http://www.tsr-net.co.jp/image/20150731heikinkyuyo.jpg なんでこんなに貰えるんや 2: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2015/12/30(水) 20:39:50.87 ID:I4aSNbLt0.net ワイ無職は0円やぞ 6: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2015/12/30(水) 20:40:28.82 ID:7q4TAL3Zp.net 公務員もピンキリやで スポンサードリンク 7: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2015/12/30(水) 20:40:42.84 ID:e+dsF/ALa.net 下のも見ろや
おかしくないか？ 国家公務員の給料がコッソリ増額され ていた「財政危機」を叫ぶ一方、自分たちには大盤振る舞い 2016年1月28日 木曜日 ◆おかしくないか？ 国家公務員の給料がコッソリ増額されていた「財政危機」を叫ぶ一方、自分たちには大盤振る舞い １月２７日 磯山友幸 待遇改善は「まず身内から」 国家公務員の給与と賞与を引き上げる改正給与法が1月20日の参院本会議で可決、成立した。一般職の月給を平均0.36％アップし、夏と冬を合わせたボーナス（期末・勤勉手当）は0.1ヵ月分増やして月給4.2ヵ月分となる。 実はこれ、あと2ヵ月余りを残すところとなった2015年度の給与・賞与である。昨年4月に遡って適用されるため、引き上げ分はまとめて追加で支給される。ちょっとしたボーナスをもう1回もらうようなものだ。 給与とボーナスの引き上げは2014年度に続いて2年連続。2年連続の引き上げは24年ぶりだ
福岡県が発注した工事に関する情報を漏らした見返りにビール券を受け取ったなどとして、福岡県警は６日、県福岡県土整備事務所の主任技師、永江貴容疑者（３７）＝福岡市博多区＝を加重収賄容疑で逮捕し、発表した。また、同県みやま市の土木会社、三開永江組社長の永江敏彦容疑者（６１）＝同市＝を贈賄容疑で逮捕した。県警は２人の認否を明らかにしていない。 福岡県職員が汚職事件で逮捕されたのは、２０１０年に前副知事が在職当時の収賄容疑で逮捕されて以来。県警は同日午後、県庁の本部庁舎などを家宅捜索した。 捜査２課によると、永江貴容疑者は１３～１４年ごろ、県が発注した堤防など複数の工事で、秘密情報を含む実施設計書を永江敏彦容疑者に提供。その見返りとして数回にわたり飲食接待を受けたりビール券を受け取ったりして、計１２万円分の供与を受けた疑いがある。一部の工事は三開永江組が落札した。 実施設計書は資材単価や要員数などの
住民税や固定資産税などを納税しようにも払えない地方税滞納者が、自治体から厳しい徴収を受け、生活が困窮したり、精神的に追い詰められたりするケースが相次いでいることがわかった。滞納者への徴収は個別事情に応じて柔軟に対応することが原則だ。しかし事情を把握しないまま、画一的に徴収、結果的に生活苦に追い込んでいる。学者や税理士なども是正を求め始めた。 （須藤恵里） 多くの国民は遅滞なく納税しており公平性を確保するためにも、滞納者に対する徴収は重要だ。だが、まじめに働いてきた人が病気で倒れて稼ぎがなくなるなど、税金を払いたくても払えない状況に陥るケースもある。税の徴収が生活を追い詰めることにならないよう、国税庁や地方行政を所管する総務省は、税の徴収は「個々の滞納者の事情を把握した上で取り組む」ことを原則としている。 しかし、滞納問題に詳しい福田悦雄税理士は、地方税の現場で「自治体による機械的な徴収の結
河野行政改革担当大臣は２１日夜、日本原子力研究開発機構が関係法人と結んだ契約を調査した自民党の作業チームの報告書を受け取り、「談合の疑惑の色が濃い」として、所管する文部科学省に厳正に対処するよう申し入れる考えを示しました。 その結果、予定価格と同じ価格での落札が全体の４分の１を超える１８９件に上ったほか、予定価格に対する落札率が平均で９９％となっていることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。そして、２１日夜、作業チームの座長を務める平前内閣府副大臣らが、河野行政改革担当大臣に報告書を手渡し、契約の改善に取り組むよう求めました。 これに対し、河野大臣は「相当、疑惑の色が濃い内容だ。機構を所管する馳文部科学大臣に、しっかりフォローするように申し入れたい」と述べました。 このあと、河野大臣は記者団に対し、「本当に入札が行われたとは考えにくい内容で、談合があったと言われてもしかたがない。所管する
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