北海道大（札幌市）のキャンパスの一角にある畑。一面に育った飼料用のトウモロコシが黄色の実をつけ、収穫時期を迎えていた。 これは「二酸化炭素（CO2）を回収する畑」だという。当真要教授（土壌学）らの研究チームが作った。 見た目は普通の畑だが、細かく砕いた粉状の玄武岩が、土の中にたくさん含まれている。仕組みはこうだ。 同時公開の記事があります。 ◇ゼロ成長でも豊かさ実現できる 「定常化社会」提唱者が示す道しるべ ※『神への挑戦 第3部』連載スタート。テーマは気候変動。気温上昇にあらがう科学技術がもたらすのは…。地球沸騰の時代をどう生き抜くべきか考えます。 第5回 移住する気候難民 植物は葉からCO2を取り込んで光合成するが、その根や、根の周りの生物は呼吸をして逆にCO2を出す。根の中でCO2濃度が高まると、土の中の水分や玄武岩と化学反応し、カルシウムイオンや重炭酸イオンなどができる。 イオンは
死刑制度のあり方を議論してきた民間の有識者懇話会（座長・井田良中央大大学院教授）は13日、死刑制度の問題を調査して、存廃や改革・改善を検討することを国会と内閣に求める報告書をまとめた。現行の死刑には問題があり、国民の多くが死刑の存置をやむを得ないと考えているとしても、現状のまま存続させる理由とはならないと指摘した。報告書は政府と衆参両院に提出される。 報告書は、国民が死刑を支持する理由として、犯罪被害者の無念と悲しみに共感するからだと分析。ただ、被害者支援の充実と死刑存廃の議論は本来、別問題であり、死刑の是非に関わらず被害者支援のあり方に立ち入って検討する必要があるとした。 また、死刑廃止が国際的な潮流となる中、執行を続ける日本の国益が損なわれている疑いを挙げ、死刑に犯罪抑止力があるとする考えについても「科学的な証明はない」と言及した。 凶悪犯罪やテロに死刑なしで対応できるか、国民が不安を
国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本の女性政策について最終見解を公表し、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告した。17日に実施の内閣府担当者らへの審査などを踏まえて見解を出した。同様の勧告は4回目。「差別的な条項があるとしたこれまでの勧告に対し、何の行動も取られていない」と指摘し、日本側の姿勢を批判した。 皇室典範が男系男子に皇位継承を限る皇室典範の規定にも言及。女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」と指摘し、皇室典範の改正を勧告した。皇室典範を巡っては、前回の2016年審査時、改正勧告を盛り込む最終見解案に日本側が強く抗議し、記述が削除された経緯がある。 人工妊娠中絶についても女性に配偶者の同意を求める規定を撤廃するよう法改正を勧告した。人権侵害を受けた個人らが委員会に直接申し立てできるようにする「選択議定書」の早期批准も促した。 慰安婦問題にも触れ
東京都国分寺市の強盗事件で、侵入口とみられる勝手口の付近を調べる警視庁の捜査員＝東京都国分寺市西恋ケ窪3で2024年10月1日午後2時58分、菅健吾撮影 相次ぐ強盗などの事件から身を守るには、どうすればいいのか。住宅の防犯対策に詳しいセコムIS研究所の浜田宏彰研究員は「強盗でも泥棒でも家の中に入れないことが一番。窓や玄関、勝手口といった開口部をがっちりと守ることが大事」と話す。 一連の事件では窓ガラスを割って押し入る手口が共通している。一般的に狙われやすいのは、戸締まりをする錠の周辺という。「その錠を回されても、まだ鍵があるという状況を作るのが大切」と指摘する。 窓の下部に「サブロック」があれば活用したり、サッシ上部に補助錠を設置したりして、開くまでの「時間稼ぎ」が大事だという。 「近所の人や通行人に見つかるリスクが高まると、『この家はやめておこう』と諦めてくれるかもしれない。今回の強盗で
理化学研究所の雇い止めに抗議する労働組合の組合員ら＝埼玉県和光市広沢2で2023年3月29日午後、山崎恵利花撮影 大学や研究機関で長期間研究したのに10年を前に雇い止めされる――。学術団体が理系の研究者2465人にアンケート調査したところ、およそ8人に1人がこのような事態に直面していた。一定の期間を空けると通算契約期間がリセットされる「クーリング」を強いられた研究者が周囲にいたと証言する人も3割近くに上った。雇い止めやクーリングで研究現場での無期転換ルールが骨抜きにされている実態が浮き彫りになった。 2013年に施行した改正労働契約法では、一般の労働者について有期雇用の通算契約年数が5年を超えると無期雇用への転換を申し込め、雇用主は拒否できないと定めている。研究者については、研究活動が長期に及ぶため、5年ではなく特例で10年に設定され、23年4月に節目の10年を迎えた。 アンケート調査は、
ある中小企業を襲った冤罪事件で、公安警察の捜査に疑念が持たれています。その内幕を追跡してきた記者が取材録をつづります。
桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会で、退職した元幹部職員への聞き取り調査結果が報告された＝群馬県桐生市織姫町で、2024年10月7日午後2時29分、遠山和彦撮影 生活保護制度の不適切運用について原因究明を行う群馬県桐生市の第三者委員会（委員長・吉野晶弁護士）は7日、市内で5回目の会合を開いた。この日は、市が元幹部職員への聞き取り調査で「厳しい指導をした管理職がいた」という証言を得られたと報告。第三者委は今後、追加の調査を行うかを検討する。 調査は、市の内部調査チームが実施。保健福祉部長、福祉課長経験のある退職した元幹部職員計5人を対象に聞き取りをした。 調査では、2011年度から21年度までの10年間に保護世帯数が半減した状況を踏まえ、「保護件数や新規申請を抑えるように指示をしたか」と質問。「指示をした」と答えた元幹部職員はいなかったが、一部から「厳しい指導をした管理職がいた」
最大震度7、マグニチュード（M）7・6を記録した1月の能登半島地震は、通常の地震と比べてゆっくりとした断層破壊から始まったとの解析結果を、東京大地震研究所や南洋理工大（シンガポール）などの国際研究チームが米科学誌サイエンスに発表した。断層破壊の開始点が、地下に流体が豊富にたまった領域だった可能性を示す結果という。 能登半島では2020年12月以降、地下にたまり始めた水などの流体が原因と考えられる群発地震が活発化。この流体が海底活断層の滑りを誘発して元日の大地震につながった可能性が指摘されているが、明確な関係は分かっていない。
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、10日に引責辞任した国際放送担当の傍田（そばた）賢治前理事が、NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが25日、複数の関係者への取材で判明した。NHKによると、辞任から1週間後の17日付で、契約職員として復帰した。 局内などから「辞任後わずかな期間での再雇用で、『偽装辞任』だ」との批判の声が上がっている。 外部スタッフの問題を受け、NHKは10日、傍田氏の辞任の他、稲葉延雄会長や井上樹彦副会長ら役員4人が月額報酬50％を1カ月自主返納するなどと発表。稲葉会長は同日の記者会見で「会長として慚愧（ざんき）に堪えない思い」と謝罪した。井上副会長は原因究明の検証のトップとして指揮を執った。総務省は11日、この問題でNHKに注意の行政
藤原京左京七条一坊跡（奈良県橿原市上飛騨町）から2001年に出土した飛鳥時代末期の木簡1点を奈良文化財研究所（奈文研）が再調査した結果、当時の役人が使っていた「九九早見表」の一部とみられることが分かり、同研究所紀要で4日公表した。担当した桑田訓也・主任研究員（古代史）によると、最古級の九九早見表の確認例。律令国家で九九が広く用いられたことを示す貴重な史料という。 木簡は長さ16・2センチ、幅1・2センチ。縦書きで1行に文字群が3段分書かれ、肉眼で「十一」「六」「六八」の計5文字のみ判別できた。奈文研は当初、1段目を「九々（くく）八十一」、3段目を「六八卌（しじゅう）八」と推定。九九を練習したメモ代わりの木簡と解釈した。
2022年に政治資金規正法違反で薗浦（そのうら）健太郎元衆院議員が罰金などの略式命令を受けた事件で、元秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた自民党派閥「為公会（いこうかい）」（現・志公会＝麻生派）の政治資金パーティーの収入から17年に分配された380万円を事務所の裏金をためる口座に入れたと供述していたことが刑事裁判の確定記録から判明した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件では安倍、二階、岸田各派が立件されたが、麻生派で裏金の存在を認める証言が確認されたのは初めて。 「裏の口座」の存在を明言 為公会の17年のパーティーは同年4月12日に開催。薗浦氏と為公会双方の17年の政治資金収支報告書に380万円の資金移動の記載はなく、派閥側も裏金作りに関与していた可能性がある。17年の不記載は政治資金規正法の公訴時効（5年）が成立している。 刑事裁判の確定記録は毎日新聞記者が東京地検に
東京・銀座のすし店より3倍以上稼げる――。日本国内ではそれほど珍しいわけではない技能でも、海外に身を置くことで多くの給料を稼げる。その象徴がすし職人だ。 大転換期を迎えるヒトとモノの今をリポートする＜￥サバイバル 令和の「値段」＞。今回は歴史的な円安を背景に注目が集まる「海外出稼ぎ」に迫りました。（全5回の第3回） 第1回・「未経験、月50万円」でも ワーホリの苦い思い出 第2回・はじけた「ワーホリ・バブル」それでも… 第4回・「手に職」と「出稼ぎ」二極化が問うもの 第5回・食事は「ご飯と卵だけ」ジャパニーズドリームは 関連記事・大学生の3人に2人 海外で働くことに「興味あり」 「とんでもなくバブリーだから」。すし職人の小山田準（ひとし）さん（40）はコロナ禍の2021年、こんな誘いを知人から受けシンガポールに渡航した。妻との間に2人の子どもがいたが、数年前に離婚。その後、体調を崩して仕事
パワーハラスメントなどの疑惑について追及を受ける兵庫県の斎藤元彦知事（46）は30日、県議会の調査特別委員会（百条委）の証人尋問で、大声で職員を叱責したとの指摘について「いま思えば申し訳なかった」としつつも、あくまで指導としての正当性を主張した。一方、叱責された職員は「必要な範囲の指導とは思えない」と証言した。 宣誓した後、証人席に着いた知事は、委員からの質問に淡々と答えた。元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が作成した告発文の存在を把握した時の心境について、「どうして一緒に（仕事を）してきた人が（文書を）まいたんだろう、悔しい……」と口にし、「つらい、悲しい思いがあった」と言い直した。こうした思いが、3月の定例記者会見で文書について「うそ八百」と非難したことにつながったと説明した。元局長は5月に停職3カ月の懲戒処分を受けている。
市民の見守る中、模擬戦闘で空包を撃つ74式戦車＝京都府宇治市の陸上自衛隊大久保駐屯地で2022年5月29日午後0時5分、鈴木健太郎撮影 有事に自衛隊の戦闘継続能力（継戦能力）を高めるため、防衛省は組織改編などで不用になった陸上自衛隊の装備品を廃棄せず、必要に応じて再利用できるよう整備・保管する新規事業を計画している。2025年度予算の概算要求に関連予算7億円を盛り込んだ。今春一線を退いた「74式戦車」が保管される予定。 ロシアによるウクライナ侵攻では無人機などハイテク兵器が注目される一方、戦況は消耗戦の様相を呈し、旧式兵器や弾薬、補給品などを確保しておく重要性が浮き彫りになった。日本政府は22年末に閣議決定した国家防衛戦略で「弾薬、燃料、装備品の可動数といった現在の自衛隊の継戦能力は、必ずしも十分ではない」と明記した。 陸自は冷戦終結に伴う部隊編成や主要装備の見直しの一環として、戦車を約1
自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）で、派閥の政治資金パーティー裏金事件への対応を巡る議論が活発化している。河野太郎デジタル相が政治資金収支報告書への不記載があった議員に対して不記載相当額を国庫に返納させる考えを表明。石破茂元幹事長は裏金事件に関与した国会議員の選挙での非公認の可能性に言及した。これらの発言に対しては、他の「ポスト岸田」候補から否定的な声が上がったほか、安倍派を中心に反発も広がっている。 河野氏の「国庫返納」に疑問の声 河野氏は26日の出馬記者会見で、裏金問題について「真相究明もすることができず、書類を訂正することで、捜査当局的には終わったのかもしれない。しかし、国民の目から見て、それでけじめがついたと言えるのか」と指摘。「不記載額を返還することで、けじめとして前に進んでいきたい」との考えを示した。その場では具体策には言及しなかったが、その後のBS番組で「最終的には
兵庫県職員アンケートの中間報告が公表されたことを受け、報道陣の取材に応じる斎藤元彦知事＝神戸市中央区の兵庫県庁で2024年8月23日、山田麻未撮影 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は23日、パワハラ疑惑を中心に職員6人の証人尋問を非公開で実施した。一連の問題で職員への尋問は初めて。 百条委の奥谷謙一委員長らは尋問後に県庁で記者会見し、知事が最高幹部に文具を投げつける場面を目撃したとする職員の証言があったことを明らかにした。奥谷氏は「知事から厳しく叱責を受けたという方が結構いた。これから事実を評価し、パワハラにあたるのか判断したい」と語った。 一連の問題を巡っては、県西播磨県民局長だった男性が3月、知事のパワハラを含む複数の疑惑をまとめた告発文を一部の県議会議員や報道機関に配った。 元局長は県の公益通報窓口にも通報し
兵庫県職員の証人尋問を終え、記者会見で説明する県議会調査特別委員会（百条委）の奥谷謙一委員長（中央）ら＝神戸市中央区の県庁で2024年8月23日午後6時32分、中田敦子撮影 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は23日、パワハラの有無を明確にするため、非公開で県職員6人を証人尋問した。終了後に記者会見に応じた委員らによると、複数の職員が知事から厳しく叱責されたり、その場面を目撃したりしたと証言した。自らの言動について「業務上の指導」などと繰り返す知事に対し、ある職員は「腹立たしい」と発言したという。 百条委での職員の尋問は初めて。証人の心理的負担を軽減するため、非公開とした。会見には奥谷謙一委員長ら委員8人が出席した。 委員によると、告発文を作成、配布したとして停職3カ月の懲戒処分とされた元県西播磨県民局長の男性（7月
兵庫県職員アンケートの中間報告が公表されたことを受け、報道陣の取材に応じる斎藤元彦知事＝神戸市中央区の兵庫県庁で2024年8月23日、山田麻未撮影 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は23日、パワハラ疑惑を中心に職員6人の証人尋問を非公開で実施した。一連の問題で職員への尋問は初めて。 百条委の奥谷謙一委員長は尋問後に県庁で記者会見し、元局長の告発後、職員が知事側に「公益通報の結果が出るまで処分しないほうがいい」と進言していたことを明らかにした。
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