１６日の熊本県を震源とするマグニチュード７．３の大地震は、長さおよそ５０キロにも及ぶ断層が、最大で２メートル近く横にずれ動いて発生したとみられることが、専門家の解析で分かりました。 今回の地震について、政府の地震調査委員会は、１７日、「『布田川断層帯』という活断層帯の一部がずれ動いて起きたと考えられる」という見解をまとめましたが、八木准教授によりますと、今回、解析した断層も「布田川断層帯」とほぼ重なり、これを裏付ける結果になったということです。 一方、今回の解析では、これまで政府の地震調査委員会が公表していた「布田川断層帯」の評価より、断層が北東に１０キロほど長く伸びている可能性があるということです。断層は、この北東側の南阿蘇村の方向に向かって破壊が進んだとみられ、八木准教授は、南阿蘇村で最大で震度６強を観測するなど、特に揺れが大きくなった可能性があると指摘しています。 八木准教授は「断層
熊本県は、災害時に国などからの救援物資を受け入れる広域防災活動拠点として、３つの施設を事前に決めていましたが、今回の地震ですべての施設が被害を受け、物資の受け入れができなくなったことが分かりました。このため、熊本県は急きょ、県庁などで物資の受け入れを始めました。 しかし、熊本県によりますと、今回の地震で、３つの施設すべてが壁が崩れたり、屋根が壊れたりして、救援物資の受け入れができない状況になったということです。 このため、熊本県は急きょ、県庁などで救援物資を受け入れることを決め、１７日夜も県の職員たちがトラックに物資を積み込む作業に当たりました。熊本県は「想定していなかった対応だが、被災者の支援に影響が出ないよう最大限、取り組みたい」と話しています。
A US Marine V-22 Osprey tilt-rotor aircraft takes off near the site of the Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) summit in Manila on November 14, 2015, days ahead of the summit. The Philippines November 14 vowed 'higher security' for world leaders at an economic summit in Manila next week after a series of bombings and shootings left more than 120 dead in Paris. AFP PHOTO / NOEL CELIS (Photo cr
熊本県を中心に相次いでいる地震を受け、原子力規制委員会は１８日、臨時の会議を開き、国内で唯一稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）など周辺の原子力施設について現段階で異常はないことを確認した。 この日は、川内原発などの現状や、阿蘇山の噴火警戒レベルは変更されていないことなどが報告された。 原発については、保安規定で定めた設定値以上の揺れを敷地内で観測すると緊急停止する運用を行っている。規制委の報告によると、川内原発では、緊急停止の設定値は水平方向で原子炉補助建屋の地下階で１６０ガルなどに設定されているが、１４日以降の地震での最大値は８・６ガルで設定値を下回っていた。 委員からは、震源が南西に移動し、より川内原発の近くで地震が起きることへの心配について指摘された。これに対し、新規制基準審査では、より大きい地震でも「原子炉の安全上は問題がないと評価されている」との見解が示された。 停止
熊本県の被災地に向かうため、岩国基地（山口県岩国市）で待機する米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝山口県岩国市で２０１６年４月１８日午前１１時３０分、土田暁彦撮影 熊本地震の被災者に救援物資を搬送するため、在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１８日午後、米軍と海上自衛隊が共用する岩国基地（山口県岩国市）を飛び立つ。国内の災害派遣で同機が使われるのは初めて。また、陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に１８日「日米共同作業所」を開設し、被災地支援に日米連携を図る。 防衛省によると、オスプレイは普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備の４機。１８日午後に岩国基地から熊本空港に向かい、水や食料、毛布など約２０トンの救援物資を積み込む。その後、南阿蘇村の白水運動公園に着陸する予定だ。
熊本県に続いて、大分県でもたいへん大きな地震が起きました…と、 過去形で書けないような状況が現在も続いています 今、政府（地元自治体を含む）は、被災者の救出と救援に全力をあげるべき時…で それ以外のこと（で急を要することを除いては）は、全部後回しにしてもよいくらいです そんなことは、ぼくが言うまでもなく、おそらくみなさんがそない思ってはることでしょう けれども、なぜか、地震の被災者の救出や救援以外のことに先に神経が向いてる人たちもいるようで、 例えば… この２枚の写真は、熊本県で最初の大きな地震があった日の翌日のニュースの映像ですが 九州本土のなかで、なぜか「鹿児島県だけ」が震度を表示する地図からカットされてました （これは、ぼくがとってる朝日新聞の紙面に出てた地図でもおんなじ…でした） これはただの偶然か？…いや、そんなはずはない だって、（ＮＨＫの地図では）本州の山口県や四国は愛媛県の
規模の大きな地震が相次いでいる熊本県と大分県で多くの人たちが避難生活を余儀なくされている状況について、災害時の避難に詳しい専門家は「地震が相次いでいる危ない地域と住民が避難している地域が重なっているので、今の地域の外へ出る『広域避難』も検討するべきだ」と指摘しています。 現在の状況について、災害時の避難に詳しい群馬大学大学院の片田敏孝教授は「今回は、洪水や津波の際の避難とは違って地震が相次いでいる地域と住民が避難している地域とが重なっている。また、地震活動がいつ収束するか分からないうえ、仮に収束しても復旧・復興にも時間がかかる。お年寄りなどは、その場を離れたくないのも理解できるが、今の地域の外へ出て揺れをあまり感じないような地域に移る『広域避難』も検討するべきだ」と述べました。そのうえで、「被災者が長期的な避難生活に耐えられるようアパートの借り上げや仮設住宅の建設を進めるなど、行政は、近隣
水、食料、毛布――。熊本地震の被災地で、物資の不足を訴える声が相次いでいる。国や近隣の自治体から救援物資は集まりつつあるが、行政の混乱などもあり、被災者の手元まで行き渡らない。過去の災害時の教訓をどう生かせばよいのか。 「今夜の食料も非常に危ない」。１７日午後、熊本市の災害対策本部会議で、市の担当者が窮状を訴えた。 １６日未明の地震後、約４００人が避難した熊本国府高校（同市中央区）の校庭には、避難者がパイプ椅子で「ＳＯＳ」の文字を作った。市の指定避難場所だが、１７日午後まで物資がほとんど届いていなかった。 富田みえ子さん（７４）は１６日夜以降、お茶とスナック菓子の「ポッキー」１袋、せんべい２枚を口にしただけという。「コンビニやスーパーにも食料品がなく、おなかが減った。避難所に行けば何かあると思ったのに」。１７日夕になり、水と乾パンが届いた。 １７日午前１０時、熊本県益城町の町総合体育館では
熊本地震の発災以降、多くの流言がネット上に拡散されました。それらを網羅的に収集するつもりはありませんが、代表的なものを簡単に整理しつつ、改めて注意喚起をさせていただきたいと思います。 被害を誇張する流言 災害時には、非日常的な環境変化によって気分が高揚するためか、被害を誇張するタイプの流言を拡散する人が後を絶ちません。熊本地震では現在のところ、「動物園からライオンが逃げ出した」「川内原発で火災が発生」「ショッピングモールで火災が発生した」といった流言が確認されています。最初のツイートを行った人たちは、まったく無関係の画像を貼りつけていることから、本人の投稿意図としては「ネタ」のつもりなのかもしれません。しかし、無用な問い合わせの電話等を増加させるなどすれば、様々な支援現場の足を引っ張ることにもなりかねず、悪質です。 熊本地震のデマ、ネットで出回る 安易な拡散には注意を デマツイートにご注意
連続する地震 東の活断層や南海トラフへの影響は 熊本県から大分県にかけての地震活動の状況 熊本地震は、最初の地震よりも大きな「本震」が起きたことで災害の姿が大きく変わった。被害は山間部も含め広範囲に及び、強い揺れが相次いだ。東隣の大分県でも地震が活発化している。一体何が起きているのか。さらに東にある活断層への影響はあるのか。 「今までの経験則から外れている」 １６日未明に起きたマグニチュード（Ｍ）７・３の「本震」の後、熊本県阿蘇地方や大分県でもＭ５を超える大きな地震が発生したことについて、同日午後に会見した気象庁の橋本徹夫・地震予知情報課長はこう表現した。国内では、１４日に発生したようなＭ６・５規模の活断層型地震の後、それを上回る本震が発生した記録が存在しないという。 気象庁によると、本震は熊本県の布田川（ふたがわ）断層帯で発生したとみられる。この断層帯から北東にある同県阿蘇地方では、午
熊本、大分両県を襲った地震を受け原子力規制委員会は17日、臨時会合を18日に開き、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）など九州、中四国地方の原発の安全性に影響がないか、確認することを決めた。地震活動が広域化し、国民の間で原発への影響に不安が広がっていることから、状況を改めて確認する。 今回の一連の地震による立地市町村の震度は、14日から16日にかけて薩摩川内市と、四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町で観測された4が最大。規制委は原発の安全性に影響が出る大きさではないとみている。 臨時会合後、田中俊一委員長が記者会見して規制委としての見解と対応を説明する。 九州、中四国地方にはこのほか、佐賀県玄海町に九電玄海原発、松江市に中国電力島根原発がある。7月の再稼働が見込まれる伊方原発は、熊本・大分で大きな揺れを観測した地点のほぼ延長線上に位置する。 原発は一定以上の揺れの強さが観測されると
【4月17日 AFP】大規模な地震に相次いで見舞われた熊本県では、17日も救助隊員らによって、がれきの下敷きになっているとみられる住民の捜索活動が行われた。14日以降の一連の地震により、これまでのところ、少なくとも41人が死亡し、11人が行方不明となっている。(c)AFP
車椅子に乗って避難所にいる馬場トミ子さん（左）と娘の京子さん＝熊本市東区の市立長嶺中学校で２０１６年４月１７日、山本愛撮影 やまない余震とライフラインの復旧の遅れで、避難者が増えている。避難生活でとりわけ困難を感じているのが、病気や障害がある「災害弱者」だ。 熊本県益城（ましき）町広崎の坂本清文さん（６６）は妻紀久子さん（６３）と近くの小学校の教室に避難した。７年前に脳内出血で倒れ左半身不随で、要介護５。電動の介護用ベッドは避難所に持ち込めず、教室の床に段ボールと毛布を敷いて寝る。おむつは紀久子さんが交換するが、停電が続く中夜の介護は難しい。 入浴は普段デイサービスに任せており、今は水でぬらしたタオルで体を拭くのが精いっぱいだ。「いつまでこんな状態が続くのか」。心労も重なり、紀久子さんは先の見えない避難生活に頭を抱える。
観光庁は１７日、熊本県内の避難所で暮らす高齢者や障害者らを、優先的に県内のホテルや旅館で受け入れると発表した。約１５００人分の宿泊施設を確保する見通しで、費用は全て国や県が負担する。
被災した熊本城 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 難攻不落の名城と言われた熊本城が、熊本地震で大きな被害を受けた。石垣が崩れ、二つの櫓（やぐら）が倒壊、天守閣のしゃちほこが崩落……。目を覆う惨状に「修復できるのか？」と不安が募る。そこで、戦国時代より石垣を築き上げてきたプロ集団「穴太衆（あのうしゅう）」の末裔による建設会社、粟田建設（本社・滋賀県大津市）の代表に復旧へ向けての課題を聞いてみた。 【写真特集 石垣が崩れた熊本城…】 穴太衆とは？―― 戦国時代以降、石垣のある城が一般的となり、穴太衆は織田信長の安土城をはじめ、 豊臣秀吉、徳川家康ら全国の大名から石垣づくりの要請を受けた。彼らが石の組み方を考える際には、石の集積場に行き、たくさんの石の周りを１、２日かけて周りながら、ひとつひとつ違う石の性質を把握し、頭の中に配置を組み上げるとか。「石の心の声」を聞くことができる職能集団
おはようございます。IWJで現場中継やテキスト作成を担当している安（あん）と申します。本日より熊本の被災地取材に高橋記者とともに行ってまいりますので、どうかご支援のほど、よろしくお願いします！精一杯取材してきます！ さて、昨日の日刊ガイドでもお伝えしましたが、菅義偉官房長官が4月15日の記者会見で「緊急事態条項」について「極めて重く大切な課題だ」と発言したことを、IWJでは、看過できない発言として、問題視しています。 この発言は、現在メディア報道が熊本地震に集中し、国民の気持ちが不安定となっている最中に、それを逆手にとって改憲への流れを作ろうとする「震災便乗型改憲」につながりかねない危険性をはらんでいます。こういう手口を、権力側はよく使いますので、メディアや市民側はよくよく警戒しなければなりません。 15日の記者会見でこの発言が飛び出したのは、「ニコニコ動画」の記者が「今回のように予想もし
UAVで平成28年（2016年）熊本地震に伴い出現した益城町下陳周辺の断層を4月16日に撮影しました。
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