総務省は1月18日、NHKによる「日本放送協会放送受信規約」の変更を認可すると発表した。変更点として、正当な理由もなく受信料を支払わなかったり、不正に受信料の支払いを免れたりした際に、受信料に加え、その2倍に相当する割増金を請求できる制度を盛り込む。4月1日から施行する。 テレビなどの受信機を設置した場合、これまでは「遅滞なく」としていた放送受信契約書の提出期限を、受信機を設置した月の翌々月の末日までに設定。もし、正当な理由なしに放送受信契約を提出せず期限を過ぎた場合、受信機を設置した月の翌月から受信契約を締結した月の前月までの期間を対象に、受信料と割増金を請求できるという。また、解約の届け出や受信料免除の申請書の内容に虚偽があった場合も割増金の対象に含まれる。
NHKは4月1日、Android TVを搭載したテレビや「Amazon Fire TV」「Google Chromecast」向けに「NHK＋」アプリの提供を始めた。6月30日までは動作検証期間とし「NHKプラスID」によるログインは求めない。 アプリは対応テレビやデバイスからダウンロードする。起動するとホーム画面にプレイリスト（ジャンル）ごとに番組タイトルとサムネイルが横に並び、番組詳細画面の再生ボタンで再生が始まる。ただし放送済み番組の「見逃し配信」のみで、放送と同時に配信する番組の視聴には対応していない。 キーワード検索や番組表からの検索にも対応した。詳細画面で番組を登録すると、新しい放送回が配信された時、メニューに水色の「●」を表示して知らせる機能もある。 NHKは1月に発表した2022年度のインターネット活用業務実施計画で、AndroidやFire OSを搭載したスマートテレビ向
NHKのネット常時同時配信を可能とする「放送法改正案」が3月5日に閣議決定されたことを受け、ネットでは一部、「ネット環境があるだけで受信料を請求される」などの情報が飛び交っている。しかし、少なくとも現時点では誤りだ。 放送行政を所轄する総務省の担当者は、「改正法が成立したとしても、ネット端末は（受信契約の）対象にならない」と否定する。 放送法64条1項は、NHKの「放送を受信することのできる」設備があれば、受信契約を結ばなければならないとしているが、ネットにつながる端末を持っているだけでは対象にはならないという。 法案が可決されれば、すでに受信契約を結んでいるユーザーは認証をへて、追加料金なくネットでの放送を視聴できる仕組みがつくられる。一方、契約がなければ、画面上にメッセージが出る想定だ。 ただし、今後、NHKがネットからも受信料を徴収したい、と主張する可能性もある。この点については、受
２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上している。 ◇地上波と同額か 原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は２７日のＮＨＫ経営委員会に示され７月下旬に正
テレビ備え付けの賃貸物件で、NHKの放送受信料を入居者が支払うべきかどうかをめぐり、元入居者とNHKが争っていた裁判で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）は10月27日、「物理的・客観的に放送を受信できる状態を作出した者」に支払いの義務があるとの判断を示し、元入居者の男性に受信料の返金を認める判決を下した。 放送法64条では「受信設備を設置した者」に受信料の支払い義務があると定めており、テレビ備え付け賃貸の入居者が「設置した者」に当たるかどうかが争点になっていた。 訴状などによると、原告は福岡県在住の男性。仕事の都合で、2015年10月から兵庫県内にあるレオパレス21の物件（短期プラン、30日〜100日）に会社名義で33日間入居したところ、NHKの集金人から執拗に契約を迫られ、サインの上、受信料を支払ったという。男性は受信料の支払い義務がないとして、NHKに1カ月分の受信料（1310円）の返還を
ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネ
埼玉県朝霞市の大橋昌信市議（NHKから国民を守る党）が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。 裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。対するNHKは「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論していた。 判決文では、マルチメディア放送（サービスが終了したNOTTVなど）の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。 判決後、大橋市議は「多くの国民が疑問に
ワンセグ携帯所有者についてNHK受信料の義務の有無が争われた訴訟で、さいたま地裁は契約義務なしと判断。
テレビはなくても、ワンセグ機能付きの携帯電話を持っていたら、NHKと受信契約を結ばなくてはならないのだろうかーー。埼玉県朝霞市の大橋昌信市議（NHKから国民を守る党）は、ワンセグだけでは受信料の支払い義務がないことを確認するため、NHKを相手取って裁判で争っている。大橋市議によると、ワンセグの受信料をめぐる裁判は珍しい。判決は8月26日、さいたま地裁で言い渡される。 訴状によると、大橋市議の家にはテレビがないが、ワンセグ機能付きのスマートフォンは持っている。大橋市議が受信料についてNHKに尋ねたところ、ワンセグだけでも契約が必要と言われたことから、契約義務がないことを確認するため裁判を決意した。 争点になっているのは、受信料について定めた「放送法64条1項」の解釈だ。この条文では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記されている。大橋市議は、スマホのワンセグは「設置」ではな
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最近、NHK 放送受信契約を解約する機会があったのですが、これが色々と面倒だったので、忘れる前に方法とか経緯とかを記録に残しておきます。 一度契約したが最後、なかなか解約させてもらえない。と、その筋では有名な NHK の受信契約。 ただ、今回は、別名義で借りていた2軒の家のうち、人が住んでいない1軒を引き払う。という至極真っ当な理由での解約なので、いくら NHK とは言えは、さすがにすんなり行くだろう…と思っていたら…甘かった！ やっぱり、なかなかカンタンには解約させてくれませんでした。 NHKのフリーダイヤルに解約の電話をするも…引き払う家のテレビももう親戚にあげてしまい、後は来月の不動産屋の立ち会いを待つばかり。という段階になってから、「そういえば NHK を解約していない！」と気が付き、公式ホームページ↓を確認してみました。 NHK受信料の窓口-NHK放送受信契約・放送受信料について
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。 【ＮＨＫ経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か 経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後
「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、長くても2週間が経過すれば契約が成立する」との判断を東京高裁が示したそうだ。NHKが個人相手に受信契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判の判決で示されたという(Sponichi Annexの記事、 日本経済新聞の記事、 47NEWSの記事)。 6月の一審判決(/.J記事)では裁判で契約締結を命ずる判決が出た段階で契約が成立するとしていたが、判決が確定するまで契約が成立しないと判断したNHK側が控訴していた。東京高裁の難波孝一裁判長は、受信者にはNHKとの契約締結が放送法で義務付けられており、判決確定まで契約が成立しないのは不合理などと述べ、テレビを設置した日からの受信料約10万9千円を即時支払うよう、被告の男性に命じたという。NHKによると、このような司法判断は初とのことだ。
【NHK受信料】 「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」…横浜地方裁判所 1 名前：わいせつ部隊所属φ ★：2013/06/27(木) 18:20:55.12 ID:???0 未契約でも受信契約成立と判断 ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない 神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料 を徴収することを認めている。契約書
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