【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける 会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の
公立小学校１年生で導入されている「３５人学級」をめぐり、財務省が来年度の予算編成で４０人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことについて、下村博文文科相は２４日の閣議後会見で「財源論だけでこの国を誤ることをしてはならない」と述べ、３５人学級の必要性を財務省に説明する方針を表明した。 下村文科相は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による教育状況の調査を引用し、「（日本の教師は）他国と比べ平均授業時間は少ない方だが、事務処理などが圧倒的に多い」と説明、きめ細かな教育を行うに当たり３５人学級の必要性を改めて強調した。その上で、「４０人学級に戻すのは逆行することになる。大局的な教育におけるこの国の在り方という視点からしっかり（財務省に）説明したい」と話した。 財務省は、３５人学級について教育上の明確な効果がみられないとして、別の教育予算や財政再建に財源を振り向けるべきと主張。２７日の財政制度等
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