パワハラ、セクハラ、過重労働、飲みニケーション……そんな昭和の企業文化がまた一つ消えていくことになりそうだ。 先日、『AERA dot.』が「『社員旅行』はオワコンなのか？ 行きたくなかった若者も満足させた『令和の社員旅行』の最前線」（2024年9月23日）という記事で、「参加自由」「エンタメ性」などユニークな社員旅行を実施している企業の取り組みを紹介していたが、そこで社員旅行そのものに対してネガティブな意見が多く寄せられていたのである。 「そりゃ、観光地に遊びに行けば会社のメンツと一緒でもそれなりに楽しいだろうけど、社員旅行をする余裕があるのなら、社員の給料や待遇の改善に回すべきではないか」 「旅行して社員同士の距離が縮まるって言うけど、わざわざ旅行しないと上司に思ったことが言えない、部署内でコミュニケーションが取れないという職場環境に問題があるんじゃないの？」 このような意見が多いのも
仕事への意欲を失い、ただ必要最低限の業務だけを熟す「静かな退職」という働き方が広がりつつある。会社を辞める気はないが積極的に働く気もない。その多くが、入社後にそんな働き方を決めたという。調査により、その実態が見えてきた。 「静かな退職」はアメリカのキャリアコーチ、ブライアン・クリーリー氏が提唱した言葉だ。近年アメリカでも、Z世代を中心にそうした人たちが増えているという。日本では昔から、『釣りバカ日誌』のハマちゃんに代表される「ぐーたら社員」がいた。猛烈社員のアンチテーゼとして、ある意味、理想の生き方だったが、今の企業には働かない社員に給料を支払う余裕はない。 なぜそうした人が増えたのか、GPTW Japan（働きがいのある会社研究所）が企業に勤める男女6998人を対象に調査を実施した。その結果、静かな退職を選択している人の約3割が34歳以下の若手社員であり、理由のほぼ5割が「プライベートな
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中古車販売会社「ビッグモーター」の店舗前で、街路樹などが枯れているのが相次いで確認されるなか、石川県かほく市の商業施設で、店舗前にあった植え込みがコンクリートで舗装されていたことがわかり、商業施設側は「ビッグモーター」に対し詳しい事実確認を求めることにしています。 大手スーパーの「イオンリテール」によりますと、石川県かほく市の商業施設「イオンモールかほく」にあるビッグモーターの店舗前にあった植え込みが、コンクリートで舗装されていたことが調査でわかったということです。 植え込みには、もともと植物が植えられていたということです。 グーグルマップのストリートビューでは5年前の画像にはあった植物が去年はなくなり、舗装されているのが確認できます。 「イオンリテール」は「ビッグモーター」に対し、舗装した経緯など詳しい事実確認を求めることにしていて、「不正な対応が認められた場合は法的措置も含め厳格に対応
大阪府の20歳の女性は、高校卒業後、地元の介護施設でパート職員として働きながらひとり暮らしをしています。 1日7時間、週5日働いていていますが、現在の時給は1030円と大阪府の最低賃金とほとんど変わらず、手当などを入れた先月の給与は手取りで12万円あまりでした。 以前は節約をして毎月貯金もしてきましたが、物価高騰で食費や生活費がかさむようになり年明け以降は貯金を切り崩さなければ生活ができなくなったと言います。 母親と同じ職に就きたいと中学のころから介護の仕事を希望していましたが、いまの生活を続けることは難しいと、転職することにしたということです。 女性は「夢だった職業に就けたのにお金の面で諦めるのは悔しい気持ちがありますが、貯金を切り崩す生活が続くのは将来を考えると不安です。最低賃金よりも少しだけ高い金額で時給が設定される職種でも余裕のある生活が送れるよう大幅な引き上げを求めたいです」と話
首都圏から地方に本社を移した企業が去年、350社を超え、11年ぶりにいわゆる「転出超過」となったことが調査会社のまとめで分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リモートワークが定着したことなどが背景にあるとみられます。 帝国データバンクの調査によりますと、去年、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏の1都3県から本社や本社機能を地方に移転した企業は351社で、データが残る1990年以降で最も多くなりました。 一方、逆に地方から首都圏に本社を移転した企業は328社で、転出が転入を23社上回り、11年ぶりに「転出超過」となりました。 これは、新型コロナをきっかけに企業の間でリモートワークが定着したことや、オフィスの賃料などコストが高い東京などを避けようという動きが広がったためとみられます。 コロナ前の2019年と比べて首都圏からの企業の転入が最も増えたのは北海道で、次いで大阪府、宮
「『お菓子持ってこないの？申し訳ありませんでした的なやつ』って言われた」 職場復帰した際、菓子折を持ってこなかったと指摘されたというツイート。 一方、「コロナ休みはしかたない。菓子折なんて要らない」という声も。感染急拡大で誰がいつ感染してもおかしくない今、ネット上ではこんな意見が飛び交っています。 「感染して申し訳ありません」 「濃厚接触で休んですみません」 そんな“謝罪”って必要なの？
新型コロナ対策としてテレワークの積極的な活用が求められる中、テレワークをしている人の割合が、緊急事態宣言の解除のあと低下し、感染拡大以来、最も低くなったとする民間の調査結果がまとまりました。 日本生産性本部は、企業や団体に勤める人たちのコロナ禍での働き方をほぼ3か月ごとにアンケート形式で調べていて、今回の調査は、20歳以上の1100人を対象に先月中旬、インターネットで行いました。 それによりますと、週に1日以上、自宅などでテレワークをしている人の割合は18.5％で、前回・去年10月の調査から4.2ポイント低下し、おととし5月の調査開始以来、最も低くなりました。 低下の度合いを企業の規模ごとに見ると、従業員の数が1000人を超える企業と100人を超え1000人以下の企業では、7ポイント余りとなった一方、100人以下の企業は3ポイントほどで、比較的導入が進む大企業や中堅企業での低下幅が大きくな
菅義偉首相は19日、東京都千代田区の経済同友会で桜田謙悟代表幹事らと会談し、出勤者の7割削減に向けテレワークを徹底するよう要請した。桜田氏は協力する姿勢を示した上で「営業などの現場で、顧客の要望を受けて出勤しているケースもある」として、対面にこだわらない取引が広がるよう、政府に環境整備を求めた。 【表】自宅で亡くなった人の年代別内訳（1～6月） 首相は会談の冒頭で「人流抑制、職場でのクラスター防止のため、テレワークに協力をお願いしたい」と切り出し、桜田氏は「内勤者では7割削減は対応できる」と応じた。 首相は午後に日本商工会議所の三村明夫会頭とも会談する。
竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ
もう、そういう段階ではない――。20日、テレワークへのさらなる取り組みを要請した西村康稔経済再生相に対し、経済界側が「反論」する場面があった。経済界は新型コロナウイルスワクチン接種の加速化や、迅速な経済支援策などを相次いで注文。西村氏は「私の立場からも努力をしていきたい」としつつ、重ねてテレワークへの協力を求めた。 コロナ対応を担当する西村氏はこの日、中京圏と九州圏の経済団体とテレビ会議に参加。西村氏は冒頭、「中京圏、九州圏は感染が厳しい状況で、医療の逼迫（ひっぱく）もある」と指摘。「平日の昼の人流を減らすため、テレワークをお願いしたい」と述べ、出勤者を減らす努力を求めた。 政府はテレワーク実施による「出勤者数7割減」を目指し、19日からは企業や団体の取り組み状況を公表している。西村氏は、この公表に協力したのが中京圏で10社、九州圏で7社のみだったことも指摘した。 テレビ会議に参加した各団
11日までの3連休の人出について、2回目の緊急事態宣言が出ている1都3県の各地で分析したところ、いずれも先月の土日・祝日より減少したものの、去年の1回目の宣言時を大幅に上回ったことがビッグデータの分析から分かりました。 NHKは、IT関連企業の「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、1都3県の主要な駅周辺や繁華街の3連休中の人の数を分析しました。 分析した時間は ▽駅周辺が日中時間帯の午前6時から午後6時 ▽繁華街は夜間帯の午後6時から翌午前0時です。 主要駅周辺の人出 その結果、主要な駅周辺の人出は、いずれも先月の土日・祝日の平均より5％から40％近く減少していたものの、去年の緊急事態宣言時の土日・祝日の平均と比べると2倍以上に増えていました。 このうち東京駅は、先月と比べて38％減少しましたが、去年の宣言時と比べるとおよそ2.4
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持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。
日本のテクノロジーが燦然と輝いたあの日々はどこへ（2006年、携帯向けインターネットサービスi-modeを搭載した第3世代携帯FOMAを宣伝するNTTドコモ。） Issei Kato-REUTERS <「テクノロジー大国」から「デジタル後進国」に転落した日本> ［ロンドン発］菅義偉首相が主要政策の3本柱として掲げるのが新型コロナウイルス対策、行政改革・規制改革、そしてデジタル化である。かつて「テクノロジー大国」として世界中から称賛された日本は今や「デジタル後進国」になってしまったと言っても過言ではない。 先日、日本に帰任した駐在員は海外転入届のため本籍地の役所から戸籍謄本や附票の写しを取り寄せる手続きの煩雑さをフェイスブックでこぼしていた。デジタル化していないので手数料を郵便為替で送らなければならないし、現住所証明がいるという。転入届を済ます前にどうやって現住所を証明できるのかとその駐在
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