パワハラ、セクハラ、過重労働、飲みニケーション……そんな昭和の企業文化がまた一つ消えていくことになりそうだ。 先日、『AERA dot.』が「『社員旅行』はオワコンなのか？ 行きたくなかった若者も満足させた『令和の社員旅行』の最前線」（2024年9月23日）という記事で、「参加自由」「エンタメ性」などユニークな社員旅行を実施している企業の取り組みを紹介していたが、そこで社員旅行そのものに対してネガティブな意見が多く寄せられていたのである。 「そりゃ、観光地に遊びに行けば会社のメンツと一緒でもそれなりに楽しいだろうけど、社員旅行をする余裕があるのなら、社員の給料や待遇の改善に回すべきではないか」 「旅行して社員同士の距離が縮まるって言うけど、わざわざ旅行しないと上司に思ったことが言えない、部署内でコミュニケーションが取れないという職場環境に問題があるんじゃないの？」 このような意見が多いのも
クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では、動画配信サービス「U-NEXT」が成人向け動画コンテンツ「H-NEXT」でのVisa／Mastercardカード決済の利用を一時停止にしていた。 虎の穴でも、クリエイター支援サービス「ファンティア」などでのVisa／Mastercardカード決済を5月から一時停止している。 関連記事 U-NEXTにも海外クレカ規制の波 成人向け「H-NEXT」、Visa/Master決済を一時停止に 動画配信サービス「U-NEXT」を提供するU-NEXT社は、Visa/Masterブランドのクレジットカード利用者への成人向け動画コンテンツの配信を一時停止した。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止 「とらコ
若手社員から「お世話になりました」と三くだり半を突き付けられないために企業は何をすべきか、というのはもはや日本経済の課題と言ってもいいだろう。 そんな中でちょっと前、「もしやこれが解決策では？」と人事担当者たちが色めき立つようなニュースがあった。「ホワイト企業」として知られるパナソニックが、「離職が多いとされる若い世代の定着にもつなげたい」として、「社内運動会」を催したのだ。 2月22日、東京・渋谷の国立代々木競技場で開催されたこの運動会は、入社5年目までの若手社員約1200人が全国の拠点から集った。もちろん、参加者はすべて出勤扱いで、勤務地から会場までの交通費などは全て会社負担だという。 では、なぜアップデートだ、働き方の多様性だという現代に、気合いと過重労働がビジネスモデルに組み込まれた昭和企業のイベントがゾンビのようによみがえったのか。若手社員から「交流の場がほしい」との要望が出たか
料金プラン値下げの影響で、通信事業単体での成長は見込めないため、NTTドコモは今後、法人事業とスマートライフ事業を成長領域に位置付けて強化していく。6月に実施した井伊基之社長のインタビュー最終回では、スマートライフ事業に含まれる、dポイントクラブやd払いの戦略や課題についてうかがった。 →「ドコモショップ3割削減」の先にあるもの 井伊社長に聞く →iPhoneの激安販売は「望ましい競争形態ではない」 ドコモ井伊社長が主張する“値引きの上限” →「ahamo小盛りは作らない」「OCN モバイル ONEは統合しない」 ドコモ井伊社長が断言する理由 d払いやdポイントを使えない人たちが残っていることが問題 ―― 6月にdポイントプログラムを改定しましたが、反響はいかがですか。 井伊氏 賛否両論ありますね。d払いとやdポイントをたくさん使う人が早くランクが上がるように設計し直したので、全然お使いに
バンダイナムコエンターテインメント（東京都港区）は2月28日、年収における基本給の比率を高め、全社員の基本給を平均5万円引き上げる新報酬制度を4月から導入すると発表した。初任給は従来の23万2000円から29万円に引き上げる。 社員の働きやすさ向上につなげ、「IP軸戦略」を核とするグループの新しい中期計画「Connect with Fans」の実現を目指す。中期計画は3ヵ年計画で、4月に始まる。 バンダイナムコグループはファンコミュニティと深く長期的につながることを目的に「IPメタバース」などの開発に注力する。ゲーム開発や運営を担当するバンダイナムコエンターテインメントは「新しい仕組みの構築に着手」するため様々な分野における多様な人材の活躍推進が必要不可欠として報酬制度の改定に至った。 グループ会社のバンダイとBANDAI SPIRITSも4月からの新報酬制度を発表した。両社は業績連動型の
テレビアニメ「機動戦士ガンダム」などで知られるサンライズは2月8日、社名を4月1日付けで「バンダイナムコフィルムワークス」に変更すると発表した。サンライズとバンダイナムコアーツの映像部門、バンダイナムコライツマーケティングを統合する。 新会社の代表取締役社長には、サンライズ社長の浅沼誠氏が就任。バンダイナムコアーツ社長の河野聡氏が取締役副社長に、バンダイナムコライツマーケティング社長の垰義孝氏が専務取締役に就任する。 サンライズは「『サンライズ』という40年以上かけて磨き上げてきた個性はこれからも最重要ブランドとして成長させる。それだけではなく、これまでとは違う別の色を持った新たな個性も生み出していきたい」とコメントしている。 併せて、サンライズの子会社で音楽事業などを手掛けるサンライズミュージックも、バンダイナムコアーツの音楽部門、バンダイナムコライブクリエイティブと統合。4月1日から「
IT企業が社内の新人エンジニアに向けた研修資料や動画を無償公開し、話題になっている。学べる内容はIT業界の文化からゲームエンジン「Unity」を使ったゲーム開発までさまざまで、中には150ページ超のスライドや5時間超の動画もある。 ネット上では「初心者（エンジニア）の指針になる」「IT基礎知識の一通りのことが身につく」「動画があって助かる」などと評判だ。改めて公開内容と目的をまとめた。 サイボウズ、新人ITエンジニア向けに「IT業界文化」など サイボウズが7月20日に公式ブログで、4月から6月にかけて行った研修の資料を公開した。7月30日時点でブログへの「はてなブックマーク」（以下、はてブ）は約1950件、Facebookの「いいね」は約590件付いている。同社は“駆け出しエンジニア”向けとしている。 （関連記事：サイボウズの“駆け出しエンジニア”向け研修資料が話題 Webアプリ開発やIT
これまで「働き方改革」は、長期的な労働人口の減少を背景に、時には残業を減らすことに焦点が当てられ、時には生産性の向上や業務の効率化が叫ばれ、時には多様なワークライフバランスの実現による人材確保といった文脈で語られてきた。しかし、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響で社会環境が大きく変わり、ウィズコロナ／アフターコロナの中で、いかに企業が存続や成長するために新しい働き方へ対応するかを迫られている。 働き方改革はもはや、ビフォーコロナの単なる“先進企業の先進的な取り組み”ではなく、あらゆる企業に突き付けられた喫緊の課題だ。そしてウィズコロナでもある今、IT無しの働き方はあり得ないのも現状だ。「ITはよく分からない」「改革できるのは資金力のある大企業だけ」という言い訳は通用しない時代にもなっている。 「体質の古い老舗企業」のデジタル化への挑戦 そこで参考にしたいのが、株式会社カク
コロナ禍でテレワーク普及も、日本はクラウド後進国のまま？ その裏にあるSI業界の病理（1/2 ページ） 「新型コロナウイルスの感染が拡大し、テレワークが普及しても、日本ではクラウド活用があまり進んでいない」――国内企業のITインフラ事情に詳しいガートナージャパンのアナリスト、亦賀忠明氏（ディスティングイッシュ バイスプレジデント）は、現状をこう分析する。 ガートナーが今年1月に行った調査では、日本企業のうち業務でSaaSを使っているのは31％、PaaSは19％、IaaSは17％だった。この状況は、欧米などの先進国と比べて5～10年ほど遅れているといい、「相当にスロー」と亦賀氏。コロナ禍の影響で企業活動がオンラインにシフトしつつある現在も、この比率はあまり変わっていないと指摘する。 「ビデオ会議ツールやチャットツールなど、特定の用途で使えるSaaSは確かに伸びている。だが、IaaSへの移行や
東京商工リサーチによると、アニメ制作スタジオ「ティアスタジオ」を運営するネクストバッターズサークル（東京都杉並区）が12月13日に事業を停止した。今月中に破産申請を行うとしている。負債総額は約4300万円で、アニメーターらへの報酬の未払い分も約800万円含まれているという。 ネクストバッターズサークルは2013年に設立したアニメーション制作会社。設立当初は制作協力を中心としていたが、18年以降はティアスタジオのスタジオ名で元請けとしてアニメ「ロード オブ ヴァーミリオン 紅蓮の王」「なんでここに先生が!?」の他、現在公開中の劇場版アニメ「フラグタイム」の制作も手掛けていた。
スマートフォンゲーム「Fate/Grand Order」を開発するディライトワークス（東京都目黒区）が11月27日、官報に掲載した決算公告（2017年7月31日現在）によれば、当期純利益は45億9000万円（前年同期は14億9400万円）、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は61億1100万円（同15億2000万円）だった。 ディライトワークスは14年1月設立。ゲームブランド「TYPE-MOON」のゲーム作品「Fate/stay night」（2004）を基にしたスマホゲーム「Fate/Grand Order」（FGO）を開発している。 FGOの発売元はソニー・ミュージックエンタテインメントの子会社であるアニプレックス。同社が7月4日に官報に掲載した決算公告では、17年3月期の当期純利益は165億6200万円（前年同期は73億9100万円）、利益剰余金は209億6900万円（同183億
バンダイビジュアルがアニメ制作会社・アクタスを買収していたことが9月4日、関係者への取材で分かりました。 アクタスが手掛けた制作番組（アクタス公式サイトより） アクタスは人気アニメ「ガールズ＆パンツァー」（ガルパン）や、現在放送中のアニメ「プリンセス・プリンシパル」などを手掛ける制作会社。 バンダイビジュアルの担当者によると、9月1日にバンダイビジュアルがアクタスの株式を100％取得し、子会社化したとのこと。同日開かれたアクタスの役員会をもってバンダイビジュアルのプロデューサー・湯川淳さんが非常勤の取締役に就任した他、新体制がスタートしています。 アクタスの役員にはバンダイビジュアルのプロデューサー・湯川淳さんの名前（アクタス公式サイトより） バンダイビジュアルは「重要IP（インテレクチュアルプロパティ＝知的財産）であるガルパンを伸ばしていきたい」との考えから買収を決断したといい、「アクタ
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています その年もっともブラックだった企業を決める「ブラック企業大賞2012」の授賞式が7月28日開催され、大賞に東京電力、市民賞にワタミがそれぞれ輝いた。 大賞の東京電力は、福島第一原発の事故により日本全体の社会、経済に多大な被害を与えた点や、さらに原発稼働・点検のために多くの下請け労働者たちを被爆の危険にさらしている点などが主な受賞理由。また5次、6次にわたる多重下請けの構造問題も指摘され、今回の受賞に至った。 事前の予想でも「ワタミか東京電力のどちらかだろう」との声は大きかった 東京電力には賞状とトロフィー、さらに労働六法が贈られた 一方、一般からの投票により選ばれる「市民賞」はワタミが受賞。ワタミと言えば2008年、当時26歳の女性社員が入社わずか2ヶ月で自殺したことが大きな話題になったほか、渡邉美樹取締役会長の「『無理』というのはで
5月も半ばに入り、夏のボーナスのシーズンまで1カ月ほどとなった。ボーナスを見込んで、クルマや家電など高額の買い物をしている人もいるのではないだろうか。 楽天リサーチの調査によると、今夏にボーナスが「支給される予定」という人は67.8％。「支給されるかどうか分からない」と答えた12.1％の半数を足すと、2011年夏にボーナス支給された75.4％とほぼ同じ割合に落ち着きそうだ。 ボーナス支給予定のある人に見込み額を尋ねると、「30万～40万円」（11.2％）や「40万～50万円」（10.8％）、「50万～60万円」（10.3％）が10％を超え、「20万～30万円」が9.7％、「60万～70万円」が7.5％で続いた。 2011年夏と支給額を比較すると、「変わらない」が35.1％と最も多かったが、「減りそう」が28.1％と「増えそう」の15.2％を12.9ポイントも上回っていた。それを反映していて
連載「知って、できて、当たり前！？ 37歳の常識」について 37歳は35＋2歳なのか、40－3歳なのか？――連載「知って、できて、当たり前！？ 37歳の常識」は、40代以降を充実して生きるための100個のルールをまとめた書籍「あたりまえだけどなかなかできない 37歳からのルール」の一部を加筆・修正し、許可を得て掲載しています。 「給与明細書の中身など、見なくても分かっている」という人がいるが、本当だろうか。本当に、隅から隅まで理解しているだろうか。新入社員に説明できるだろうか。 僕の経験では、給与明細書の中身をきちんと理解している人は極めて少ない。そもそも新入社員の研修で、給与明細書の読み方を教えている企業もほとんどないのではないだろうか。 僕はソフトバンクグループ企業の新入社員研修を受け持っていたころ、最初の給与支給日の翌日に給与明細書の読み方を説明した。会社の数字に興味を持つには、まず
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成長戦略はいつから見えなくなったのか まもなく中国にGDPの額を追い越されるという事実。政治、外交、そして経済、どの面をとってもピリっとしない日本の現状と相まって、どうにもやりきれない気分にさせる。しかし、米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長は「問題は、1人当たりのGDP。14億人の人口を抱える中国はようやく1人当たりのGDPが日本の12分の1程度になったというだけ」と語る。 1人当たりのGDPのランキングにおいて、日本は1993年から1996年にかけて、そして2000年に世界第3位になった（為替レートベース）。1位、2位はルクセンブルク、スイスといった人口が日本よりはるかに少ない国が占めている。人口1億人以上の国がこうした国に次いで3位になるということは珍しい。しかし、最近のランキングにおいては、日本は2005年に15位、2010年では23位になるだろうと予測されるなど、低迷
10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実
ネットエージェントは6月2日、P2Pファイル交換ソフトの使用履歴を検査し、使用していない場合には「検査証」を発行するソフト「P2Pファイル共有ソフト 検査証明ソフトウェア」を発売した。 就職活動中の学生が、就職希望先企業に検査証を提出し、「自分を採用しても、Winnyなどを通じた情報漏えいにはつながらない」とアピールするためのソフトで、大学など就職を控えた学生のいる教育機関に販売。教育機関が学生にソフトを貸し出し、学生は自宅のPCを検査、証明書を発行する――という流れだ。 ソフトはCD-ROMに収録し、インストール不要で利用できる。P2Pファイル交換ソフト（Winny／Share／Perfect Dark／LimeWire／Cabos／BitCommet・BitTorrent）の使用履歴や、暴露ウイルスへの感染履歴をチェックし、見付からなければ、PCの機種名やシリアル番号入りの検査証を画面
組織の中間管理職は、ブログやwiki、RSSフィードといったツールとの相性が悪く、既存の業務にどうやって組み込めばよいのか戸惑っているようだ。 ボストン発――6月11日に開催された「Enterprise 2.0」イベントで、ブログやwiki、RSSフィードといったユーザー生成コンテンツツールを企業で利用する際には、中間管理職の存在が1つの大きな壁になっていると、パネリストらが論じ合った。 中央情報局（CIA）のエバンジェリストであるショーン・デネヒー氏も、パネルディスカッションの司会を務めたアンドリュー・マカフィー氏に、CIA版wikiアプリケーション「Intellipedia」の導入および運用を役員クラスの同僚に納得させるのは難しかったと語っている。 Harvard Business Schoolでの授業で「エンタープライズ2.0」という言葉を生み出したマカフィー氏は、「中間管理職がこう
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