中国陜西（Shanxi）省西安（Xian）の露店で売られるコオロギ（2006年12月7日撮影、資料写真）。(c)AFP 【10月7日 AFP】コオロギのオスは、つがいでいる時に危険に遭遇すると、自分が食べられてしまうリスクを犯してもメスを先に逃がすという研究報告が、6日の米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に発表された。 英エクセター大（University of Exeter）のローランド・ロドリゲス・ムノス（Rolando Rodriguez-Munoz）氏の研究チームは、赤外線ビデオを使ってスペインで野生のヨーロッパクロコオロギを観察した。すると、人間で言えば男性がドアを開けて女性を先に通すように、オスがメスを先に巣穴に逃げ込ませている様子が映っていた。 ムノス氏はこの観察結果について、｢騎士道精神｣が人間だけに限られたものではなく、また教育や知性とも関係
国土交通省は、東日本大震災で大きな被害を受けた第３セクター鉄道について、鉄道会社や自治体の費用負担を限りなくゼロにして復旧支援することを決めた。 今年度第３次補正予算案に必要経費を盛り込む。前田国土交通相が７日、閣議後の記者会見で明らかにした。 支援対象は、三陸鉄道（岩手県）、仙台空港鉄道（宮城県）、ひたちなか海浜鉄道（茨城県）、鹿島臨海鉄道（同）。 検討している支援策は、線路や駅などの設備を自治体が整備し、事業費の半分を国が負担。自治体の負担分については、阪神大震災の際に地方交付税で措置された８５・５％を上回る特例措置を講じる考えだ。 被災したＪＲ東日本の路線については、住民が高台移転を検討している地域もあり、路線の移転で必要となる用地確保などの中で、支援を検討している。
福島第１原発事故を受け、文部科学省が県単位で公表を続ける土壌に蓄積された放射性セシウムの汚染マップ。国内で人口トップ２の東京都、神奈川県分が６日、初めて発表された。都内は葛飾区柴又などで高い数値が出たほか、多摩地区ではチェルノブイリ原発事故で「汚染地域」とされる基準を上回るなど、深刻な事態が浮き彫りとなった。 調査によると、セシウム１３４と１３７の合計蓄積量は、東京都の大半は土壌１平方メートルあたり１万ベクレル以下だった。しかし、奥多摩町など多摩地区で１０万～３０万ベクレル。２３区内では葛飾区柴又、東金町、水元公園や江戸川区北小岩の一部で３万～６万ベクレルと、周囲より高い地域があった。神奈川県でもほとんどの地域は１万ベクレル以下ながら、山北町など県西部の一部で６万～１０万ベクレルが検出された。 汚染マップ上には２本の帯がみてとれる。福島から栃木、群馬に流れたものと、茨城から千葉北西部を
北海道サンマ産地流通協議会は６日、道東地方の漁協などに対し、宮城県・金華山以南での操業禁止と、対象海域で捕獲されたサンマの水揚げを拒否するよう求める要望書を提出することを明らかにした。 被災地の同業者などからは「新たな風評被害になりかねない」などと反発や困惑の声が上がっている。 同協議会は、北海道東部の加工業者約１３０社で構成。要望書は、根室、浜中、厚岸、釧路にある五つの市場を開設する漁協などに提出する。 全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京都）は８月、東京電力福島第一原子力発電所から半径１００キロの海域を操業自粛区域に設定しており、同協議会が要望した操業禁止海域は、この海域も含んでいる。
◇農業県で周囲に気兼ね 弁当持参には学校難色 「地産地消」が推進され、昨年度は給食食材の３６％、コメは１００％を県内産でまかなった福島県。しかし、多くの自治体には放射線の検査機器がない。また農作物の産地でもあるだけに、保護者は表だって不安を口にできずに苦しんでいる。 栃木県に近い白河市。学校給食センターの菊池富雄所長によると、生鮮品は地元産がほとんどだ。「キュウリやトマト、インゲンは市内でとれたもの。果樹栽培も盛んでデザートも近隣農家から調達する。これからはリンゴが人気です」 センターでは２学期から、放射性物質の測定を始めた。１日８食材が限界だが、野菜や肉、卵などを前日に調達し「シンチレーション検出器」にかける。 市の方針で、放射性物質が国の暫定規制値（セシウムは１キロ５００ベクレル）以下の数値でも、検出されれば給食には使用しないよう決めた。これまではすべて、検出限界値３０ベクレルを下回る
サンマの流通・加工業者でつくる「北海道サンマ産地流通協議会」（広田秀樹会長）は６日、根室市や釧路市など道東の地元４港の計５魚市場に、東京電力福島第１原発の北１００キロに当たる宮城県・金華山沖より南で取れたサンマを扱わないよう求める要望書を提出した。 全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京都港区）は、同原発の半径１００キロ以内での操業を自粛しているが、釧路市で会見した広田会長は「全さんまは、自粛範囲を緩める方向に傾きつつあるようだ」とけん制。サンマの漁場は今後、北海道沖から南下するため、同協議会は、同原発から１００キロ以上南で漁獲されるサンマも福島沖を南下する際に放射能の影響を受けている可能性があると心配している。 会見に同席した幹部は「水揚げされても競りに参加しない」「一匹でも放射能が検出されれば、国内のサンマ業界はすべて駄目になる」と訴えた。全さんまは７日、都内で理事会を開き、
【釜石】愛知から友情どっさり 児童育てた米届く Tweet 釜石市大渡町の釜石小（加藤孔子校長、児童１４３人）に６日、愛知県碧南市の棚尾小（金子てる子校長、児童６７４人）から児童が育てた米４００キロとサツマイモ１００キロが届いた。棚尾小とのつながりで愛知県豊田市の和紙工芸家も訪れ、児童が卒業証書で使う和紙作りにも挑戦。友情が育んだ贈り物と、かけがえのない思い出に児童の笑顔が広がった。 両校の交流は今回が初めて。棚尾小児童が「自分たちで育てて被災地に贈りたい」と４月上旬に企画した。 地域の田畑を借りて、米は５年生１１８人、サツマイモは６年生１０９人が総合学習などの時間を使って丁寧に育てた。児童のメッセージが書かれた横断幕も届いた。 古久根壮志君（棚尾小５年）は「釜石小のみんなが少しでも元気になってほしい」と願っていたという。釜石小は調理実習などで味わうほか、米は同校が１１月８日に行うキッズ
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪維新の会の大阪府議団が府議会に提出した教育基本条例案をめぐり、同会代表の橋下徹知事と、条例制定に反対する府教育委員５人が７日、意見交換をした。教育長を除き、条例案が可決されれば辞任する姿勢を示していた委員らは「撤回」を要求。橋下知事はこれに応じず、委員らに「対案」をまとめれば、条例案を柔軟に修正する考えを示した。 橋下知事は冒頭で「教育行政は世の中の風にどれだけ触れているのか」と主張。教育行政に政治が関与する必要性を唱えた。 教育委員らは「政治の介入は慎重でなければならない」と反論。条例案が学力テスト結果の学校別公表や教職員の人事評価への相対評価の導入などを盛り込んでいる点を批判し、撤回するよう求めた。 これに対し橋下知事は条例案の修正を前提に、教育委員らに対案を作るよう要請。生野照子教育委員長は応じる考えを示し、「白紙撤回に近い案になると認識してほ
多少お待たせしたが、前記事のブックマークコメントにお返事する。なお、話の順序を考慮して順序を入れ替えたことをお断りしておく。 b:id:a-lex666 こういう輩が必ずでると思って進化論云々を付け加えたんだが/あの事例を紛糾と言う用法は私の辞書にはないな 2011/10/05 b:id:haruhiwai18 "あなたが巻き込まれた事態を「紛糾」と呼んで悪い…それはなぜ" →きちんと手続きを踏んで主張してる側と、それを殆どしない側との土俵が違いすぎる"議論"を、事情を知る者なら"紛糾"とは呼ばないだろw http://p.tl/ZWUm 2011/10/05 私の手元の広辞苑第五版（電子版）から引用しよう。 ふん-きゅう【紛糾】…ｷｳ 物事がうまくゆかず、もつれ乱れること。「事態が―する」 どこの誰とも知れぬid:a-lex666氏の辞書よりは広辞苑を私は信頼する。またid:haruhi
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 「震災後、愛知へ」８社進出 東北や関東の企業、電力安定を期待 2011年10月7日 09時09分 東日本大震災の影響で、愛知県へ進出した東北や関東地方の企業が、製造業を中心に計８社に上ることが県への取材で分かった。原発の再稼働が不透明さを増し、電力不足が懸念される中、愛知は他の地域に比べて電力供給に余裕があると判断されているためだ。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が全面停止中とはいえ、中電は他の電力会社に比べ原発の割合が低いことが背景にある。県は「さらに進出を決める企業はあるはずだ」と話している。 県と名古屋市は、震災直後の３月末に「立地サポートデスク」を開設。震災で打撃を受けた企業や工場の受け皿になるとして、工場用地の仲介や資金援助などに関する情報提供に努めてきた。進出決定は月平均で１社を超すハイペースで、相談件数は９月末まで
こなみひでお @konamih こんな測定器を選定した奴は誰だ？ひどいねえ。 RT @apj @MijAH3: 何だこの単位？注意ﾚﾍﾞﾙじゃない！ RT @view_point1973: 桐生市の保育園の園児達に配られた。簡易式線量計。実物をみて怒りに震えた。 http://t.co/UVCsIou5
分かりやすく、明記しておきますね。 炉心溶融の概念に、核反応継続の有無は関係ないです（ http://twitter.com/kikumaco/status/46796839193817089 ）（ http://www.bousai.ne.jp/vis/bousai_kensyu/glossary/ro03.html ） そして、一般的に日本では炉心溶融の通称としてメルトダウンが使われている。 それだけの事です。 で、むしろ、原子力防災基礎用語集（前リンク）によれば、炉心溶融の定義に「炉心の異常な出力上昇」も含まれている場合もあり、いわゆる「核反応の暴走」も含意していると読める。その上で、暴走状態には言及せずに、冷却能力の喪失による溶融も「または」という言葉で含意されている。 参考資料： http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/200.html
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９月２６日に締め切った１次募集では、５００人の定員に対し、倍の１０００人を超える応募があり、今月６日に始まった２次募集には初日だけで数百件の問い合わせがあった。県は２次募集の定員を増やすなどして対応、必要があれば３次募集の追加開催も検討する方向だ。 同講習会は、放射性物質の除染に関する専門知識や技術を持った作業員の育成を目的に、今月４日に始まった。 日本原子力研究開発機構や福島労働局の担当者を講師に招き、原発事故の概要や放射線の基礎知識、除染方法、安全な作業方法などを学ぶほか、放射線量の計測などの実習も行う。日程は２日間で、最終日の試験に合格すると修了証が交付される。 ４日からの２日間、郡山市の県ハイテクプラザで開催された講習会には、建設業やビル管理会社など市内外の業者ら１１３人が参加。質疑応答では、「放射性物質を水で洗い流す場合、高温の方がいいのか」「雪が積もった場合の除染方法は」などと
「科学者は信用できない。福島の生産物は法的に決められている農産物以外もすべて放射線検査をして公表すべき。でなければ不信を呼ぶのは当然」という理屈は、「北朝鮮は信用できない。朝鮮学校は法的に決められている事項以外もすべて精査して公表すべき。でなければ不信を呼ぶのは当然」と同じ。
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新橋駅に掲示されていた「車椅子のお客様」のエスカレータ利用に対して「お客様」に理解を求める内容の掲示をめぐる議論。議論というより、そこにある差別を見るか見ないか・そこにある差別の存在を認めるか認めないか、障害者と健常者の利害対立の問題として考えるか、障害者の感じ方と健常者の感じ方と両論併記して両方を考えたことにするか、というような個々人の問題が浮き彫りにされる流れとなりました。
「きまぐれな日々」のコメント欄に、greenstoneさんの秀逸なノビー（池田信夫）論が寄せられた。最近閑古鳥が鳴いている同ブログのコメント欄だけにとどめておくのはもったいないので以下に紹介する。 http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1220.html#comment12862 イケダという男を見ると新自由主義者についての洞察を深められると思います。 イケダの考えは、原発の安全性と便益はトレードオフであり、便益がその危険性のもたらす損失を上回るので、原発推進に立つというものでした。 そうであれば、原発の経済性が疑問視されている現在では、新自由主義の考え方からも、理論的にはどちらの立場にも立ちうるはずです。 ところが、イケダは便益と安全性を経済性の観点から厳密に比較検討するという作業をせずに、自動車というリスクの性質が異なるものを持ち出して、極め
題はパクリです（笑）。 ７月３１日の大阪の反原発サウンドデモの時に起きた、君が代がサウンドデモのスピーカーから流されたことをめぐる議論については、このブログでも意見を書いてきました。 http://d.hatena.ne.jp/Arisan/20110807/p1 http://d.hatena.ne.jp/Arisan/20110814/p1 実際に出来事を体験したり、実行に関わった人たちの間で話し合いがなされ、またそれを踏まえて主催側（呼びかけた人たち）からの状況説明や詳しい意見の表明が、ホームページなどでなされるのを待ちたいと思っていたのですが、今になっても、ホームページには次のような非常に短いコメントが出てるだけなのは、大変残念です。 http://osaka-antinukes.tumblr.com/ 7/31に行われましたナツダツゲンパツサウンドデモは、個人の集まりにより運営さ
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