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大手のプレゼンスが非常に大きい監査法人の世界で、昨年7月、監査法人元和がスタートを切った。「"監査法人のベンチャー"として業界に新風を吹き込みたい」と、活性化の担い手を目指す監査法人の登場は、上場企業の関係者などから強い関心を集めつつある。監査法人元和の統括代表社員である星山和彦氏をはじめ、山野井俊明氏、根本俊一氏、臼井聡氏、塩野治夫氏、中川俊介氏の6人のパートナーが「新監査法人の狙いは何であり、特徴と強みはどこにあるか」を中心に話し合った。 ――昨年7月にスタートした監査法人元和ですが、設立にあたって狙いとしたところは何なのでしょう。 星山 一言で言えば、売上高1000億円以下の中小型上場企業に特化した監査を提供することです。上場企業は新興企業からグローバル企業まで多岐にわたっており、会社の規模によって監査法人に対するニーズが異なります。新興企業や中堅企業から「監査費用が重い負担になって
業務停止の処分を受けた監査法人ウィングパートナーズのクライアント企業の多くを、監査法人元和（東京都渋谷）が引き継ぐこととなった。果たして市場の規律は保たれるのか。
中国の通信機器メーカー、華為（ファーウエイ）技術について米国やオーストラリアなどが「国家安全保障上の脅威になる」と警戒を強めているのに対し、英国は華為技術の進出を大歓迎しており、対応に大きなミゾができている。 米下院情報特別委員会は今年１０月、中国の大手通信機器メーカーの「華為技術」と「中興通訊（ＺＴＥ）」が中国共産党や人民解放軍と密接につながっており、対米スパイ工作に関与している恐れを指摘した。 オーストラリアは華為技術が同国内でブロードバンド・ネットワークを構築することに反対。カナダも企業名を特定しなかったが、華為技術を念頭に置いた上で、安全保障上に問題が生じる場合、外国企業を排除できる例外規定を設けた。 インドも華為技術が同国内で企業活動を拡大させることに反対している。 こうした国々は、中国側がサイバー・スパイをしやすいように補助金や低利での融資、有利な輸出金融で華為技術の世界進出を
11月30日の日経新聞に目立たないほどの小さな記事にとんでもないことが書かれています。 「財務省は外国籍の子どもや孫に対する相続税と贈与税の課税対象拡大を検討する。外国にある資産を加える方針。現在は外国籍の子どもや孫の場合、国内にある資産だけが課税対象。外国にある資産への課税を逃れる事例があるため、課税の網を広げることを目指す」というのです。 一部の日本人富裕層は相続税対策から外国での永住権を取得し、資産を移し、更にその子供に資産を外国で引継がせるなどして相続税を回避することが手法として使われます。更に子供が外国籍を選択した場合、海外資産への課税はより難しくなると考えられていました。 その際たる例が武富士事件番外編となる武富士創業者の息子で元専務の武井俊樹氏が親から引継いだ武富士株にかかる贈与税でした。親はオランダ会社に株式を移し香港在住の息子がその贈与を受けたわけですが、国税は脱法と認定
まさかのゴミ不足…スウェーデンでは他国からゴミを輸入している ゴミ問題と言えばどこの国でも抱えている環境問題の1つですが、ゴミが増えすぎて困っている国だけかと思いきや、ゴミが少なくて困っている国がありました。 なんとスウェーデンでは他国からゴミを受け取っているのです。 スウェーデンと言えば一世を風靡したABBA（最も売上枚数の多いアーティスト4位）というシンガーグループで有名ですが、それとは別の新しい記録を作りつつあるようです。 環境先進国のスウェーデンでは廃棄物を利用してエネルギーに変えることに成功しているとのことです。ただしその成功により別の問題も出てきました。 スウェーデンでは、別のエネルギーに変換することで効率がよくなり、埋め立て地に行くゴミは全体のたった4％とのことです。 単純にゴミの量が少なく、エネルギーにするだけのゴミが足りないのです。そこで、年間80万トンの廃棄物を他国から
もはや芸術の域…バランスに情熱をかける人々の写真17枚 何事もバランスが大事と言いますが、バランスそのものに情熱をかける人々もいます。 アートと言っても差し支えのない、すばらしきバランス作品をご覧ください。 1. これはレベル高い……。 2. さすがに……刺してるよね？ 3. 超人としか言いようがありません。 4. どうやって積み上げたのでしょうか。最初は土台があってどけたのかな？ 5. すごい、やってみたい！ 6. 崩すのがもったいなくて練習を再開できません。 7. バランスマスターの仕事。 8. ありがたみさえ感じる逸品。 9. 安全とわかっていてもドキドキしそう。 10. やめて！ 11. 水平に寝ている方も立派。 12. すごいけど、危ないなー。 13. 人知を超えた何かを感じます。 14. 仙人がここに。 15. 下の人がんばって。 16. これぞチームワーク。 17. 地味にす
デフレの真犯人 ―脱ROE〔株主資本利益率〕革命で甦る日本、北野一 久しぶりに、面白い経済の本を読みました。 次期首相と目される自民党の安倍晋三総裁が踏み込んだインフレ政策を発表するなど、日銀の金融政策やデフレという経済現象に注目が集まっています。 僕もいろいろ記事を書いてきましたが、ゼロ金利の環境で日銀に何かができると期待するのは間違っています。 また、アメリカがデフレを避けるためにFRBのバランスシートを膨張させている、というのもひどく誤った見方です。 アメリカはリーマン・ショックで金融システムが崩壊寸前で、民間の金融機関同士のネットワークがお互いに寸断され、中央銀行が真ん中に来る「ハブ・アンド・スポーク型」の金融システムを緊急的に構築して乗り切るしかなかったからです。 FRBは金融システムの崩壊を防ぐために、バランスシートを使ったのであり、デフレとは関係ありません。 日本ではそのよう
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
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