2014年3月4日のブックマーク (17件)
-
a1ot 2014/03/04
-
「東西対立」混迷するウクライナと世界経済 - 逝きし世の面影
（ウクライナ国内のロシア語の州別の使用率。５割以上は青色、５割未満はオレンジ色。 ウクライナ全体では家庭内でウクライナ語のみを話す人は38.2％、ロシア語のみを話す人は40.5％、両方で話す人は16.2％） 『破綻（デフォルト）寸前の危機的な経済』 ２０１４年２月２６日、イギリスのロイター通信はヤヌコビッチ政権が崩壊したウクライナで、新政権は政変の立役者の１人のアルセニー・ヤツェニュクを挙国一致内閣の暫定首相候補に選出したと報じている。 去年１２月から始まった反政府デモはＥＵとの統合を促進する協定の調印をヤヌコビッチ大統領が取りやめたことへの抗議行動だとマスコミでは報道されている。 ところが、ヤヌコビッチ政権もＥＵとの統合方針では異論は無い。 総論では賛成で、『進める速度』程度の些細な違いなのですから、直接的に庶民の生活に無関係。（ＥＵとの協定調印中止は政争の具程度の些細な話） 無駄に大き
-
色の革命 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "色の革命" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2022年2月) 色の革命（いろのかくめい）、カラー革命（英: Color revolution）、もしくは花の革命（はなのかくめい、英: Flower revolutions）とは、2000年ごろから、中・東欧や中央アジアの旧共産圏諸国で民主化を掲げて起こった一連の政権交代を指す[1]。 これらの政権交代劇では、政権交代を目指す勢力が、特定の色や花を象徴として採用したり、メディアの報道においてそれらが当てはめられることが多かった。このため、一連の政権交代は「色の革命」と呼ばれ
-
-
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
「みなし有価証券」とは、金融商品取引法で規定されているものです。具体的には、証券又は証書に表示される権利以外の権利ですが、金融商品取引法の規制を及ぼすべきことから、有価証券とみなされているものであります。（金融商品取引法第2条第2項1～7号） 「みなし有価証券」には、以下のようなものがあります。 ①信託の受益権及び外国の者に対する権利で信託受益権の性質を有するもの ②合名会社、合資会社の社員権、合同会社の社員権、及び外国法人に対する社員権でこれらの性質を有するもの ③組合契約、匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約上の権利、及び社団法人の社員権その他の権利、並びに外国の法令に基づく権利であってこれらの権利に類するもの ④特定電子記録債権及び政令で定める権利（学校債） 金融商品取引法では、その目的（第一条）において、①有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、②有
-
電子記録債権法 - Wikipedia
電子記録債権法（でんしきろくさいけんほう、平成19年6月27日法律第102号）とは、企業が保有する手形や売掛債権を電子化し、インターネットで取引できるようにして、紙の手形に代わる決済手段として、債権の流動化を促進し、事業者の資金調達の円滑化等を図ることを目的とする日本の法律である。2008年（平成20年）12月1日施行（平成20年政令第341号）。 この法律では、電子記録債権の発生・譲渡等について定めるとともに、電子記録債権の記録業務を行う電子債権記録機関について規定している。
-
資金決済に関する法律 - Wikipedia
情報革命の進展に伴い、付加価値通信網による電子決済が普及すると、事業者が受け取った資金の保全等について法整備をする必要が生じた。銀行がインターネットバンキングで担いきれないクレジットカードや電子マネーを用いた決済事業は、いまや十分に拡大して保護に値する社会的地位を占めた。 一方、かねてより銀行法で、為替取引が銀行の固有業務として独占業務となっていたことが批判されており、電子決済の為替取引に該当する可能性が指摘されると、銀行・決済業者が明確な線引きで住み分ける必要も生じた。外国人労働者の海外送金を処理する必要も相まって、2007年（平成19年）から金融庁は検討を重ねた。利用者保護規定を盛り込み、利便性の向上を目的とする改正法案が提出された。改正法[3] は、第171回国会の2009年（平成21年）6月17日に成立し、2010年（平成22年）4月1日に施行した。 第190回国会には、情報通信技
-
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
-
英諜報機関、米ヤフーのウェブカメラ画像を収集か
英国における米国家安全保障局（NSA）に相当する諜報機関である政府通信本部（GCHQ）が、膨大な数の米Yahooユーザーによるウェブカメラ画像を取得していたと、The Guardianが報じている。 「Optic Nerve」というコード名の同プログラムでは、2008年から2010年の間に画像を傍受し、その内容を大量に保存していた。つまり、ターゲットを絞った活動ではなく、まったく不正行為を問われてもいない人々を監視していたことになる。同機関は6カ月間だけで、180万もの画像を取得していたとされる。 Edward Snowden氏がThe Guardianに提供した機密文書によると、GCHQは、それらの画像ダンプを前科者の顔写真ファイルになぞらえていたという。GCHQは、同プログラムにおいて英国人と米国人の画像が含まれていないことを確認する技術を持っていないとも、The Guardianは報
-
-
NewYork Times 3月２日の記事から - 内田樹の研究室
アメリカの対日世論はしだいに疑惑と不信の論調に傾きつつある。 New York Times の昨日の記事「安倍氏の危険な歴史修正主義」を訳してみた。 安倍首相の「真意」を記者が読み切れないのは、つねづね申し上げているとおり、「対米従属を通じての、対米自立」という自民党の伝統的な戦略の「意味」と、それを支える「心性」がアメリカ人には理解しにくいものだからである。 記事は首相の真意を「hard to decipher」と評しているが、decipher というのは「意味不明の言葉・暗号・古文書などを解読する」というかなり特異な含意の動詞である。 首相の対米姿勢は友好的なのか対立的なのか、よくわからないという先方の当惑がよく伝わってくる記事である。 なにより「does not want to be dragged into a conflict between China and Japan」（ア
-
70歳まで働いて帳尻をあわせよう ～～長寿高齢化社会の道理を考える 2013年09月02日 | コラム・オピニオン 山本謙三 | NTTデータ経営研究所
人口減少社会では、国民福祉は、実質GDPよりも、一人あたり実質GDP（またはGNI）の成長率で測るのが一層適切だ。しかし、高齢化の進む日本ではこれを維持することも容易でない。現役世代が生みだす付加価値を、より多くの高齢者と分かたねばならないからだ。 現役人口（15~64歳の生産年齢人口）と老年・年少人口の割合は、2010年に２：１だった。これが2060年には１：１となる。この変化は、一人当たり実質GDP成長率を年率0.4%以上押し下げる要因となる。豊かさを維持するには、生産性の引き上げとともに、就業者数の増加がどうしても必要となる。（2013年2月「高齢化、グローバリゼーション、坂の上の雲の先」参照） 就業者の増加で期待されるのは、高齢者、女性、外国人である。このうち潜在的な数の多さでは圧倒的に高齢者だ。そこで、次のように考えてみよう。現役世代の総人口に対する比率は2010年時点で63.8
-
-
会員制の高級トイレ、米ＮＹで今夏開業
ニューヨーク（ＣＮＮ） 衛生状態を気にする人が最も恐れるものといえば公衆トイレ。しかし米ニューヨークを訪れる観光客などは、間もなくその心配をせずに済むようになるかもしれない。安心して使ってもらえる清潔なトイレを提供しようと、会員制の有料施設がマンハッタンにオープンする。 この施設は「ポッシュ・ストウ・アンド・ゴー」という会社が提供する。マンハッタン南部のサウスストリート・シーポート付近と中部のターミナル駅ペン・ステーション、およびグランドセントラル駅の３カ所でこの夏に開業する予定だ。 利用するには１５ドルを払って会員になったうえで、利用パスを購入する必要がある。料金は１日パスが８ドル、１０日間で６０ドルなど。 ポッシュ創設者のウェイン・パークス氏は、「マンハッタンを訪れる観光客には拠点となる場所が必要だ。会員が増えれば拠点を増やす」と説明する。
-
-
有機ELの本命は「BtoB」：日経ビジネスオンライン
津賀一宏社長自ら「デジタル家電の負け組」と認め、プラズマパネルや個人向けスマートフォンからの撤退を決めたパナソニック。だが、同社はテクノロジー企業としての矜持まで捨てたわけではない。かつてテレビ事業で会社の屋台骨を支えてきたAVCネットワークス社は研究開発テーマを競争優位性のある先端技術に絞り込み、失地回復に向けた格闘を続けている。 「凸面」の有機ELディスプレー 今年1月に米国ラスベガス市で開かれた家電見本市「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」。パナソニックのブースでは有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）技術を使った曲面ディスプレーの前に、多くの人が足を止めた。 曲面ディスプレー自体は、今年のCESのトレンドの1つだった。韓国サムスン電子が出展した105インチの液晶テレビのほか、韓国LG電子が打ち出した77インチの有機EL搭載モデルなども注目を集めた。 だが、パナソニ
-
スマホやらなきゃ家電メーカーじゃない：日経ビジネスオンライン
佐伯 真也 日経ビジネス記者 家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。日経エレクトロニクス、日経ビジネス編集部を経て、15年4月から日本経済新聞社証券部へ出向。17年4月に日経ビジネス編集部に復帰。 この著者の記事を見る
公式Twitter
- @HatenaBookmark
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
- @hatebu
最新の人気エントリーの配信
キーボードショートカット一覧
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
