4月4日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、年金資産のうち日本株の運用対象となるファンドと指数を選定。写真は東京証券取引所のロゴ。昨年2月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai) [東京 4日 ロイター] -年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株運用の見直しに乗り出した。年金資産120兆円の効率運用を促す有識者提言などを踏まえ、不動産投資信託(JREIT)への投資開始やインデックス運用の多様化に着手、超過収益を確保するのが狙い。 GPIFが4日午後、発表した。見直したのはJREITでの投資やJPX日経インデックス400などの新たなベンチマークの採用に加え、アクティブ運用の一部ファンドに「実績連動報酬」を導入することが柱。関係者によると、3月下旬から見直しに着手し、この日までに対応を終えた。