兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事が、当選後、SNSでの誹謗中傷を抑止する条例案の検討を進めると言及した。昨今、どんな選挙であっても、おびただしい誹謗中傷やデマがSNSを中心に流れるようになってしまい、真偽を見極める間もなく膨れ上がっていく。この状況下で、立候補した人間に最低限求められるのは、そういった拡散を自分の票獲得に活用しない姿勢だ。今回、斎藤知事は、当選を目的としないと宣言した上で立候補した「NHKから国民を守る党」立花孝志氏から放たれた乱雑な発信を放置し続けた。むしろ、活用した。斎藤知事が街頭演説する前後の時間に立花氏がやってきた。聴衆の多くはその展開を知っており、あたかもカップリングツアーのように堪能した。 立花氏の言動を問題視しているのであれば、そうやってカップリングツアーの構図で語られるのを拒んだはずだが、斎藤知事はそれさえしなかった。選挙戦の間、誹謗中傷を放置していた人
１２月６日、 多くの大手投資家は、先行きに不安な気持ちを抱えて来年を迎えようとしている。ニューヨーク証券取引所前で２０２０年３月撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） ［ロンドン ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 多くの大手投資家は、先行きに不安な気持ちを抱えて来年を迎えようとしている。これは一見驚くべき事態に思えるかもしれない。世界経済は今のところハードランディングを回避しており、米国株は２年連続で２０％かそれ以上の上昇率を達成する軌道にある。一方で資産運用担当者が心配する理由としては、トランプ前大統領の復帰や根強いインフレ懸念が挙げられる。だが最大のリスクは、投資家の米国株依存姿勢ではないだろうか。 ２年にわたり世界の他地域の株式をしのぐリターンを生み出した米国株はさらに強さが増している。先進国・途上国合計で上場２６５０社を含み、時価総額約８０兆ドルに上
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