健康寿命を考えるときの切り口の1つに、要介護状態があります。要介護状態になる要因は、脳血管疾患、認知症、高齢による衰弱（フレイル）、骨折・転倒、関節疾患などさまざまで、これらが健康寿命延伸を阻害しています。 また、早世と障害で失われた年数を算出した障害調整生命年（disability-adjusted life year: DALY）を見ると、健康寿命にはアルツハイマー病をはじめとする認知症がかなり強く影響していることが分かります。健康寿命の延伸には、アルツハイマー病をはじめとする認知症を抑制することが非常に大きな課題といえます。 現在、3秒に1人の割合で認知症が発症しており、2015年から2030年までに2倍、2030年から2050年にかけてさらに2倍と、比較的短期間で認知症患者が増えていくと予測されています。経済的コストも、2018年には約100兆円に膨らむと試算されています。 認知症
RIETIに関するa1otのブックマーク (45)
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a1ot 2016/08/05
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コラム・寄稿「日本の企業統治に関する最近の展開を考える」
宮島：各国が抱える企業統治の主要課題は実にさまざまです。たとえば米国では、経営陣に対する過大なインセンティブが過度のリスクテイクの誘因となる可能性があるとして問題視されているのに対して、大陸欧州では同族株主の支配力が強く、少数株主利益がしばしば損なわれるという問題があります。日本の企業統治問題については、どういう特徴があるとお考えですか。 メイヤー：日本の企業統治については、従来、銀行や企業によるインサイダー支配が強すぎることが問題となっていました。海外機関投資家の株主としての存在感が増したことにともない、日本企業の関心はいかにして安定株主を維持するかという方向に移っています。しかし、経営の失敗に対する制裁が不十分なものにとどまったオリンパス事件や東芝事件から明らかなように、海外投資家の存在感が増してもなお、日本企業は相変わらずインサイダー支配が優勢であるとの懸念は依然として残っています。
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RIETI - 第9回 日本におけるインダストリー4.0の動向（その1）
冷静で客観的な議論が必要な日本 筆者はインダストリー4.0に関して、日本は不幸な国だと思っている。国民がインダストリー4.0について知りたいともっとも強く思った頃、個々の分野では専門家はいたが、全体を俯瞰し、素人にわかりやすく説明できる人が日本にいなかったため、当初、その役割を担ったのが技術の非専門家だったからだ。技術の専門家ではないため、技術の全体像やインダストリー4.0の技術の本質を十分に理解せず、正確な情報伝達役とはなりえず、センセーショナルでミスリードの情報が日本中に流れ、それを多くの国民が信じ込んでしまった。いったん、信じ込んだ先入観を変えることは難しい。それによってインダストリー4.0の本質が誤解され、日本での普及に遅れが生じるのではないかという危機感さえ持っている。以下に例を挙げよう。 ［誤解その1］インダストリー4.0は単なる人員削減の手段ではないか。 ドイツでは、インダス
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RIETI - あのリッチなサウジアラビアがギリシャ化している財政危機脱出には原油価格の持続的な上昇が不可欠
「OPECが6月2日に開く総会で（減産に向けた）協調行動に関して決定する公算は小さい」 5月21日、ロシアのノヴァク・エネルギー相はロシア国営テレビのインタビューでこう述べた。 OPEC総会を前にイラン石油省の幹部が依然として増産に前向きな姿勢を示すなど、供給拡大の動きに歯止めがかからない。そのような状況にあっても原油価格が1バレル＝50ドル前後で高止まりしているのは、世界各地で突然の供給途絶をもたらす事象が相次いでいるからである。 まずカナダでは5月初めに発生した大規模な山火事によって原油生産量が日量約100万バレル減少したままである（23日からオイルサンド企業は操業を再開した）。また、ナイジェリアでは武装勢力が5月に入って相次いで主要パイプラインを爆破したため、原油生産量は日量約80万バレル減少した。 産油国の供給途絶リスクはさらに高まっている。 その第一候補はベネズエラである。ベネズ
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RIETI - 第14回「アメリカで出現しつつある新しいIoTビジネスモデルとその雇用・経済への影響」
1 はじめに 先日、政策研究大学院大学（GRIPS）において、米国人教授による講演会が開かれた。その講師の講演内容が、いまのアメリカの論調を代表しているのかどうかわからない。だが、そこから、今のアメリカで一体何が議論されているのか、その動向の一端が伝わってくる。 その内容は、筆者が今年3月にドイツの専門家を訪問して聞いた内容とほぼ一致する（当連載記事の第4〜9回の内容と比較されたい）。読者におかれても、当連載記事の第4〜9回の内容と比較されたい。そのことから、講師の講演内容は、いまのアメリカの論調をかなりの程度、伝えているものと思われる。米国GEが、なぜ金融部門を切り離してまで、プラットフォームPredixを開発したか、その考え方が見えてくる。 今年3月にドイツを訪問した際、ドイツ人は、アメリカからの競争的圧力に強い危機感を感じ、アメリカに搾取されないよう、どうすればよいか真剣に考えていた
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RIETI - 第13回「ドイツ経済を支える強い中小企業『ミッテルシュタンド（Mittelstand）』」
ドイツ人は自分の国を「中小企業の国」と呼ぶ。ドイツには古くから「マイスター」と呼ばれる高い技能を持った職人がいて技術力の高いドイツ製品を作り、ドイツ経済を支えてきた。かつては、家内制手工業であったが、近代になると中小企業へと発展していった。彼らは社会からの尊敬を受けるだけでなく、ギルドと呼ばれる組合を作り、政治的発言力も持ち、自らの地位向上を図ってきた。ドイツの教育システムは、「デュアルシステム」と呼ばれ、世界的にも有名であり、職人養成コースが設けられ、充実した教育訓練を受けている。 戦後、西独市場が拡大していたので中小企業は国内市場を対象としていればよかったが、1989年の東西統一により、西独に比べて生産性が約1/3である東独の2000万人を抱え込み、経済がガタガタになり、「欧州の病人」と呼ばれた。そこでドイツは国を挙げて製造業、得に中小企業の輸出振興に取り組み、輸出主導による経済成長が
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RIETI - 第3回：議決権はどのように行使されているのか
日本版スチュワードシップ・コードの原則3は、「機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである」としている。機関投資家が当該企業の状況を的確に把握した結果、何が生じるのだろうか。ここでは、投資家によるモニタリングの促進という観点から、株主総会での議決権行使に着目する。2010年度以降、株主総会における議決権行使結果の開示が義務付けられるようになった。そこで我々は、東証一部に上場する3月期決算の企業（除く金融業）について、2011年6月から2014年6月にかけて開催された株主総会における取締役選任議案（約4万2000件、うち4000件が経営者選任議案）に対する議決権行使結果を収集し、計量分析を行った。 まず最初の論点は、日本企業に対する議決権行使が国際的に見てどのような特徴を持つかである。図1は、我々が収集したサンプ
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RIETI - 法人税の帰着と最適資本構成の動学的分析：日本の法人税改革のシミュレーション
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 社会保障・税財政プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「法人税の帰着に関する理論的・実証的分析」プロジェクト 我が国は、これまで法人実効税率が諸外国に比べて高いとされていた。これが、日本企業が国際競争上不利となる条件の1つとされ、成長戦略の一環として法人実効税率の引き下げが提案された。2015年末に閣議決定された「平成28年度税制改正大綱」にて、我が国の法人実効税率は、2014年度の34.62%から2018年度には29.74%に引き下げられることとなった。 法
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RIETI - 第14回「合理的バブルとしてのデフレ均衡とリフレ政策の有効性」
小林フェロー：今回は、Benhabib, Schmitt-Grohe, and Uribe (2002) "Avoiding Liquidity Traps." Journal of Political Economy, vol. 110 (3): 535―563 のデフレ均衡と、リフレ政策の有効性について考察してみたいと思います。 日本の失われた20年では長期デフレが続きました。金融危機後の欧州経済でも、長期デフレに陥る危険が懸念されています。長期デフレを分析するツールとして、「デフレ均衡」のモデルが近年注目されています（Bullard 2010など）。デフレ均衡とは、永久にデフレが続くような均衡のことです。 もっとも古典的なデフレ均衡は、Friedmanが考えたフリードマンルールを中央銀行が採用したときの均衡です。 マスターくん：フリードマンルールとは、「貨幣量を実質利子率と同じ率で減
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RIETI - The Role of Individual Social Capital in Wage Determination: Evidence from China
本稿は経済学のフレームワークの中で、個人レベルの社会資本の労働者の賃金決定過程における役割を考察した。労働者の個人属性のみならず、企業、労働市場も視野に入れたモデルを応用し、推定を行った。データは、家庭訪問によるインタビュー調査で集めた中国総合社会調査 (China General Social Survey 2008)の個票データを用いた。分析結果によれば、学歴、職歴と同じように、個人のソーシャル・キャピタルが賃金に正の影響を及ぼすことが分かった。そして、ソーシャル・キャピタルの利用に対する意識 (attitude)と、ソーシャル・キャピタルの質も重要であることが示された。さらに、男女別で比べると、男性のほうがソーシャル・キャピタルの効果が大きいことが明らかになった。政策含意では、個人のソーシャル・キャピタルの構築は賃金の上昇につながるが、男女間にソーシャル・キャピタルの効果の格差が存在
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コラム「日本の輸出の進化を解明する」
日本の輸出はどのように進化してきたのか。日本は中国経済の減速からどの程度影響を受けるのか。どのような政策によって日本の輸出はさらに安定するのか。以上の問題を解明するため、筆者は経済学で最も有効なモデルの1つであり、二国間の貿易フローの予測に有用な重力モデルを用いて分析した（Anderson, 2011参照）。 従来の重力モデルでは、二国間の貿易は両国の国内総生産（GDP）に正比例し、両国間の距離に反比例すると仮定される。重力モデルはニュートンの万有引力の法則に類似しており、2つの物体間の引力はそれらの質量の積に正比例し、物体間の距離の二乗に反比例するというものである。貿易フローを説明する場合、重力モデルには通常、二国間貿易のコストに影響を与えるその他の要因も含まれる。たとえば、相手国と共通の言語を使用しているか、自由貿易協定（FTA）を締結しているかどうかなどである。 Anderson と
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RIETI - できるできないでなく、やるかやらないかで、世界を変える ―イスラエル奮闘記：こんな僕でも、1年半で創れたイスラエルと日本との架け橋―
2008年老舗のスタートアップインキュベーターとして立ち上げ、6年が経過し、日本でも著名なインキュベーターとなったサムライインキュベートの代表が、2014年5月からなぜイスラエルに敢えて単身で乗り込んだのか?そして、そこでどんな経験をして、どんな結果を出してきたか? 「国際化」というテーマに挑戦する多くの日本企業へのヒントとしても有益な体験につき、お話しいただきます。 僕の実家は、名古屋で120年続く琴三味線屋さんをやっています。将来は、もちろん僕が5代目として継ごうと思っています。もう日本では全然流行っていないのですが、世界へ行けば、琴三味線をやりたい人はたくさんいるので、5代目経営者として続けることを目指しています。インターネットさえあれば、衰退する産業もグローバルに続けていけると思いますので、今は、その過程の仕事をしているというわけです。 サムライインキュベートは8年前に日本でスター
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RIETI - 世界の視点から
世界的な視点に立って日本の政策を考えるため、海外からの意見も交えた議論が重要です。本コーナーでは、経済政策、安全保障、環境問題等、さまざまなテーマについて、米国をはじめとする世界の有力な研究者の視点をお届けします。 2024年9月 4日 経済安全保障の時代におけるアジア太平洋地域統合 片田 さおり 2024年5月16日 賢明な一国主義で地政学的対立に正しく対応を サイモン・J・エヴェネット 2023年8月21日 21世紀にふさわしい産業政策 アレッシオ・テルツィ 2022年7月27日 緑の産業革命が始まる アレッシオ・テルツィ 2022年5月17日 制裁下のロシア―プーチンによるウクライナ戦争の政治経済学（動画） Sergei GURIEV／ Tim PHILLIPS 2022年5月17日 主要先進国の中央銀行によるロシアへの制裁―内容は？ 効果は？ そして次に起こることは？（動画） St
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コラム・寄稿「生産性の未来」
生産性の上昇は生活水準向上の主要な原動力である。しかし、2000年代以降、生産性の伸びは鈍化している。この傾向は金機危機が起きる前から続いているもので、世界的フロンティア企業によるイノベーションが他の企業に波及する速度の低下が1つの要因となっている。本稿では、政策を改革することで、イノベーション拡散マシンを復活させ、スキル（人材）をはじめとする限られた資源の最適利用を図り、より広範囲にわたる生産性の加速を実現できることを示す。 過去10年間にわたる生産性の減速は長期的な成長見通しに懸念を生じさせている。しかし、イノベーションがさらなる成長をもたらす可能性について対照的な見方があり (Gordon, 2012; Brynjolfsson and McAfee, 2011)、将来、生産性がどのように推移していくか定かではない。これに関して、経済開発協力機構（OECD）の直近の研究成果は、各国と
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RIETI - 日本の長期停滞から何が学べるか
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度) 「東アジア産業生産性」プロジェクト 2008年のリーマンショック以降、多くの先進国経済は需要不足や低成長、生産性上昇の停滞から抜け出せない状況にある。このため、停滞を構造的な問題と捉える長期停滞論（Summers 2014）も議論されるようになった。この論文では、1990年代以降続いた日本の長期停滞の構造的原因を概観した上で、停滞から脱出するために必要な方策について検討した。欧米諸国が停滞から脱出する上
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RIETI - 新しい成長エンジンとなる消費とサービス業
中国では、長い間、需要面では投資、産業面では工業が経済成長を牽引してきた。しかし、高度成長期から中高成長期を意味する「新常態」の段階への移行が進むにつれて、これらに代わる成長エンジンとして、消費とサービス業が浮上している。 需要面では、中国経済の成長エンジンは投資から消費にシフトしつつある。 中国経済の一つの特徴は、GDPに占める投資（資本形成）のシェアが民間消費を大きく上回っていることである（図1）。両者の差が最も大きかった2010年には、前者は47.2%に達したのに対して、後者は35.9%にとどまった。投資比率をこれ以上高めると投資効率の低下が避けられないことから、内需拡大を実現するためには消費の拡大に頼らなければならない。 中国政府は「消費は経済成長の重要な『エンジン』であり、経済発展の巨大な潜在力だ。安定成長の原動力の中では消費需要が最大規模で、民生との関係も最も直接的だ。大衆の多
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RIETI - 世界の市場混乱の要因にドル高あり～中国経済減速よりもアメリカ経済一人勝ちに注目すべき～
アメリカの利上げが先送りとなり、今回の世界の株式市場や外為市場の大きな混乱はとりあえずは収まる方向と言えよう。しかし、中国経済減速などを契機とした今回の市場の動揺には大きな疑問が残る。それは、世界経済が低調とは言え、世界的な市場大混乱を招くほどの経済変調がないことである。 確かに、世界第二位の経済大国中国の景気減速や株価の暴騰・暴落が世界市場に混乱を及ぼすものであったことは間違いない。米FRBの利上げや人民元切り下げも、国際的な資金移動に影響を与え、新興国通貨の切り下げ競争につながるのではないかとの懸念を高める。 しかし、中国が景気減速と言ってもマイナス成長ではないし、株価の暴騰暴落も短期間の間に生じており、かつてのアメリカのサブプライムローンやプラザ合意に端を発した日本の不動産バブルといった何年にもわたってバブルを煽るような深刻な構造問題の結果でもない。アメリカの利上げも、今の景気回復を
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コラム「日本の規制プロセス：米国との比較において」
各国には金融市場の仕組み、自動車の安全性、新薬の承認プロセス、空気質や水質などに関する規制がある。当然のことながら、国によってさまざまな理由で規制基準は大きく異なる。しかしながら、グローバル市場の拡大や関税率引き下げといった貿易障壁が低下し、規制への多様なアプローチが経済成長や貿易を不要に損なう恐れがあるという認識が政府および利害関係者の間で広まっている。実際、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉において、各分野の規制障壁は重要項目の1つである。 各国政府、専門家、国際機関は規制「プロセス」と「良き規制慣行」の重要性についてますます注目しており、アジア太平洋経済協力（APEC）は「貿易、投資、雇用創出、持続的な経済成長に直接的に貢献する」と述べている（注1）。そのため、TPPは「規制の内外調和」の章で加盟国がパブリックコンサルテーションと透明性の向上、政府内の連携、規制影響分析の使用、現行規
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RIETI - 沖縄の自立型経済振興のための財政措置の効果分析：多地域間CGEモデルを用いて
本稿は、沖縄県を含む6地域間CGEモデルを使って、沖縄振興策の1つの大きな柱である「沖縄振興一括交付金」に焦点を当て、この交付金のうち「沖縄振興特別推進交付金（ソフト）」を沖縄県が産業振興（補助金）という形で自立型の経済振興を行うために、どの産業にどれだけ配分することが沖縄経済や県民の経済厚生の視点から、より効果的であるのかについて分析した。 その結果について次の4点に要約することができる。第1点は、平成26年度沖縄振興特別推進交付金をベースにした987億円の財政移転がなされると、沖縄県に1232.4億円の経済厚生の増加をもたらし、沖縄の実質県内総生産（GRP）は2005年の基準値に比べて2.155%上昇する。加えて、同様に2005年（基準年）の労働力人口ベースで1.7万人の雇用創出効果をもたらす。第2点は、沖縄の県内産業への波及効果や県民の経済厚生の視点から、観光業などのサービス業よりは
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