日本と中国が受注を目指すインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシア政府は、日中双方が提出した案のいずれも財政面の負担が大きく受け入れられないとして、今後、よりコストを抑える方向で高速鉄道の計画そのものを見直す方針を示しました。日中の受注競争は仕切り直しとなった形です。 インドネシア政府は、２日、関係閣僚の会議で日中双方の提出した案を検討し、関係者によりますと、主要閣僚からいずれの案も財政負担が大きすぎるという指摘が出たということです。 この会議の報告を受けたジョコ大統領は、３日記者団に対し「国家予算を投入せず、融資への政府の保証もしないことを決めた」と述べ、いずれの案も受け入れられないという考えを示しました。 またナスティオン経済担当調整相は、３日夜、現在の計画より列車の速度を落としてでも、３０％から４０％安いコストで建設したいと述べ、高速鉄道計画そのものを見直す方針を示しました。
「東京五輪を返上しよう・・・酷すぎてもう」。こんな意見までネット上に出回ることになってしまった。 建設費用の膨れ上がりは新国立競技場だけではない。海の森水上競技場（ボート・カヌー）は当初69億円が491億円に、有明テニスの森（テニス）が59億円から114億円と軒並み建設費用が高騰しているのだ。オリンピック招致の際には低予算とコンパクトをアピールし開催を獲得したはずなのに、これでは日本は世界の恥さらしになる、というのが「返上」を迫る理由だ。 ボート会場69億円が491億円、テニス会場59億円から114億円・・・ 「新国立だけじゃない。建設費高騰」という特集を組んだのは2015年7月29日放送のTBS系情報番組「あさチャン！」。新国立競技場は当初1300億円の建設予算が2520億円に膨れ上がり批判が殺到したため建設の全面見直しとなり、担当局長が辞任に追い込まれたが、その他の施設も軒並み高騰して
Inc.：アリババ社の創業者として有名なジャック・マー氏の資産は、Forbesの推算によると220億米ドルで、おそらく世界でもトップクラスのお金持ちと言えるでしょう。しかしながら、Business Insiderのレポートによると、同氏は月にたった12ドルしか稼いでいなかった時代が懐かしいと語っているそうです。 火曜日に行われたthe Economics Club of New Yorkの昼食会で、マー氏はさまざまな話題、とりわけ自らのeコマース会社であるアリババ社への熱い思いについて語りました。2014年の新規株式公開では、その規模は250億ドルという大規模なものとなりました。USA Todayによると、来年までに、Walmartの販売額である4820億ドルを超える計画で、さらに今後10年間で72時間以内の国際輸送を展開し、20億人の顧客を獲得したいと語ったそうです。 もし全てが計画通り
上京中の翁長雄志知事は１４日、政府の２０１５年沖縄振興予算案が閣議決定されたのを受け、内閣府と首相官邸を訪ねる。一方、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、翁長知事との会談予定を問われ「私は会いません」と明言した。 翁長知事は午前中、内閣府に松本洋平政務官を訪問したが、山口俊一沖縄担当相とは会えていない。午後には首相官邸を訪れるが、官邸側は事務の杉田和博官房副長官が対応する予定。安倍晋三首相や菅氏らとの面会は設定されていない。 仲井真弘多前知事や稲嶺恵一元知事の時代をはじめこれまでは沖縄振興予算案の決定後、沖縄担当相らが知事と会談し、予算に対する謝意を受けるのが通例となっていた。【琉球新報電子版】
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
安倍政権が２０１４年度予算案で無駄遣いの点検を経てカットした約４６００億円のうち、少なくとも約３６００億円が今年度補正予算案に同様の事業内容で計上されていることがわかった。４月の消費増税への理解を得るために、「ムダ」と判定したはずの事業費の約８割が補正予算に付け替えられた。 安倍晋三首相が議長の行政改革推進会議は昨年秋、新年度予算案の概算要求のうち１０府省５５事業について再点検。その結果、麻生太郎財務相が今年１月２０日の同会議で、３４事業４５７４億円（一般会計ベース）を削減できたと報告した。 首相は昨年１１月の行革会議で「消費税率引き上げという厳しい決断をした。税金がムダに使われているとの批判は絶対に招かないようにしなければならない」と強調。１月２０日の同会議では「（再検証結果を）予算に反映することができた」と語っていた。 だが、財務省などの資料によると、新年度予算案で１３８７億円削減した
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安倍晋三首相は、10月上旬に消費税増税の最終決断をすると繰り返して強調している。しかし、霞ヶ関や族議員はもう止まらなくなっている。実際のところ、彼らのお目当ては、消費税増税後のバラマキである。 昨年12月に民主党政権から自公政権に政権交代して、それまで３年余も政権を離れて冷や飯を我慢してきた自民党の古い人からカネよこせの大合唱があった。 財務省は気前がよかった。今年１月の補正予算である。予算フレームを見ると、一般会計歳出総額10.2兆円、その財源として①税収0.3兆円、②税外収入0.1兆円、③公債金5.2兆円、④前年度剰余金受入0.9兆円、⑤前年度剰余金受入（復興財源）1.1兆円、⑥年金特例公債金2.6兆円。また、歳出のマイナス項目であるが、⑦既定歳出削減2.1兆円。 これだけ見ると、前年度剰余金2.0兆円、歳出削減2.1兆円、税・税外収入0.4兆円で財源をかき集めて残りを国債7.8兆円で
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の広がりを予測するＳＰＥＥＤＩについて、日本原子力学会の事故調査委員会は、一定の段階でデータが提供されていれば、避難経路の選択などに役立った可能性があり、今後は活用する方向で検討すべきだという見解をまとめました。 日本原子力学会の事故調査委員会は、大学や研究機関の専門家４０人余りが参加して、東京電力が公表したデータや、政府や国会が行った事故調査の報告書を分析するなど、福島第一原発の事故の検証を進めています。 この中で放射性物質の広がりを予測するＳＰＥＥＤＩについて、「放射性物質の放出源などの情報がなかった初動の段階で、避難の指示に活用しなかった政府の判断は誤っていない」とする一方で、一定の段階でデータが提供されていれば、避難経路の選択や避難後の移動に役立った可能性があり、今後は活用する方向で検討すべきだという見解をまとめました。 ＳＰＥＥＤＩ
（後年度歳出・歳入への影響試算等） 令和６年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算（令和６年２月） [ＨＴＭＬ] [PDF(PDF:269KB)] 令和５年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算（令和５年１月） [ＨＴＭＬ] [PDF(PDF:124KB)] 令和４年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算（令和４年１月） [ＨＴＭＬ] [PDF(PDF:74KB)] 令和３年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算（令和３年１月） [ＨＴＭＬ] [PDF(PDF:194KB)] 令和２年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算（令和２年１月） [ＨＴＭＬ] [PDF(PDF:188KB)] 過去の後年度歳出・歳入への影響試算等（国立国会図書館へリンク） （国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算） 国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算（令和６年２月） [ＨＴＭＬ]
たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） 田中秀明の予算の政治経済学入門 日本政府の抱える借金は、何とＧＤＰの約2倍に達する。財政再建は待ったなしと、これまでに何度もトライされてきた。だが、いずれもうまくゆかず借金は膨らむばかりだ。なぜ、財政再建はとん挫するのか。財務省出身で、気鋭の財政学者が、予算策定から決算至る予算の一生に分け入り、制度・仕組みの問題点を指摘し、無駄をなくし、効率的な予算を実現するため方策を提言する。 バックナ
日本政府の抱える借金は、何とＧＤＰの約2倍に達する。財政再建は待ったなしと、これまでに何度もトライされてきた。だが、いずれもうまくゆかず借金は膨らむばかりだ。なぜ、財政再建はとん挫するのか。財務省出身で、気鋭の財政学者が、予算策定から決算至る予算の一生に分け入り、制度・仕組みの問題点を指摘し、無駄をなくし、効率的な予算を実現するため方策を提言する。
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