新聞や書籍に特段の「中立性」は求められません。そんなことを要求したら言論弾圧になってしまいます。ネットの場合はもっと自由で、物理的に遮断しない限り情報は限りなく拡散します。 一方で電波媒体、とりわけテレビに関しては「中立性が要求され」ます。これは、日本の電波行政が「原則禁止である高出力電波の発信を免許、つまり『免じて許す』という国家の判断」に依拠しているからかもしれません。大昔の「逓信省」以来の統制システムというわけです。 ですが、この「電波については一定の規制をする」というのは、必ずしも日本や、一部の独裁国ばかりではなく、世界共通の考え方でもあるようです。例えば、電波、特にテレビの持つ影響力は非常に大きいので、クーデターや革命を狙う軍事集団は、そのターゲットとして放送局を狙うわけですし、これに対して既存の秩序を守ろうとする側も、放送局に籠城して国際社会にＳＯＳを訴えたりします。 そうした
安保法制も大詰めで法案成立はほぼ確実な情勢だ。自民党のなかにも不満がないわけではないのに、官邸に押さえ込まれている。新・安保法制に強く反対しながら、親しい自民党議員も多い小林節慶応大学名誉教授に、なぜ与党の国会議員が首相に逆らえないか、を聞いてみた。（聞き手：ニュースソクラ編集長・土屋直也） ―― 内心では反対でも、現政権に逆らう議員が出てこないというのは、なぜなのでしょうか？ それは政治家の地位を守るためだと思いますよ。もし今の政権に反対をしたとしたら、今の自民党は公認を与えないで、そこに選挙のときに刺客の候補を立てる、ということをやるでしょう。小泉首相がやっちゃったことの延長でね。 この意味で、小選挙区制はかなり悪い働きをしていますね。制度設計を間違えたと思っています。私は小選挙区制を作るときに、参考人として国会に呼ばれて賛成発言をしちゃったんですけどね。 なぜかつて小選挙区制
熊谷うちわ祭、きょう巡行祭 5年ぶりに完全復活 初日は熊谷駅前に山車と屋台が勢ぞろい 夏本番を告げるはやしが街に響き渡る
７月21日に実施された参院選は、住んでいる場所によって投票価値に最高4.77倍の格差があり、憲法違反であり最高裁判決に反する、として升永英俊弁護士らのグループが47選挙区全ての選挙区選挙の無効を求める裁判を14の高裁・同支部に起こした。升永弁護士らは、「国会での多数決が正当性を持つのは、各議員が同じ数の有権者を背負っているから。今回の選挙結果には正当性がない。正当性のない者が国家権力を担うことがあってはならない」と厳しく指摘している。 記者会見する久保利、升永、伊藤弁護士（左から）「４増４減」で解決済み、ではないこのグループは、2009年の第45回総選挙（いわゆる政権交代）以降、2010年の第22回参院選挙、昨年12月の衆院選挙と、いわゆる「一票の格差」を巡って裁判を起こしてきた。そのうち、前回参院選については、昨年10月17日に最高裁が次の２点を判示している。 １）参院選挙は衆院選より一
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通常、有権者の3分の1以上の署名が集まると、首長の解職や議会の解散の是非を問う住民投票に持ち込むことができ、その住民投票で過半数が賛成すると首長の失職や議会の解散が決まる。 10年ほど前、神戸空港建設をめぐり、空港建設に反対する住民が市長の解職を求めるリコール署名を始めたが、膨大な法定必要数が集められず、挫折した。 2002年の改正地方自治法により、有権者が40万を超える自治体の場合、40万人を超えた分は有権者の6分の1以上の署名で良いこととなった。 東京都知事リコールに必要な署名数は183万8000人以上。都道府県の場合、署名期間は2カ月と定められている。 石原慎太郎が仮に再選したら、このリコールを検討するかもしれないので、以上メモする。 感じるところのある同志は をクリックされたし。 DVD付き 怪物王女(13)限定版 (シリウスコミックス) 作者: 光永康則出版社/メーカー
連絡先 自治行政局選挙部選挙課 担当：小泉理事官、秋山選挙第二係長 電話：（代表）03-5253-5111 （内線）5566、5567 （直通）03-5253-5567 FAX：03-5253-5569
総選挙「違憲」判決に国賠訴訟の最終兵器 升永 英俊 氏 「一人一票」訴訟代理人、弁護士 2013年4月号 POLITICS ［インタビュー］ インタビュアー 本誌 阿部重夫 升永 英俊（ますなが ひでとし） 「一人一票」訴訟代理人、弁護士 弁護士（兼ニューヨーク州弁護士、ワシントンDC弁護士）、TMI総合法律事務所パートナー。1965年東京大学法学部卒、住友銀行を経て73年に東大工学部卒。79年、米コロンビア大学で修士号取得。「青色LED訴訟」で原告、中村修二氏の代理人を務めるなど特許権・税務訴訟を手がけた。 写真／大槻純一 ――東京高裁を皮切りに「一票の格差」訴訟で違憲判決が相次いでいます。 升永 まず「一票の格差」という言葉が僕は諸悪の根源だと思っているんです。裁判を始めた3年半前に一人一票訴訟を8高裁で起こして以来、マスコミには「一票の格差」は死語にすべきだと訴え続けたけれど、いまだ
現在所属する事務所は六本木ヒルズにオフィスを構える。背後には住宅棟を望む升永氏の執務室〔PHOTO〕鬼怒川 毅 「一票の格差」に関する高裁・高裁支部の判決が今月、各地で続々と出される。3月6日に東京高裁、7日に札幌高裁で「違憲」判決が出たのを皮切りに、全国で計16の判決が下される予定だ。その訴訟の中心人物が升永英俊弁護士(70)だ。 「50年前に大学で憲法の講義を受けたときから、『これ(格差)はひどい』と思っていました。その後、日常の仕事に追われ、手をつける時間がなかった。 '02 年に日亜化学工業の事件の中間判決が出る直前くらいに、『いまの国会は、少数者に選ばれた代表が国家権力を行使している』と気づいたんです」 升永氏は東大法学部、工学部の双方(!)を卒業、司法試験に全体2番で合格。米コロンビア大に留学し、ニューヨーク州、ワシントンDCの各弁護士資格も得た。並外れた頭脳を武器に勝ちとった
一人一票実現国民会議（公式サイト） @hitori_ippyo 【１人１票実現方法★国賠訴訟】①「仮に、『憲法は人口比例選挙を要求している』と明言した最高裁判決が出ても、利害関係者である国会議員は最高裁判決どおり法改正をしないのではないか」との懸念に対する１人１票実現案を連続ツイートします。 #ippyo #国会 #国賠 #最高裁 一人一票実現国民会議（公式サイト） @hitori_ippyo 【１人１票実現方法★国賠訴訟】②次の最高裁判決で「憲法は人口比例選挙を要請している」と明言したにも拘わらず、国が速やかに（たとえば、３週間内）人口比例の改正法を立法しなければ、国民は国賠訴訟を起こすことができます。 #ippyo #国会 #国賠 #最高裁
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 先の施政方針演説において安倍晋三首相は、“選挙制度改革”についてこう呼びかけた。 「議員定数の削減や、選挙制度の見直しについても、各党各会派で話し合い、しっかりと結論を出していこうではありませんか」 これを受けて自民党は、衆議院の比例区定数を30削減する改革案をまとめる方針を固めたと報道されている。 現在の総定数は480。そのうち300が小選挙区で、180が比例区。自民
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "事情判決" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2021年2月) 事情判決（じじょうはんけつ）とは、行政処分や裁決が違法だった時、裁判所はこれを取り消すのが原則だが、「取り消すと著しく公益を害する（公共の福祉に適合しない）事情がある場合」には請求を棄却できるという行政事件訴訟法上の制度のことである。 取消訴訟について認められ、たとえば都市計画による土地収用が違法なものである場合など、それ自体を無効としてしまうと公益に多大なる損害を加えてしまう場合、行政事件訴訟法第31条には、「特別の事情による請求の棄却」として原告の請求を認
前回のコラムで私は「悩ましい選挙」だと書いた。政党の数は多いが、投票したいと思う政党がなかったからだ。だがそれでも、もちろん投票はした。だが少なくない有権者は投票そのものを拒否した。 これで選挙は成立するのかと言いたくなるような低い投票率がそれを物語っている。この投票率は、すべての政党への不信任と同じ意味を持っている。 いま日本は、様々な難問に直面している。3.11大震災と原発事故と遅れる復旧・復興、長く続くデフレ経済、若年層を中心とした高い失業率と不安定雇用、先行きが見えない年金など社会保障制度、尖閣諸島の国有化と中国との関係悪化、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイルの発射実験、TPP問題・・・。 どれもが国民の生活や日本の進路にとって、ゆるがせにできない問題である。それでも有権者は投票に行かなかった。政治に絶望しているからだ。民主党政権の失敗にはこりごりだが、だが3年余前までの自民党政治の復活
前回は、「ねじれ国会」という現象を巡る「ヤバい」議論について指摘した。今回のテーマは、会期延長が決まった本国会において、またメディアにおいて、今まさに白熱した（しかし、必ずしも建設的ではない）議論が交わされている「一票の格差」問題である。 一体、格差は何倍までならいいの？ 投票価値の不平等を評価する上で裁判所やマスコミで使われる指標は、各選挙区の定数（選出する議員の数）を人口数で割った値の、最大値を最小値で割った比である。この「最大値÷最小値」がある一定値以上になると、問題視される。具体的には、衆議院では、昔の中選挙区制で3倍、今の小選挙区制で2倍を越えると、合憲性に黄信号が灯り始める。参議院については、最高裁判事によって、2倍、3倍、4倍、5倍、と様々だ。 日本では、この「最大値÷最小値」が許容範囲を超えると、数値を小さくするため「A増B減」と呼ばれる定数是正措置がなされてきた。中選挙区
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