１／はじめにこの夏「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」が、「平和の少女像」の展示などで炎上し、電凸や脅迫などを受け、閉鎖に追い込まれるという出来事があった。 この件に関しては、ツイッター上でも、多くの人が「表現の自由」の観点から、あれや、これや、と発言しているのが散見される。 「表現の自由」という言葉も、「民主主義」と並んで、みんなが好んで使う言葉だと思う。しかも、これまた「民主主義」と同様に「表現の自由」についても、みんな、それぞれにそれぞれの「思い」があり、その「思い」をこの言葉に込めてこれを使い「表現の自由に対する侵害だ」とか「表現の自由にはそのような自由は含まれない」だとか言っているように感じられる。 「表現の自由」は、そもそも憲法第２１条第１項に登場する文言であり、法律用語である。 私は「法律用語を一般の人々が使ってはいけない」なんて全然思わないが、ただ、法律用語
強制通用力（きょうせいつうようりょく）とは、貨幣において、額面で表示された価値で決済の最終手段として認められる効力[1]。ただし、本来は"cours forcé"（兌換義務が停止された銀行券も法律により通用力をもつとする効力）を強制通用力、"cours légal"（金銭債務の弁済として受領が強制される効力）を法定通用力と区別され[2][3]、日本では一般的に強制通用力が法定通用力の意味で用いられているという指摘がある[2]。 強制通用力を与えられた通貨を法貨といい、主要国では中央銀行の発行する銀行券や政府の発行する貨幣（硬貨）がこれにあたる[2]。 強制通用力を認められた貨幣による決済は、額面で表示された価値の限度で最終的な決済と認められ、受け取る相手側はこれを拒否できない[注 1]ことが国家により保証されている[1]。 一般的に取引で強制通用力を有する貨幣が支払手段として機能するのは、
2012年京都大学法学部卒業。2014年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M., Wharton Business and Law Certificate）。主な取扱分野は、スタートアップ支援、ルールメイキング／パブリックアフェアーズ、フィンテック、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation 理事。消費者庁「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ」委員（2020年）。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。現在、経済産業
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＜国際結婚と離婚の増加に伴って、日本の単独親権制度が問題に。子供に会えない悩みで自殺したフランス人男性もいる＞ 「まだ離婚していないのに、まだ親権を持っているのに、なぜ1年以上前から自分の子供に会えないのか」と、日本に住むあるフランス人男性が言う。2018年、長男の3歳の誕生日に彼が帰宅したら妻と2人の子供がいなくなっており、家はほぼ空っぽだった。「孫は突然連れ去られたが、日本の警察などが助けてくれないのはなぜか」と、男性の親も批判する。 2005年頃から欧米で問題になっているのが、「日本人の親による子供の連れ去り」。国際結婚が破綻した日本人（主に女性）が子供と家を出た後、配偶者を子供に会わせないケースだ。背景には、国際結婚とそれに伴う別居や離婚の増加と、親権制度の違いがある。 日本は先進国で唯一、離婚後に父母の一方にのみ親権を認める単独親権制度を取っている。「連れ去った」親は子供と同居し
みんな大好き、伊藤春香（はあちゅう）さんから大量の発信者情報開示請求が各接続プロバイダさんに流れて行っていることが確認されました。しかしながら、誠に遺憾なことに、私には発信者情報開示請求が届いておりません。何ということでしょう。悲しみに包まれております。 私は全部実名で書いているので掲示板を利用する必要もないだけなんですが、どうも周辺から聞くに「これだけ大量にある侮辱で発信者情報開示請求が通れば、一件ぐらいは山本一郎の手によるものに違いない」と思っていたのだそうです。残念でした、私はまったく書いていません。何で私が匿名で掲示板に感想を書く必要があると思っているのかさっぱり分かりませんが、ただ、発信者情報開示請求が着弾をしている人にとってはびっくりですよね。法的措置童貞はいきなりテレサ文書がプロバイダから送られてきたら勃つものも勃たず、思わず伊藤さんに謝罪のメールでも送ってしまいかねないので
「俺たちは必死に汗水流して働いて、毎月毎月金納めてやっとこさ返してるってのに。悪口言われただけで315万もボーナスもらえる上級国民はるかぜちゃんは、やっぱ違うわ〜。」 「春名風花、315万とかいいな〜。悪口言われただけでタンマリ大金もらえて、みんなにチヤホヤされてなぁ。なんか損害受けたわけでもないのに、どういう315万なんだよ？」 「金持ちの暇つぶしが羨ましい」 「じぶんさえ良ければいいってか」 何を言ってるんだろう。そんなにうらやましいなら、あのとき代わってくれたら良かったのに。この金額はラクしてもらえる不労所得じゃなく、僕のこれまでの苦しみとトレードなんだから、そんなに10年ぶんの慰謝料が欲しいなら、僕と同じめにあって、10年間苦しんでみたら良いと思うんだよ。 慰謝料っていうのは、誰から見てもそれだけ苦しんだんだなってことが認められた人だけがもらえるもの。それに、何度も言うけど、いくら
はじめに・ご挨拶こんにちは、こんばんは僕は香川県の条例の、ネット･ゲーム依存性対策に反対の立場で活動し、595通の反対署名を提出した地元の現役高校生の渉です。 このプロジェクトで実現したいこと2020年3月に香川県での「ネット・ゲーム依存症対策条例」が成立しました。 条例制定の動きを知って僕は、時間の策定に使われた、資料は不適切という部分と公権力が家庭内に踏み込むべきではないという、理由で反対し署名活動を行いましたが、その声は香川県議会に届きませんでした。 しかし、本条例およびその制定過程についてはいくつかの問題点が指摘されています。 今回僕は香川県を相手取り今年の9月をめどに、香川県ゲーム条例が憲法違反であることの確認をし、議員の立法不作為責任を求める国家賠償請求訴訟を行う事になりました。 【香川県ネット・ネット依存症対策条例】 可決・成立日 2020年3月18日 施行日 2020年4月
アフィブログに捕捉されたので一部公開終了です。 僕は住友不動産販売のチラシよりもまとめサイトやアフィブログが嫌いなので。はちまとか刃とか。 ChromeやFirefoxのアドオン「はちまバスター」（アフィブログへのリンクをブロックしてくれる）オススメです。 不動産勧誘やチラシへの対処法の部分は編集して残します。 目次： 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 国土交通省に通報 何が良かったのか まとめとアドバイス 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 不動産会社は国（国土交通省）から免許を貰って活動をしています。それをまとめた法律が「宅地建物取引業法」です。 この法律は不動産会社にとっては生命線のようなもので、違反がわかると国から改善命令、最高で免許取り消しもありえます。それくらい、不動産会社にとっては最重要な法律です。 www.mlit.go.jp その中には上記の「不動産屋は
会社でフルリモート体制が築かれるにつれ、各スタッフの自宅の回線などについての相談を受けることが増えてきました。ということで、筆者 sorah の見解として 2020 年の NTT フレッツ光網について、主に通信速度や輻輳についての問題を理解するための背景と仕組みを説明しようと思います。 理解が間違っていたら教えてください。なるべく総務省や NTT の資料からソースを集めてきた上で説明していますが、出典不明の情報も混ざっているかもしれません。できるだけ具体的な出典を文単位で示していますが、複数の資料に渡る複雑なトピックに関しては文末に纏める形になっています。 技術的な意味での細かい解説よりも複雑な事情や背景の説明が中心です。フレッツ光とか NGN とか IPoE とか IPv6 とか v6 プラス・アルファみたいな言葉を聞いて、なんでそんな難しいんだと思った人も多いんじゃないでしょうか。エン
スラップ（英: SLAPP、strategic lawsuit against public participation）とは、原語の頭字語の「SLAPP」と平手打ちを意味する「slap」をかけた呼称であり、訴訟の形態の一つである。 金銭的余裕のある側（原告）が、金銭的、経済的、肉体的、精神的負担などの苦痛を相手（被告）に負わせることを目的として、最終的に敗訴・棄却されるであろう事例に「名誉毀損」と主張する、加罰的・報復的訴訟を指す。特に金銭さえあれば裁判が容易に起こせる民事訴訟において行われる。 原語を直訳すると「公的参加に対する戦略的訴訟」という意味になるが、これは「名誉毀損損害賠償裁判を利用する言論抑圧訴訟」を意味する[1]。「批判的言論威嚇目的訴訟」などとも訳される。スラップ訴訟、口封じ訴訟[2][3]、威圧訴訟とも言われる[4]。 なお、アメリカの一部の州では後述のように原告側へ
新型コロナ禍で“ネット私刑”が加熱している。感染者の個人情報をネット上にさらし、誹謗中傷を行う人もいる。このような行為は罪に問われることもある。デマの拡散による被害も深刻で、ネットユーザーは自制心を持って情報発信を行う必要がある。 新型コロナウイルスに感染したことを隠して高速バスに乗った山梨県の20代女性に対して「コロナをまき散らしている」などとインターネット上で批判が集中し、実名や顔写真とされる真偽不明の情報が公開される事態に発展した。事件や災害が起きるたびにこうしたネット上での行き過ぎた誹謗（ひぼう）中傷は繰り返されており、2019年には、あおり運転事件の共犯者と名指しされた無関係の女性が同様の被害を受けた。コロナ禍で外出自粛や休業・休校が続く中、不安やストレスのはけ口として、いわゆる「ネット私刑」を容認する空気がまん延しかねず、専門家は警鐘を鳴らす。（大渡美咲） 個人情報さらし この
4月、全国で初めて施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり新たな動きです。高松市の高校生と母親が「条例は憲法違反であり、基本的人権を侵害された」として県を相手取って国家賠償請求訴訟を起こす準備をしていることが分かりました。 （訴訟の準備を進める 高松市の高校3年生／渉さん） 「現役高校生である僕が、香川県を相手取って裁判を起こすことで社会的インパクトっていうのが大きいと思ったんで誰かにやってもらうっていうよりかは自分でやるっていう思いが強かったです」 訴訟の準備を進めているのは高松市の高校3年生、渉さん（17）です。未成年のため、親権者である母親（42）とともに原告になる予定です。 渉さんは今年1月、ゲーム依存症対策条例案に反対する署名をインターネットで募り、595人分を県議会に提出しました。
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
「氷菓」BD-BOX [Blu-ray] 出版社/メーカー: KADOKAWA / 角川書店発売日: 2015/02/27メディア: Blu-rayこの商品を含むブログ (16件) を見る １．素人が法律を一つ学ぶなら何か 先日、「素人が法律を一つ学ぶなら何か」という質問がツイッター上で議論された。色々な方が、ご自身が重要と思われる法律を挙げられていたが、私は納得できなかった。 そこで、要旨「どうしても１つ挙げなければいけないなら『憲法』である。憲法を学ぶ中で、民事法の入門、刑事法の入門、行政法の入門、手続法の入門をすることができ、このようにして六法（行政法を加え、商法を除いたもの）の基礎的知識を学んで初めて、直面する問題を法律を活用して適切に解決できる*1」という趣旨のことをつぶやいたが、表現等に十分ではないところがあり、色々な方からご指摘を受けた。この点については反省しているものの、逆
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