野村証券の看板（都内、30日） Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 相場操縦に強盗殺人未遂。野村証券で起きた相次ぐ不祥事は、野村ホールディングス（ＨＤ）の法人・個人向け両事業の業績回復に水を差す可能性がある。 国債の相場操縦（金融商品取引法違反）問題を受けて野村証が奥田健太郎社長ら８人による役員報酬の一部自主返上を発表した10月31日午後、共同通信は捜査関係者への取材を基に、事件当時野村証の社員だった29歳の男性が強盗殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕されたと報じた。 この報道によると容疑者は７月28日、営業先の顧客だった広島市の80代夫婦に対し夫婦宅での食事を持ちかけ、食事中に睡眠作用のある薬物を混入したとみられるという。意識をもうろうとさせたところで住宅に放火し、現金約2600万円を奪ったとみていると報じた。 ブルームバーグの電話取材に対して、野
解雇に関する規制が厳しい日本では欧米式のレイオフが難しいということもあり、実質的な業務が与えられないいわゆる「追い出し部屋」を設けて従業員に自発的な退職を促すことはこれまでも多々行われてきた。 同社の担当者は、運営中のゲームのサービス終了に関しては総合的に適宜判断をしていると説明。社員が次のプロジェクトに割り当てられるまで一定期間待つ場合もあるが、同スタジオに従業員に自主退職を迫るための部屋は存在しないと述べた。 コロナ禍で定着した在宅需要で業績を大きく伸ばしたゲーム業界だが、感染収束で社会活動が正常化すると人々がゲームに費やす時間が減り、業界全体が低迷から抜け出せないでいる。バンナムＨＤも、ゲームのラインアップ見直しで2023年４－12月累計で210億円の評価損や処分損を計上した、と２月に発表していた。 同社は、スマートフォン向けの「テイルズ オブ ザ レイズ」を終了。また、大型予算を投
中国当局は、国内の超富裕層による海外投資利益への課税を始めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、主要都市の一部の富裕層はここ数カ月で、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたりした。 土地の売却が落ち込み、景気も鈍化する中、中国政府内で税収源の拡大が差し迫った課題であることが浮き彫りとなっている。また、習近平国家主席が唱える格差是正を目的とした「共同富裕」の取り組みにも合致する。 関係者によれば、対象者は投資利益に対して最大20％の課税に直面し、一部は延滞で罰せられる可能性もある。最終的な納税額については交渉の余地もあるという。
日立製作所は家庭用エアコンの製造から撤退する。日立と米大手電機メーカーのジョンソンコントロールズインターナショナル（ＪＣＩ）の両社は、家庭用エアコンなど空調事業を手掛ける合弁会社を独ロバート・ボッシュに売却する方向で最終調整している。 ジョンソンコントロールズ日立空調を売却後も、日立はデータセンター向けなど一定の需要が見込める業務用空調事業は続ける。ただ高収益が見込める事業にシフトする戦略を背景に、「白くまくん」の名称で親しまれてきた家庭用エアコンの製造からは撤退することになる。 ボッシュがＪＣＩの空調事業買収で有力候補、日立との合弁も－関係者 日立は1952年、日本で初めてウインドー型のエアコンを発売し、京都府内のホテルに納入した。59年には白くまのマークが登場。白くまくんの呼称が正式に採用されたのは75年で、初代は実写だった。 日本冷凍空調工業会によると、2023年の国内の家庭用エアコ
100年以上の歴史を持つスイス・アーミー・ナイフは、木彫り職人や兵士、さらには宇宙飛行士にも愛用されているが、刃のない製品が近く発売される。 このマルチツールを製造するビクトリノックスのカール・エルゼナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、スイス紙ブリックに対し、世界中の武器に関する規制強化に対応していることを明らかにした。通常のハサミやコルク栓抜きの機能に加え、サイクリスト向けのツールやその他の機能を追加する予定だという。 エルゼナー氏は英国やアジア諸国でナイフの携帯を職務関連やアウトドア活動だけに制限している法律があることを引き合いに出しながら、「市場によっては、刃物は凶器というイメージがある」と述べた。 昨年、大阪でビクトリノックスのナイフをポケットに入れた男性が、危険物を携帯したとして罰金を科せられたと、スイスインフォが昨年12月に報じた。スイスでは、2016年に武器条例の小幅の改正案
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
25日の東京株式相場で小林製薬株がストップ安に当たる17％安の5056円で売り気配になっており、取引が成立すれば2017年２月以来の安値になる。取り扱う紅こうじ原料の一部に意図しない成分が含まれている可能性が判明したと22日に発表したことで売り注文が相次いでいる。 販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に肝疾患などが発生したとの報告を受けて、製品や自社製造する紅こうじ原料の成分を分析し判明した。成分の特定や肝疾患との関連性は確定していないものの、予防的措置として関連製品を自主回収する。 小林薬が回収する紅こうじ原料を使用しているとして、宝酒造は「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」、ジェイアール東海髙島屋は「豆だくさん」など、紀文食品は「国産いか使用いか塩辛」などを回収する。 ＳＭＢＣ日興証券アナリストの山中志真氏は、製品自主回収の小林薬への影響は未知数だとし、
ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント事業の最高投資責任者（ＣＩＯ）によると、中国の大幅な株安は、同国への投資を正当化するほどではないという。 シャーミン・モサバルラマニＣＩＯはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「どの顧客も尋ねるのは、中国が割安に見えることから、最悪のニュースは織り込み済みなのかという点だ」と述べ、「われわれの考えは、中国に投資すべきではないということだ」と語った。 モサバルラマニＣＩＯは、中国経済が向こう10年に着実に減速する見通しを含め多くの理由を挙げた。中国は不動産市場とインフラ、輸出というこれまでの成長の３本柱が弱体化することで苦戦を強いられると予想。中国の政策策定が明確でない上、経済データがまだら模様で、中国投資への懸念を高めていると指摘した。
日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。 東京消費者物価１年８カ月ぶり２％割れ、宿泊が下押し圧力に拍車 政策決定の際には基調的な物価上昇率を見て判断するとし、「徐々に高まりつつある、高まっていくと判断している」と説明。労働需給が引き締まる下で企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られているとし、「雇用・賃金が増加する中で、物価も緩やかに
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）などを手掛ける米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のＪＥＲインベスターズ・トラストは29日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。商業用不動産の不振があらためて浮き彫りとなった。 デラウェア州ウィルミントンの連邦破産裁判所に提出された申請書によれば、ＪＥＲインベスターズの負債は１億ドル（約141億円）余りであるのに対し、資産は5000万ドル足らず。 ＪＥＲインベスターズの主要株主では、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社Ｃ-IIIキャピタル・パートナーズが少なくとも株式の8.4％を保有する。 原題：Mortgage Investor Files Bankruptcy in Latest Property Firm Crash（抜粋）
世界屈指の有用性を誇る日本のパスポートだが、コロナ禍の影響もあって国民の６人に１人程度しか保有していないという事態となっている。危機感を強める旅行業界や地方自治体はパスポート取得を促進するために費用の支援に乗り出している。 ＡＮＡホールディングス傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションはパスポートを新規取得・更新した人に同社の航空券購入などに使える5000円分のポイントを抽選でプレゼントするキャンペーンを12月22日まで実施している。同社でマーケティング企画を担当する南谷雅氏は、これまで予想を上回る応募が来ており、第２弾のキャンペーンについても検討中だと明かす。 南谷氏は、航空会社などが海外旅行の魅力をいくら伝えても、「いざ行こうというときにパスポートがない。取得するにも時間がかかり、お金もかかる」という問題があり、その部分で消費者の背中を後押しするために今回の企画が立ち上がった
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
先週カナダの議会でウクライナのゼレンスキー大統領が演説した際、ナチスの部隊で戦った経験があるウクライナ系の退役軍人が目玉のゲストとして招待されていたことが分かった。議員からは関係者に辞任を求める声が出ている。 カナダのトルドー首相にとって極めて恥ずべき事態となったが、同氏のスタッフによれば、政府は事前にこの招待について把握しておらず、ウクライナの代表団も知らなかったという。 ゲストのヤロスラフ・フンカ氏（98）は、ロタ下院議長によって下院に招待され、22日のゼレンスキー氏の演説後に紹介された。同議長はフンカ氏について、ウクライナ系カナダ人の退役軍人で、第２次世界大戦で「ウクライナの独立のためにロシアと戦った」と説明した。 会場全体がフンカ氏にスタンディングオベーションし、その中にはトルドー首相や拳を突き上げたゼレンスキー大統領も含まれていた。
米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。 業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
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