＜前編のあらすじと中編のお話＞ 夏の訪れを感じさせる某日、大のお寿司好きであり、ゲーム好きでもある、伊藤直也氏（以下「naoya」）が、本企画の最終回にゲストとして招待したのは、『株式会社ドワンゴ』の川上量生氏（以下「川上」）。普段から大のゲーム仲間でもあり、親交の深い二人の話は、過去の『ドワンゴ』を振り返る話から、アニメ業界とIT業界の話まで、多彩に展開されます。そして、話はいよいよ川上氏が考えるモノづくりの根幹の部分に迫っていくのであった―― ⇒【前編】の記事はこちら — naoya：エンジニアが自分の好きな言語を使うのにあれこれそれっぽい理由を捻り出すという話が出ましたけど、スクラムやDDDの導入に際しても、やっぱりそんな感じだったんですか？ — 川上：うん。もちろんスクラムやDDDが言っていることは正しいんですよ。でも、それを前提に開発をすべきというみんなのこだわりはなんなのか、っ
Twitterでハッシュタグ「#naoya_sushi」が生まれてしまうほど、無類の寿司好きとして知られる伊藤直也氏（@naoya_ito）。そんな伊藤氏をホスト役とし、トップエンジニアをゲストに招いて、寿司をつまみつつホンネで語ってもらおうという、この企画。 第七回にして本対談もついに最終回を迎えることになりました。その栄えある最終回を飾ってくださるのは、あの『株式会社ドワンゴ』の川上量生氏！ 創業期からエンジニアとして第一線で活躍し、現在は代表取締役会長と『象徴CTO』を兼務。そして『株式会社KADOKAWA・DWANGO』（10月１日付で社名を『カドカワ株式会社』に変更予定）の代表取締役社長、『スタジオジブリ』のプロデューサー見習い、アニメーション製作会社の『株式会社カラー』では取締役と、業界では知らぬ者はいないスーパースター。そんな川上氏が、プライベートでもゲーム仲間として交流のあ
昨年、「アクト・オブ・キリング」という、世界各国で様々な賞を受賞した異色のドキュメンタリー映画が日本でも上映され、センセーションを起こした。 それは50年前にインドネシアで起こった共産党関係者の大虐殺の際に、殺害に手を染めた人々が誇らしげにその時の状況を再現して見せるというもので、その設定の奇抜さが評判を呼び、また人を殺すという行為にまつわる心理を描いたものとして関心を集めたのであるが、同時に歴史を振り返る機会も与えてくれた。 映画を見た多くの人が「あんな事件が本当にあったとはまったく知らなかった」と語った。わずか50年前の、しかもインドネシアという比較的近い国において、である。 毎年何十万人もの日本人が訪れているバリ島（バリもれっきとしたインドネシアのひとつの州である）でも起こっていたのだというと人々はもっと驚く。そしてインドネシア史を専門としているこの私は、人々が知らないというそのこと
シリア難民の話
Aylan Kurdi 君の写真が世界中で議論を巻き起こし、人を動かしている。 クルド人のシリア難民 Aylan 君は 3 歳だった。家族に連れられてシリアを脱出し、トルコの海岸からギリシャのコス島を目指していたボートが転覆。トルコ南部ボトルムの砂浜に遺体が打ち上げられ...
こんにちは！クックパッド編集室メディア開発グループ長の @yoshiori です。 このまえ夏の技術職インターンシップの前半の開発講義・課題部分が終わったのでさっそく公開しちゃいます！ ちなみにこのインターンの対象者はプログラミングはわかるし自分で（授業とかではなく）コード書いている人なので超初心者向けでは無く、少なくともひとつ以上の言語でプログラミングが出来る人向けです。 一日目 TDD + git 編（@yoshiori） 講義初日なのでまずは簡単に肩慣らし & 開発の基礎の部分として TDD と git で始めました。 git については軽く説明し TDD は基本のテストファーストで進めて行きました。 ちゃんと何かをするたびにテストを実行し、メッセージを見れば次にすることが分かるというのを体験してもらい、GREEN が良くて RED が悪いのではなく、GREEN を想定しているのに
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
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